１～3月期の失業率が11年10～12月の22.9％から一段と悪化して24.4％となり、94年１～3月期に記録した過去最悪の24.6％に迫っているそうだ。25歳未満の若年層では約半数が失業中という。住宅バブルの崩壊と予算削減により雇用市場が深刻な打撃を受けているそうだ。●格付け会社S&Pは26日、スペイン国債格付けをAからBBB+に2段階引き下げた。財政が予想以上に悪化していること、銀行セクターへの政府支援が必要となる可能性が高まっていることが理由と言う。格下げと失業率悪化のニュースが投資家の不安を煽り、スペイン国債は急落し、10年物の利回りは5.87%まで上昇したそうだ。 ⇒ http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_434569
今度はスペインが震源となり、欧州危機が再燃することになるのだろうか？
首都圏で173年ぶりの金環日食が見られるのだ。一生に一度、いや、二生に一度の貴重なチャンスだ。「2012年金環日食日本委員会」では、観察中に交通事故にあったり、肉眼で太陽を見て目を痛めたりすることのないよう、各学校で工夫して欲しいと呼び掛けているそうだ。始業時間を早めたり、遅くしたり、更には休校にするところもあるようだ。 ⇒ 4/28読売新聞夕刊
私は丁度、通勤途中だ。さて、どうするか？先ずは、日食観察用メガネを手に入れること考えようかな。兎も角、天気に台無しにされないことを祈りたい。
海洋研究開発機構の発表によると、東日本大震災の震源域の日本海溝付近を掘削調査中の地球深部探査船「ちきゅう」のドリルが海面下7740mに届き、海底科学掘削で世界最深記録を更新したそうだ。水深6883.5mの海底からさらに856.5m掘り進んだそうだ。これまでの記録は1978年に米国の「グローマーチャレンジャー号」がマリアナ海溝で達成した7049.5mだったそうだ。 ⇒ http://mainichi.jp/select/news/20120428k0000m040098000c.html
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が7月に始まるのを前に経産省の調達価格等算定委員会が買取り価格の委員長案を纏めたそうだ。発電する業界の要望を概ね認め、1KWh当たり、太陽光が42円（業界要望：42円）、風力が23.1円（22～25円）、地熱27.3円（25.8円）などとなっている。普及に弾みがつきそうだが、電力会社は買取り費用を電気料金に上乗せできる仕組みのため、国民の負担が増す懸念もあるようだ。（当初は月100円に満たないと予想されているようだが）●買取り制度導入で先行している欧州では、再生可能エネルギーの普及が電気料金の大幅な値上がりに繋がり、苦戦している状況もあるようだ。ドイツでは太陽光発電ブームが過熱し、11年の上乗せ分が月当たり14.7ドル（約1200円）と09年の3倍近くに増加したため、今年春から太陽光発電の買取価格を20～29％引き下げ、1kWhあたり約14円に、04年の1/3以下になったそうだ。また、スペインでは今年1月、新たな買取りを凍結したそうだ。07年に太陽光発電の買取価格を約2倍に引き上げたため、国民負担が急増し、政策変更を迫られたそうだ。また、太陽光パネルメーカーは安価な中国製との価格競争にさらされており、ドイツではかつて世界一の生産量を誇った「Qセルズ」をはじめ、大手企業の破綻が相次いでいるという。 ⇒ 4/26読売新聞
再生可能エネルギーの普及が進むことはWelcomeだが、電気料金の上昇が過度にならないよう知恵を出して推進して欲しいものだ。
（関連：2011/8/27マイブログ）
国立天文台はハワイの「すばる望遠鏡」を用いて、127.2億光年先に最古（最遠）の「原始銀河団」を発見したそうだ。137億年前の宇宙誕生から約10億年後の初期宇宙に既に銀河団ができていたことを示すもので、宇宙の大規模構造の解明に繋がる成果という。研究チームは「かみのけ座」の方向に銀河の密度が周囲の5倍の直径約400万光年の領域があることを発見し、この領域に約30の銀河があり、３つの小さなグループに分かれていることを突き止めたそうだ。これまでの最古は2005年に同望遠鏡が発見した126.5億光年先の原子銀河団で、今回の発見はそれを7千万光年上回ったことになる。すばる望遠鏡では今年末以降、さらに7倍視野の広い新カメラが稼働する予定で、原始銀河団をより多く発見することで、銀河の進化や宇宙の構造形成の解明に繋がることが期待できるようだ。 ⇒ 4/25読売新聞、http://jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012042400746
CERNのLHC(大型ハドロン衝突型加速器）を使って世界最高の8兆電子ボルトという高エネルギーで陽子を衝突させてヒッグス粒子の痕跡を探る実験を予定通り今月から開始しているそうだ。ATLAS（日本人研究者が数多く参加）とCMS(米研究者などが参加）の2グループが発見競争を繰り広げており、昨年の実験では、ATLASは99.4％の確率で、CMSは99.7％の確率で1250億電子ボルト前後（陽子質量の約130倍）の質量のヒッグス粒子を見つけた結果になっているが、素粒子実験では99.9999％以上の確率でないと「発見」とは結論できない。8兆電子ボルトの実験が順調に進めば、データ量は6月半ばまでに昨年の2倍になり、10月の運転休止までには約3倍になり、「発見」と宣言できるまでに確度を高められるそうだ。ヒッグス粒子の探索は過去40年でさまざまなエネルギーの粒子について探索はほぼ終えており、残っているのは今回の1250億電子ボルト前後だけだそうだ。もし、ヒッグス粒子が見つからなければ、素粒子の標準理論が覆されることになり、物理学にとってさらには宇宙論にとって、今年は重要な年になるようだ。 ⇒ 4/22読売新聞
●99.9999%以上の確率、即ち、結論が正しくない確率が1/1000000以下とは、サイコロで例えてみると、サイコロを8回振って、偶然に全て１が出る確率＝1/1679616にほぼ相当し、コインの場合は、20回投げて偶然に全て表が出る確率＝1/1048576にほぼ相当する）
（関連：2011/12/14マイブログ）
国際環境保護団体グリーンピースが17日に発表した大手IT企業のクリーンエネルギー使用状況に関する調査報告書「How Clean is your Cloud?」によると、Apple、Amazon、Twitterの評価が低く、Faebook、Google、Yahoo!の評価は高かったそうだ。特にAmazonの評価は非常に低かったそうだ。また、世界各地のデータセンターを１つの国と考えると、電力消費量は世界第5位になるそうだ。データセンターは電気代の安さが重要な要素になるため、化石燃料発電地域に建てられることが多く、クリーンエネルギーへの移行を推進する上ではIT企業の影響力が大きいと言えるようだ。 ⇒ http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2872814/8818474
国立天文台などによると、5月にも太陽磁場が変化し、北極と南極にN極が、赤道付近に２つのS極が出現する「4重極構造」に変化すると予想されるそうだ。太陽観測衛星「ひので」を使った磁場データの分析から確実視される状況らしい。磁場反転の原因は未解明だが、約11年周囲の黒点の増減と同期することが知られているそうだ。直近の黒点周期が13年近くに延びていることと併せて、17～18世紀に北半球の平均気温が0.6度下がった時期と太陽活動の特徴が一致しており、一時的に温暖化が抑制される可能性があるそうだ。 ⇒ 4/20読売新聞夕刊
（関連：2011/6/11マイブログ）
文部科学省の2011年の調査によると男子高校/女子高校は全国で464校（男子校：130、女子高：334）で、全体の1割を切り（9.2％）、20年前（1002校、全体の18.2％）の半分以下に減っていたそうだ。少子化の影響で、学校側が生徒を集めるために共学に転換したことが大きいという。●但し、難関校は別学を維持しているそうだ。東大合格者数の上位常連校は男女別学校で、韓国や英国でも男女別学の学力は高い傾向にあるそうだ。開成の校長は、「成長の早い女子と競わず、のびのび過ごせること」が長所とみているそうだ。 因みに、12年の東大合格者数7位までは全部男子校（開成、灘、麻布など）、8位は女子高の桜蔭だったそうだ。 ⇒ 4/19読売新聞夕刊
昨日に続き、少子化が関係する話題を取り上げることになった。
財務省が19日発表した11年度の貿易統計によると、11年度の貿易収支（輸出額－輸入額）は第2次石油危機（79年度）の時の3兆1278億円を上回り、過去最大の4兆4101億円となったそうだ。輸出が大震災による製造業の生産減少、円高、原発事故に伴う電力不足、世界景気減速、タイ洪水など複数の要因で3.7％減の65兆2819億円、輸入は、特にLNGが需要増と価格高騰で激増（52.2％増の5兆4021億円）したことにより11.6％増の69兆6920億円となった。11年（1～12月）の貿易赤字は2兆5647億円だったが、11年度（4～3月）では貿易赤字が大幅に増える結果となった。12年度は原発再稼働、資源価格、夏の天候などの状況によっては、貿易赤字の拡大に拍車がかかる懸念もあるようだ。 ⇒ 4/19読売新聞夕刊
昨日に続き、LNGが関係する話題を取り上げることになった。
(関連：1/25マイブログ）
政府は初の国際会議「LNG産消会議（仮称）」を9月中旬に都内で開催する方針を固めたそうだ。日本主導で、消費国同士が組んで生産国と交渉することで、輸入価格の引き下げに繋げることが狙いという。消費国からは日本、韓国、インドなど、生産国からはロシア、カタールなど、10以上の国・地域から閣僚級が参加する見通しで、企業からはエクソンモービル（米国）、ガスプロム（ロシア）、日本の大手商社が出席予定という。●原発の停止で火力発電に使うLNGの輸入量は急増しているが、輸入価格は生産国主導で決められる傾向があり、輸入価格は最高水準で高止まりしてるそうだ。また、シェールガスの開発が米国などで進んでいるが、LNGにして日本に本格輸入できるのは2015年以降の見通しという。●LNG（液化天然ガス）はメタンを主成分とする天然ガスをマイナス約160度まで冷却して液体状にしたもので、燃やした際に出るCO2が石油や石炭より少ないメリットがあり、また、世界各国から調達できるためエネルギー安全保障上のリスクも少ない特徴がある。日本は全世界の消費量の31％を占める最大の消費国で、韓国（15％）と合せると世界のほぼ半分を占めるそうだ。 ⇒ 4/18読売新聞夕刊
（関連：1/4マイブログ）
総務省が17日に発表した人口推計によると、日本の総人口（日本人と外国人の合計）は前年より25万9千人（前年比0.2％）減少し、1億2779万9千人になったそうだ。減少幅は1950年以降で過去最大という。また、0～14歳の年少人口の割合は13.1％で過去最低、一方、65歳以上の老年人口の割合は23.3％と過去最大となったそうだ。出生児数が過去最低の107万3千人となり、死亡者数が出生児数を18万人上回り、5年連続の自然減少かつ、減少幅は年々拡大しているそうだ。また、入国者数から出国者数を差し引いた「社会動態」も7万9千人の減少、内、外国人（日本在住90日以上）は5万１千人と過去最大の減少幅となったそうだ。これは東日本大震災や原発事故の影響で出国者数が増加したことの影響とみられるそうだ。人口減少で影響を受けるのが、年金、医療、介護などの社会保障であり、超高齢社会に備える仕組み作りが急務となっている。 ⇒ 4/18読売新聞
子供手当など全く効果がないということではないだろうか。
ヤフーは3月に10件の特許侵害でフェイスブックを訴え、4月3日にはフェイスブックが10件の特許侵害でヤフーを訴えたそうだ。業績不振が続くヤフーの新経営陣（今年1月に共同創業者のジェリー・ヤン氏らの退任以降）が再建のため、自社の特許資産を新たな収益源に据える戦略に出たとの見方があるようだ。ヤフーは2004年に上場前のグーグルを特許侵害で訴え、グーグルから3億ドル分の同社株を獲得して和解した過去事例があるそうだ。ヤフーの特許は1000件を超えるのに対し、フェイスブックは11月末時点で56件に過ぎず、その後、IBMから約750件の特許を買取り巻き返しを図っているそうだ。 ⇒ 4/15読売新聞
●フェイスブックは5月にナスダックに上場予定で、株式時価総額は最大1000億ドル（約8兆2000億円）規模に達する可能性があり、ネット関連企業では2004年のグーグルを抜き、史上最大規模になるようだ。 ⇒ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120406/biz12040608270005-n1.htm
（関連：4/15マイブログ）
掲題特許が1997年の米国出願から14年後の今年3月、日本で成立したそうだ。この特許は、ショッピング・サイトやコンテンツ配信サービスなどに関連した基本特許の一つと目される発明で、住所や氏名、クレジットカード番号などをあらかじめ登録しておけば、画面上の専用ボタンを1度クリックするだけで商品の発注から支払い、配送までの手続きを完了できる仕組みを特許化したもの。今後、国内でのスマートフォンやタブレット端末関連のビジネスに大きな影響を与える可能性があるようだ。 ⇒ http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A9C93819499E3E1E2E1E08DE3E1E2E6E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E7E2E6E0E2E3E2E2E0E2E0
防災科学研究所は日本海溝と千島海溝沿いの海底に、世界最大規模の観測網設置に着手するそうだ。2015年度までに、154の観測地点を設け、水圧計と地震計を組み合わせた観測装置を30～50km間隔で格子状に配備し、光ファイバーの海底ケーブルでつなぎデータを防災科研や気象庁、大学などに即時配信するそうだ。房総沖と三陸沖北部の2海域から整備を始めるという。陸地の観測に頼っていた従来に比べ、震源域特定の精度などが著しく向上するとみられる他、海溝付近の地震の仕組みの研究などにも役立つようだ。 ⇒ http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120410-OYT1T00381.htm
スマトラ沖地震の例からも、海溝に沿った地点で再び巨大地震が起きるリスクは高いようだ。予知が難しい以上、早期に正確な情報を検知して、防災に役立てることは有効な対策であろう。