安倍官邸と文科省が全面戦争に突入！ 萩生田指示メールも「文科省のスパイが陰で隠れて送ったもの」と文科省に全責任押し付け
http://lite-ra.com/2017/06/post-3250.html
ナチス同然の悪辣で手の付けられないならず者どもが今日本の国政を我が物にしている。国民よ、よくよく凝視するがいい。彼らのやったこと、やっていること、やるだろうことは必ず国民生活を破壊する結果となるだろう。
前川前次官が「官邸から内閣府の天下り隠蔽を指示された」と証言！ 文科省だけ天下り摘発は加計問題抵抗官僚への報復
http://lite-ra.com/2017/06/post-3248.html
前川氏が事務次官を辞任するきっかけとなった「文科省天下り」に関する“官邸の隠蔽工作”
内閣府の再就職等監視委員会が調査しており、この調査によって事務次官だった前川氏が引責辞任しただけでなく、歴代の事務次官8人を含む43人が処分された。つまり、政権が率先して不正を明らかにした非常に珍しいケースだった。
〈監視委は文科省職員のメールを片っ端から提出させていたが、その中に外務省と内閣府OBが問題に関わっていたことを示すメールがあった〉 文科省の天下り問題に外務省、そして監視するはずの内閣府関係者が関与していた
〈杉田氏は、私が監視委に出す前にこのメールの存在について杉田氏への報告がなかったことに怒っており、その場で「とにかく外務省と内閣府に関わるメールは出すな」と言われました。つまり、再就職等規制違反問題は文科省内だけに限定して、他省庁に及ぶ証拠は出すなということです。そこからズルズルと他の役所にも被害が及んだら困る、というわけです〉
６月16日午前９時現在、抗議船の男性によると、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では護岸建設作業などは確認されていません。カヌー隊も本日は出港していません。♯沖縄 ♯辺野古
社説［「共謀罪」採決強行］極まった暴挙 信を問え
北大獣医学部教授 山本大臣の発言に「根拠なし」と猛反論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207456
「日本の獣医学部の質は落ちている」――。山本幸三・地方創生担当相の発言に全国の獣医師がカンカンになっている。疑惑まみれの加計学園の獣医学部新設を正当化しようと、山本はムリヤリ屁理屈をこねたのだろうが、これが獣医師会の逆鱗に触れた。 中山裕之・日本獣医学会理事長と連名で反対意見書を公表した稲葉睦・全国大学獣医学関係代表者協議会会長（北海道大学獣医学研究科教授）
獣医学部新設の問題点
獣医学教育は、長く定員抑制策がとられてきた 教育の質の担保、獣医師の需要動向の２点に照らしたもの
獣医師の需要動向については、「総数は充足、問題は職域偏在と地域偏在」というのが数年前の文科省、あるいは農水省のまとめであり、大学教員も同じ認識 特区申請認可に際して、こうした本質的な観点からの検証が不十分だった
５月３０日、山本幸三特命担当大臣の「日本の獣医学部の質は落ちている」発言が報じられ、待ったなしと判断し、意見書をとりまとめ公表 無節操な言論と「岩盤規制撤廃」の題目だけで妥当性を欠く計画が進むなら、国家戦略特区は大学の教育・研究、文教行政を破壊し、国民を欺く旗印に身を落とします
岡山理科大学の獣医学部新設
実際に妥当と思える材料は乏しく、否定する材料は豊富です
（以上抜粋）
山本何某の暴言はこの内閣、政権の性悪説を地で行っている。ナチスもそうだったが安倍晋三独裁権力下、その配下は権力維持のためにはどんな悪もこれを躊躇いもなく実行するだろうと言える。それは人間一般に言えることで、アイヒマンがそうだったように組織悪乃至権力悪においては誰しも（普通のありきたりな市民でさえ）引っかかる陥穽に他ならない。安倍政権ではあらゆる悪が充満し横溢し垂れ流されている。メデア・マスコミ・ジャーナリズムの所謂体制側「大本営発表」の無批判な報道は、こうした悪を「悪と感じない」ほどに国民の批判能力を減衰させる働きをする。あの菅官房長官のゲッペルス的喧伝文言はこれをまざまざと示している。
「共謀罪」法の成立 一層募った乱用への懸念
https://mainichi.jp/articles/20170616/ddm/005/070/030000c
先ずは安倍を権力の座から引きずりおろし自民公明維新に「ノー」を突きつけ直ちに廃案にすることだ。
加計文書の再調査結果「総理の意向」確認は重い
https://mainichi.jp/articles/20170616/ddm/005/070/029000c
重い、のではなく十分に宰相弾劾、内閣弾劾、政権弾劾に値する事案であり、決して見逃せない明らかな権力者の背信行為、国家犯罪そのものである。
（社説）権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を
http://www.asahi.com/articles/DA3S12989724.html?ref=editorial_backnumber
「共謀罪」法が成立した。 委員会での審議・採決を飛ばして本会議でいきなり決着させるという、国会の歴史に重大な汚点を残しての制定である。 「独善と強権」を後押ししたのが自民、公明の与党だ。
日本を監視社会にしない。そのためには、市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない。
国家権力、時の政権、あるいは体制側からの圧力等、市民社会が主体（主権在民）の日本国憲法下、一方的に市民が監視、告発、拘束、力づくの排除、有無言わさぬ弾圧、密告される側に立つのが、今の日本国の在り様としてこの安倍政権下、一種の無力感とともに国民には受け止められているが、そうではないことを沖縄高江辺野古ではある意味血を以って証明して見せている。主権在民は、おのれの自由と権利を不断の努力で維持、確保、擁護することでしか担保できないことを、沖縄の闘いは直に実証している（望むと望まざるとにかかわらず）。あなた方ヤマトゥに住し本土的恩恵（安保ただ乗り）に浴している常民であるあなた方は、こうした沖縄の闘いの真の意味を理解することができないでいる。だがこの共謀罪が施行された（その前に廃案となるが）とすれば、沖縄に限らず至る所で同じことが起きるに決まっているじゃないか。だから、共謀罪の真の正体がまさに沖縄市民運動で前触れされた、という事実に注目することだ。