http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230751-storytopic-271.html
基地経済とは「不労所得」の謂いであり、本来的な人間の経済活動とは根本的に相違する。原発立地経済もいつでも、なんらかのアクシデントにより破綻する花火のようなもので、筆者は測量設計の業務で何度も大熊町や富岡町、楢葉、広野町に足を運んだが、今となっては、人跡途絶えた荒蕪地に変貌し、野犬がはびこる原発リッチ自治体の見るも無残な姿をネット写真で見るたび慄然とせずにいない。市民生活と軍事基地が隣に併存するなどということが、何の問題もなく可能な話は、机上に戦争を想定するふんぞり返った将軍たちのからっぽな脳髄にしか存在しない。我々には人民に対する想像力に欠けた彼らの戦争ゲームに税金使って協力する何らの動機もない。国家が米国に追随しおのが民にケツ向けて勝手にやっていることだ。しかも無関心という未必の故意が大手を振ってまかり通る戦後日本の一億総エゴイズムは、琉球沖縄のオジイオバアを、連日連夜無益なレジスタンス活動に時日を費やさざるを得ないこの不条理な環境に追い込んで、平然と「安保ただ乗り」生活に安んじてる。戦後日本の対米追随資本主義は、未曾有の土砂災害に壊滅する広島市の現況がまさしく示す、あの人民軽視の結果的殺人行為が象徴的な断面を浮き彫りにする。そこにあるのは安全性など度外視した国家的対米追随体質の見境のない浸潤性だ。全てがそこに原因している。あの大震災以来、こうした惨状を何度も見せられた国民が早く気づかねばならない、この国の間違った歩み方への警戒感である。最早、自民党という官僚主導の権化が為す政治に権力を与えてはならない。この国の官僚は、人民への真摯な想像力を有さないヘボ「秀才」たちであり（それは教育の弊害でもあるが）、国民が彼らの「親」になってたしなめるくらいの情けなさであり、到底これにお墨付きを与えることはできないのである。（つづく）
「憲法保障」は国家権力が憲法に背反する行為に出た場合にその障害から憲法精神を保護し、安定化させること、乃至その手段だが、これには事前保障も事後保障もあり、更に場合によっては「抵抗権」が派生し、合法化される可能性があるらしい。これを「超法規的憲法保障」という。世界的には革命権、反抗権も含まれる一方、日本国憲法では実定化しにくいので明文化されてはいないのだが「超法規」である以上その精神は現実的に合法化される場合がある。その実例として沖縄では「コザ騒動」が有名だ（法規上の言及は斥けたが実行者に対する刑罰は非常に軽かった）。「抵抗権」はウィキペディアによれば「国家権力が人間の尊厳を侵す重大な行為をした場合に、国民が自らの権利や自由を守り、人間の尊厳を確保する為に、ほかに合法的手段が不可能となったとき、実定法上課された義務を拒否する抵抗行為のこと」とある。これは無差別テロに対して一定の歯止めを与えていることは明白だろう。（つづく）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230699-storytopic-271.html
海保の大嘘はそのまま安倍政権の欺瞞体質と見做さなければならない。この埋め立て事業そのものが国家犯罪だということがわかる。国家犯罪とは、一見合法的に見える国家事業が実は実質上違法行為の場合に、敢えて人民にわかりやすくするためにはっきりと暴露してみせるべき対象だ。騙されてはいけない。そもそも日米軍事同盟自体が憲法違背条約であり、その実行法たる「日米地位協定」たるやまさしく第二次大戦前のアジア各民族が置かれた植民地状態同然の現実をとりわけこの74%基地集中島嶼において露骨に示しているのである。海保の言動行為はこの国の本土的体質をあからさまに暴力的かつ欺瞞的に見せつけた結果としてみなければならない。（つづく）
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/81b6058a9b1f9887b7df3e5e7da0fe56
目取真氏はじめカヌー隊の勇気ある行動は実に賞賛に値するが、その危険性もまた十二分に把握しておかねばならないのだろう。彼等官憲がいつ何時殺人的な野蛮な暴力的制裁に出ないと限らない。このように逐一報告される氏の記事内容は歴史的な意味と価値を持つ。この普及したネット社会はほぼリアルタイムで日本国政府と米国帝国主義的蛮行を世界に暴露して止まない。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230642-storytopic-271.html
海上保安庁が自身の情報網の手薄を店晒しにしたようなもの（一般市民が明瞭に写真撮影している）で、この愚劣極まりない対応に安倍政権のなんとも言えない欺瞞性が醸し出され、琉球の怒りは最高潮に達している。菅などの言いようはまさにこの政権の百年変わらぬ非近代性を露呈しつついよいよ安倍ファシズムが殺人的加速で対米追随根性むき出しに疾走していく。（つづく）
要介護1のレベルでは月一回ケアマネージャによる被介護者宅への訪問検証があり、次の月の計画表など周知させることになっている。この時被介護者乃至その家族等が同席し、ケアマネージャによる状態聞き取りなどを行う。この状態、とはつまり被介護者本人は勿論その家族等のそれでもあり、取り分け「物とられ妄想」に取りつかれた被介護者の様々な断面での特徴、症状、改善策の追究など、恐らくは実質的な効果的な介護に役立つ諸情報を彼らから引き出そうということになる。この目的からすると、被介護者もその家族等も表面的な情報をいくら提供してもなんら改善はしないと心得る必要があろう。つまり普段起こるべくして起こっている惨状？を包み隠さずさらけ出すことが一番の近道だ。そのことにやりすぎはない。これに対処できないケアマネージャなどあり得ない。結局、多くの場合、「物とられ妄想」の原因は被介護者自身の心的状況にあり、これにじっくり踏み込んでいかない限りは問題解決の糸口は見つからない。（つづく）