（社説）権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を
http://www.asahi.com/articles/DA3S12989724.html?ref=editorial_backnumber
「共謀罪」法が成立した。 委員会での審議・採決を飛ばして本会議でいきなり決着させるという、国会の歴史に重大な汚点を残しての制定である。 「独善と強権」を後押ししたのが自民、公明の与党だ。
日本を監視社会にしない。そのためには、市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない。
国家権力、時の政権、あるいは体制側からの圧力等、市民社会が主体（主権在民）の日本国憲法下、一方的に市民が監視、告発、拘束、力づくの排除、有無言わさぬ弾圧、密告される側に立つのが、今の日本国の在り様としてこの安倍政権下、一種の無力感とともに国民には受け止められているが、そうではないことを沖縄高江辺野古ではある意味血を以って証明して見せている。主権在民は、おのれの自由と権利を不断の努力で維持、確保、擁護することでしか担保できないことを、沖縄の闘いは直に実証している（望むと望まざるとにかかわらず）。あなた方ヤマトゥに住し本土的恩恵（安保ただ乗り）に浴している常民であるあなた方は、こうした沖縄の闘いの真の意味を理解することができないでいる。だがこの共謀罪が施行された（その前に廃案となるが）とすれば、沖縄に限らず至る所で同じことが起きるに決まっているじゃないか。だから、共謀罪の真の正体がまさに沖縄市民運動で前触れされた、という事実に注目することだ。
