開催中の生物多様性のCOP10に続いて、11月末からはメキシコ・カンクンで国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）が開催される。最大の課題は12年末で期限が切れる「京都議定書」に代わる「新議定書」の策定であるが、今月上旬に中国・天津で開催された準備作業部会は先進国と途上国の対立が解消せず、大きな進展なく閉幕し、来年末のCOP17（＠南アフリカ）に先送りされることがほぼ確実な情勢となっている。このような中、今まで、日本と同様、米中や途上国も参加する単一の「新議定書」を追求してきたEUが、「京都議定書」の延長を条件付きで容認する見通しになったという。背景には、13年以降、温室効果ガス排出量の削減義務のない空白期間が生じる事態は、排出量取引の世界市場を形成し、温暖化対策を経済活性化に繋げたいEUにとっては最悪のシナリオになることがあるらしい。一方、省エネ先進国で、削減余力が少ない日本にとっては「京都議定書」の延長は最悪のシナリオである。途上国を中心に「京都議定書」の延長を求める声が強まる中、EUの方針転換で、延長に反対する日本は苦しい立場に追い込まれることになりそうだ。 ⇒ http://mainichi.jp/life/ecology/news/20101013ddm001030017000c.html