太陽光発電協会によると、2012年7月から始まった自然エネルギーの固定価格買い取り制度を追い風に、昨年国内に出荷された太陽電池は750万kWで、前年比の3倍（バブル気味とも言える）に膨らんだそうだ。これは原発7基分の規模になる。住宅用が226万kWで前年比38％増に対し、非住宅用は524万kWと前年の6倍以上になったそうだ。売電事業に乗り出す中小企業向けの販売が伸びているそうだ。今年についても、メーカーは販売計画を上方修正しているという。但し、生産が増えているのは海外で、13年は前年比6倍に膨らみ、国内出荷シェアは海外が54.2％と初めて国産を上回ったそうだ。メーカーが国内生産を増やさない背景には、15年度から買い取り価格が引き下げられるため、バブル崩壊の可能性があるからという。アジアや中東など次なる市場を探す動きも始まっているそうだ。 ⇒ 2/27朝日新聞
昨年、原発7基分もの太陽電池が出荷されたにもかかわらず、エネルギー全体に占める自然エネの比率が大きく上昇したと言われていないのは何故だろう。未だ、統計に現れていないだけなのだろうか？
東京渋谷に本拠をおく仮想通貨ビットコイン取引所「Mt.Gox（マウント・ゴックス）」が25日、取引を全面停止したそうだ。同取引所は今月上旬、「異常な活動」が見られることを理由にビットコインの引き出しを停止していたそうだ。インターネット上に出回っている同取引所に関する文書によると、74万4000以上のビットコインが「鍛造性に絡む窃盗」により失われたとのことで、事実であれば、世界で流通しているビットコインの約6％（約400億円相当）が失われたことになるそうだ。この影響で、２つの主要取引所のビットコインの平均価格は前日比で20％超えの急落となったそうだ。日本政府は実態の把握に向けた情報収集を始め、ニューヨークの連邦検察はマウント・ゴックスをめぐる問題の捜査に着手したそうだ。●同取引所は「ビットコイン財団」の発足にかかわった老舗の取引所で、昨夏までは世界最大のビットコイン取引所であったが、競合する取引所や投資家などからは、かなり前から安全面で問題が指摘されていたそうだ。日本の当局は、ビットコインそのものではなく、同取引所に問題があるとの立場だそうだ。また、主要6取引所は同様趣旨の共同声明を発表したそうだ。●ウォールストリートジャーナルは、今後の注目点として、(1)今回の閉鎖がビットコイン市場でのリーマンショックとなるかどうか、(2)ビットコイン共同体がマウント・ゴックスとその顧客救済に乗り出すか？(3)今回の件が、ビットコイン価格にどの程度の打撃を与えるか？(4)今後、ビットコインが規制対象となるか？(5)ビットコインの評判は落ちるか？の5点を指摘している。 ⇒ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA1O01820140225、http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304380304579405990192132848.html?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond、http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2601A_W4A220C1EB2000/
（関連：2013/6/23マイブログ）
日本風力発電協会の推計によると、2013年度の風力発電の導入量は35基で計7万3千kWの見込みで、01年以来最低になる見込みという。01～10年度は各年15万～30万kWで推移していたが、11年度に国の建設助成金制度（1/3を国が補助）が廃止になり、11年度は8万1千kWに急減。また、12年10月には1万kW以上の風力発電設備が環境影響評価（アセスメント）が義務付けられ、建設に時間がかかるようになったそうだ。さらに電力会社の多くが、風量発電の受け入れに上限を設けている（太陽光は設けていない）などの阻害要因があるそうだ。 ⇒ 2/22朝日新聞
政府は風力を軸に再生エネの普及に注力していく方針だった筈だが？（2013/2/3マイブログ）
ブータンは豊富な河川の水力発電を使い、温室効果ガスを出さない国を目指しているそうだ。その一環で、首都ティンブーを走る全ての自動車のEV化（電気自動車）を目指しており、それに日産自動車が協力することが決まったそうだ。同社の小型EV「リーフ」を政府公用車やタクシー向けに販売するほか、急速充電器も整備するという。ブータン政府もEVに対する税の優遇などで普及を後押しするそうだ。将来的には、国内全ての自動車（推定約3万5千台）のEV化を目指しているそうだ。 ⇒ 2/22朝日新聞
朝日新聞の調査によると、東日本大震災後、27府県が自然エネルギー拡大の新たな数値目標を策定し、8道府県が今年度中をメドに策定作業中という。一方、目標値を見直していないのは12都県で、その内、半分は原発を抱える県だそうだ。●長野県は30年に自然エネの発電能力を現在の約6倍に、長崎県は30年に約4倍に伸ばす計画という。概ね、20年ごろに今の２～3倍に増やす計画を掲げる自治体が多いそうだ。福島第一原発事故後、エネルギー政策を国や電力会社任せではなく、自治体が積極的に関与していく動きが広がっているそうだ。 ⇒ 2/16朝日新聞
先日の都知事選では原発即廃止を掲げた細川氏は勝つことはできなかったが、世論調査では原発再稼働に賛成は少数派に過ぎない。自治体の積極姿勢で自然エネルギーの普及が加速することを期待したい。
横浜市は新年度に「次世代型路面電車」(LRT: Light Rail Transit)の導入に向けた調査を始めるそうだ。市は横浜駅周辺、みなとみらい地区、関内駅周辺、山下埠頭周辺、東神奈川臨海部の5地区を「中核」と位置づけ、5地区を行きやすくして、商業や観光、ビジネス環境の魅力アップに役立てたい考えという。LRTは2006年に富山市が全国に先駆けて走らせ、現在は17都市（函館市、広島市など）で19事業者が導入しているそうだ。 ⇒ 2/11朝日新聞
（関連：2011/2/22マイブログ）
米カリフォルニア州は2013年、雨量の観測を始めた1849年以来、雨量が最少の年だったそうだ。年輪の幅から、過去約500年で最少という気候学者もいるようだ。同州の平均年間降水量約560ミリに対して、2013年は約180ミリしかなく、多くの貯水池で貯水率が約30%という。同州知事は非常事態を宣言、17の農村地域が60～120日間渇水の危機に見舞われている他、農業や畜産に影響が出たり、山火事が前例のない件数（今年1月は過去平均69件の約6倍）と規模になっているそうだ。因みに、昨年8月のヨセミテ国立公園の山火事で消失した面積はは、1350年から現在までに消失した全面積より大きいそうだ。 ⇒ http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/04/california-drought-effects-500-years_n_4728010.html?utm_hp_ref=japan
これも地球温暖化の影響なのであろうか？
NYのインディー・ロック・バンド、Hospitalityが"Trouble"というタイトルの2ndアルバムを出したようだ。その中からWNYCのSoundcheck スタジオで演奏した3曲のライブ・パフォーマンスが同Webサイトにアップされている。デビューアルバムより冒険的なようだ。 ⇒ http://soundcheck.wnyc.org/story/hospitality-in-studio/
（関連：2012/5/14マイブログ）
米国のアコースティックギターの主流となっているTayler Guiters＠サンディエゴが創立40周年を記念して、NAMM 2014（毎年アナハイムで開催される世界最大の楽器展）にあわせて開催した記念コンサートの１つに、Jason MrazとRaining Janeの共演コンサートがあり、YouTubeにビデオが投稿されている。非常に素晴らしいパフォーマンスを満喫することができる。その中で知ったのだが、Raining Janeのメンバーの一人のMai Bloomfieldは最近結婚したそうだ。
（関連：2013/6/27マイブログ）