世の中の未曽有の好景気と言い続けていますが、実態はそのようなことでは全くないと直ちにわかる事例が突き付けられました。
日本という国は、弱者を保護するセーフティーネットを拡大するどころか、それを攻撃し弱らせることしか考えていない国民が多数存在し、そのような下劣な国民の反映として、多数のネット住民が生活保護叩きに勤しむ現実があります。
生活保護世帯の中に問題があるケースも一定数は存在していても、それよりも多数は本当に困窮し追い詰められている層は確実に存在しています。そうした人々を更に追い詰めることが美徳であるかのように言い続ける、日本国民の多数や、圧倒的多数のネット住民は、根幹的に品性下劣な人間の集団であると僕は断じています。
人を助けることよりも、人を追い詰めることを優先するのは、あきらかに狂った話。
それが、残念ながら日本の現実です。
そして、そういう人々の声を背景にして、生活保護の減少は続いています。
5年に一度の見直しで、安倍政権下の厚生労働省が提案してきた見直し案は、都市部で最大で10％以上生活保護をカットするプラン。母子手当も平均で2割カットするというというものです。
前回の5年前は、5％程度のカットですから、その過酷さは倍になったと言えます。
こうした生活保護の見直しをする理由は、一般的な低所得世帯と比較して、生活保護世帯がどうであるのかというバランスで見ているというのが建前。勿論、歳出カットの大きいターゲットでもあります。
それを軸にして、5年前よりも一段過酷に生活保護をカットするのは、つまりは生活保護を受けていない低所得世帯の実状が過酷さを増しているので、それに即して生活保護も削減し、生活保護世帯も更に過酷な生活を送れということに他なりません。
母子手当を特に下げるということも、そういう反映と考えれば、最近の日本で母子家庭が凄まじく劣悪な経済環境に居るということもわかります。
つまり多くの人々にとって日本は経済的に追い詰められる国になっていて、その典型例として存在する生活保護世帯への援助は、そうした全体状況の中で過酷に追い詰められる状態になっていることの反映と思います。
これで日本が経済的に上向いていると言う政治家や役人や専門家などがいるとしたら、それは単なる詭弁師に他なりません。そして、そういう人々が圧倒的多数であることも、現在の日本ということです。
原発で嘘をつき続ける国は、すべてが奈落の底に落ちる傾向にあることを、生活保護減額方針によって、平場の国民の経済実態の反映として理解しておくべきです。
騙されてはなりません。本当に酷すぎる、日本政府の役人、安倍自民政権とまたしても思います。
酷すぎる。
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