辺野古新基地差し止め提訴へ きょう知事表明 工事停止仮処分も
“親・安倍”ジャーナリスト山口敬之氏 レイプ疑惑で絶体絶命
https://dot.asahi.com/wa/2017060600040.html
詩織さんは捜査員から「警視庁幹部の指示で逮捕を取りやめた」と言われた
菅官房長官を追及した東京新聞記者にネトウヨが「頭おかしい」! おかしいのは菅のウソ、「出会い系行く」も菅が自らオフレコで
http://lite-ra.com/2017/06/post-3226.html00
前川前次官に完膚なきまでに反論された菅官房長官のインチキ答弁について 望月記者は辞任の経緯について、前川氏の話と菅官房長官、杉田和博官房副長官の話が「かなり食い違っている」と指摘。「松野大臣含めてきちんと確認していただきたいと思うんですが」と問いただした
「行政文書の管理扱いを決めている公文書管理法には、意思決定に至る過程を検証できるよう文書を作成しなければならないと記載がなされている」とし、「民進党が指摘している文書やメールの写しが本物であれば、公開が必要な行政文書になる可能性がありますが、現状でも、もう一度調査して公開するお考えはありませんか」
20日と21日の共同通信の調査では国民の77%が文書の開示と政府の対応について納得していないというふうに意見をされております。このアンケート調査の結果も含めて、もう少し開かれた対応をしていただきたいと感じておりますが
審議会の人事に関しても官房長官等が政権を批判するような記事や投稿をされているものについては、それを見せながら人事を差し替えるように要望されることもあるというふうにお聞きしました
山口敬之氏の準強姦罪の問題。しかも「当時の刑事部長の中村(格)さんが電話をして執行を取りやめたという話が出ております。このことについて、菅官房長官は事前にお話等は訊いていますか」とぶち込んだ
「京都産業大学ではなくなぜ加計学園だったのか」「閣議決定時に示された4条件をクリアしているようには思えない。なぜ4条件を無視したのか」
前川氏がバーに通っていたのは「いまの制度からはぐれている、教育が十分に受けられない女性たちの話」を聞きに行くのが目的だったと主張していること、実際にボランティアなども行っていることなどを紹介し、「こういう姿勢はある意味、行政のトップの方がやることで非常にすごく大きな影響を与えるんじゃないか」と指摘。そして、「たとえば菅官房長官がこういうバーに行って、バーに通う女の子たちからその背景事情、教育の実態を聞くといった対応を逆に考えることはないか」と質問した
これだけの証拠が出揃って、文科部官僚のトップまでが認めている重大疑惑を「問題ない」の一言で済ませ、きちんと国民に説明しようとしない。こんな官房長官がかつていたか
その菅のデタラメ強弁に何も言い返さず、嘘の言い分をそのまま垂れ流しているマスコミも同じ
スパイサー氏が詭弁を振りかざした際には露骨にシラけた表情を向け、紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方だ
(以上抜粋)
それにしてもここまで報道関係者を心理的にオフリミットにする独裁者の安倍晋三と宣伝マンゲッペルス菅のタッグはかつてないほどに悪辣さに於いて突出している、ということは、それだけこいつらが元来悪の塊りでその辺のチンピラまがいの事を不断にしてきた経験があるということだろう。手慣れた手法、ということ。ひでえやつらを国政の任に就かせているものだなあ。
森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206853
キャンパスの工事を請け負うのは岡山市が本社の「アイサワ工業」など、地元とは縁もゆかりもない建設業者2社
獣医学部新設の必要性を訴えてきた菅良二今治市長と加戸守行前愛媛県知事は、安倍首相と同じく「日本会議」の活動に参加してきた共通点がある アイサワ工業の逢沢寛人社長は、日本会議国会議員懇談会メンバーの逢沢一郎元外務副大臣のいとこ。いわばファミリー企業
加計孝太郎理事長は“日本会議の別動隊”といわれる育鵬社の教科書発行団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねる
加計学園に無償譲渡された土地代と建設費の原資は、言うまでもなく今治市民と愛媛県民の税金です。無関係の岡山県の建設業者においしいところを持っていかれ、ちっとも潤わない愛媛県内の建設業者から聞こえてくるのは嘆き節
(以上抜粋)
この国の民は、明らかにおのれらが、消極的にせよ選んだはずの稀代の悪徳政治家、安倍晋三ただ一人をさえその不当な、不適切な権力の座から無残に引きずりおろすこともできないでいる。
これまた自分らが選んだはずのサラリーマン化した代議員たちは、頭も策もなく、あの宰相の詭弁と馬鹿の一つ覚えに赤子のように翻弄され、明らかに真っ黒なその正体を白日の下に晒し、恥知らずな権力の亡者たちとして世界から追放する手立てを知らないので、結局のところ、分立しない三権(司法・立法・行政)の右翼系全体主義に巻き込まれ、身動きならぬ煉獄の中で窒息するしかないわけだ。
特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、武器輸出解禁、安保法制、共謀罪と、数に恃んで強引に立法化するこのファシストたちの意のままに、国を「戦争したい国」に仕立て上げ、テロ集団の明らかな標的と定められ、どのみちアメリカの言いなりに、あたら若い行き場のない自衛官を徴用し(米国のための戦争の)戦場へ駆り出し、国内にはかつてない戦禍の脅威の無際限な流布を一般市民社会に浸透させ、国家のために自己犠牲たらしむべく地域社会の組織的集合に相互密告監視心理を植え付け、互いに疑い合い監視し合い密告し合うことを奨励し、共謀罪に則った官憲力強化広範化によって、治安維持法的に国民の内心をすら縛り上げようというわけだ。
こうした動きはまさに敗戦に至った戦前の事跡をそのまま踏襲しているのだが、彼らがそれを疑いもなくやってのけるのは、あの敗戦に至った戦争への道を派手派手しく肯定し、あったことをなかったことにし、この国の近代化が一時的に失敗したにしろその進む道に間違いはなかった、と信じているからだ。
だが一般国民の多くはそういう極めて概念的な見方であの戦争を見ることはない。悲惨な戦争の実態だけ見ている。恐ろしい原爆を経験した日本人はこれを人類史上最も残酷な大量殺人兵器としか見てない。これを使用実行した張本人とその後代(トルーマン米国大統領以下現在の米国民)たちは到底許容されない言い訳に終始するが、どう考えてもやってはならないことに手を染めた、ということだ。(その後の核実験等数多の原発稼働含め地球を汚染する放射能は二人に一人の確率で罹患するかの癌の最大の原因とみる学者もいる)。
かかる過ちに満ちた軍産複合戦争経済体制にあるアメリカ合衆国に追随しその過ちに満ちた諸策を諸手で肯定礼賛服従し、アメリカのための戦争にしか稼働しない国軍をでっちあげようという安倍晋三以下の愚劣極まりない復古主義に国民は付いて行ってはならないのだが、相変わらず消極的支持のもとに与えてはならない権力を、つまりは気違いに刃物を提供している。(つづく)
(社説)加計学園問題 説明責任は首相にある
http://www.asahi.com/articles/DA3S12975696.html?ref=editorial_backnumber
この制度を使って、どの地域でどんな規制改革をするか。その計画は、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議で議論し、それを受けて首相が認定する。首相は、国際会議で「国家戦略特区では、岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」といった発言もしている。
事実上、他の候補を退ける「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」との条件は、首相や官房長官、内閣府の担当閣僚らも加わった諮問会議名での提案(抜粋)
随分大甘な社説だが、明らかに真っ黒な安倍晋三を明確に糾弾しないで一体何が明らかになるというのか、しかもどう見ても卑劣で胡散臭いこの宰相からどんな言い訳じみた説明を求めるというのか。くだらない。茶番だ。日本国中ふざけきった国民性を露呈している。現政権はサムライではない。つまり腹を切る覚悟などさらさらない。女々しく権力にしがみつき繰り出す権謀術策、限りない悪辣至極の連中にいかなる改善も期待できない以上国民がこの首相を弾劾しその座から引きずりおろす以外方途はない。