沖縄の米軍基地を視察 海外ＮＧＯ、研究者らがスタディーツアー
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246370-storytopic-3.html
時事通信社員を出勤停止 沖縄めぐる不適切質問
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246377-storytopic-1.html
いよいよ明白に言えることは、この安倍晋三配下の政権（これを独裁という）によって辺野古推進は決定的に沖縄を敵に回し、何事があっても米国に喜ばれる報告が出来るように、明瞭に具体化すべく動いているということだ。このことから沖縄の非暴力不服従運動が、そのために「殺伐と」先鋭化し質を変えて（海保並に暴力的に）対抗するような気組みにないことは了解されよう。彼らは、我々の抵抗と自然の力（台風その他）によってその支離滅裂な軍拡行為に遅延と停滞を余儀なくされ、かつは世論の動向にも風圧を感じながら（その支持不支持率の逆転など）、到底立派な行為とは言い難い国家的横暴（秘密裡に動いてきた「日本会議」のナチス的一揆）を押し通そうと、ここに来て埋め立て工事事前調査の段階を完了しないうちに、次なる本体工事(護岸工事)設計の協議を県に申し出ている。思うにこれは、翁長氏への新たな挑戦状であり、氏が仲井眞埋め立て承認を撤回または取り消しをしない限り、仲井真裏切り行為の法的有効性を盾に順次作業の全体的進捗効果を謀ろうという、彼らのなし崩しの思惑が透けて見えて、いかにもこすっからしいものを感じる。しかしながら、問題はこの何一つ周囲に目を向けず動物的に突進している安倍晋三配下の政権がどこまでその権力効果を維持できるのか、ということであって、例えばこの辺野古埋立に関し承認取り消し又は撤回後法廷闘争をしたとしても、恐らく県側に通常の司法判断に基づく正当な勝利の可能性はなく（この国の三権は分立せず司法は国家権力の出先に過ぎない）、言って見ればこの政権の決定的な崩壊を見ぬうちは県民の意思はいずれにしろ無視され蔑ろにされ、何事も無駄な行為とされることに終始することは間違いない。今、翁長氏は国連人権委員会での演説に一定の効力を期待している。既に国連人種差別撤廃委員会の数度の勧告は日米政府共々、ほぼこれ（琉球沖縄の差別的処遇）を否定しかつ国家安全保障の専権性を言い募って止まない。だが、軍事的要諦にない日本国内限定の政治的怠慢からなし崩しに決められていった「辺野古移設」は、何らの正当性もこれを持たないことは最早はっきりしている。しかも「移設」という偽善的欺瞞に満ちた文言とは真逆の一大新軍事基地建設にほかならないこの辺野古推進は、耐用年数200年の超固定化基地建設であり、到底沖縄県民の許容せざるべからざる事案なのであって、一方国税の無駄遣いに当たる「思いやり予算」等々全くの国民愚弄行為そのものであり、これに気づかない国民の事大主義的感性にも我々の憤懣は溢れんばかりとなっている。
基地をほぼ有しないヤマトゥでの安保容認は過半数を占めており、一方これを集中的に抱え込まされている沖縄では8割以上が反安保だ。この数値的差異は、もし国内平等負担として基地が分散配置されたなら忽ち日米同盟自体崩壊するだろう、という、基地公害の歴然たる反人民的な証明事項である。（つづく）
＜お知らせ＞朝日新聞シンポ「沖縄と本土」をライブ中継