NZ地震の教訓

今回のNZ地震はマグニチュード6.3という数字以上の大きな被害をもたらした。直下型と液状化現象が要因のようだ。ニュージーランドは日本同様の地震国で耐震基準の厳しさでは世界トップレベルの「耐震先進国」と言われているそうだ。しかし、新しい耐震基準が導入されたのが1976年で、それ以前に建設された古いビルの耐震性は現行基準の1/3以下とのことだ。今回、倒壊して多くの日本人留学生が行方不明になっているカンタベリーテレビ（CTV）ビルも75年の建設だったという。CTVビルについては、昨年9月のマグニチュード7.0の地震で損傷受けていたにもかかわらず、補強工事がなされなかったとの話もあるようだ。事実だとすれば全く遺憾なことだ。●今回のNZ地震は日本の現状に重要な教訓となる。日本では1981年に耐震基準が見直され、震度6強から7程度の強い揺れでも倒壊しない強度が義務化された。しかし、それ以前に建設され基準を満たしていない「既存不適格」建物の耐震改修は法的義務はなく、費用の問題もあり、必ずしも進んでいないという。政府は耐震化率を2020年までに住宅で95%、学校や病院、オフィスビルなどでは15年までに90%に引き上げる目標を掲げているが、住宅は79%(08年）、小中学校では73%（10年）、病院は56%（09年）という。　⇒　2/27朝日新聞
政府は「子ども手当」でお金をバラ撒く前に、学校の耐震改修を早く進めるべきではないだろうか。

正式政権不在の世界新記録＠ベルギー

昨年6月の総選選挙後の連立協議が纏まらず、政府不在の期間が2/17で249日となり、過去最長だったイラクの248日を超え、喜べない新記録を達成したそうだ。背景には豊かな北部オランダ語圏と貧しい南部フランス語圏との地域対立があるという。この状態に抗議した学生たちがベルギー特産のフリッツと呼ばれるフライドポテトに因んで「フリッツ革命」と銘打ったデモを展開したが、事態は動かなかったそうだ。●翻って日本も他人事ではない状態だ。2008年の小泉首相から安倍首相への交代以降、昨年まで5年連続で首相が交代している。G7の国々ではイタリアが92年～96年まで5年連続で首相が代った記録があるそうだ。しかし、日本は今年で6年連続、6人目の首相が誕生するのはほぼ確実ではないだろうか。　⇒
2/26朝日新聞夕刊、http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110218-OYT1T01000.htm

惑星「テュケー」

太陽系で質量が木星の4倍（地球の1200倍）もある未発見の惑星が存在する可能性があるという論文を、米ルイジアナ大の研究チームが発表したそうだ。彗星軌道の統計的分析から存在の可能性を見つけたという。名前はギリシャ神話の女神と同じ「テュケー」。太陽からの距離は地球までの距離の約1万５千倍、海王星までの距離の500倍もあり、あまりにも遠いため存在が分からなかったという。チームはNASAが2009年に打ち上げた赤外線宇宙望遠鏡「WISE」の観測で見つかる可能性があるとしているが、NASAはそのような天体を見つけられるかどうかを判断するには2，3年のデータ分析が必要としている。かつて、地球上の周期的な大量絶滅を説明するために、今回と同様に彗星軌道に影響を及ぼす「メネシス」という天体が想定されたことがあるそうだ。　⇒　http://www.asahi.com/science/update/0222/TKY201102220208.html

注目を集めるLRT（次世代型路面電車）

東京・銀座で約半世紀ぶりにLRT（ライト・レール・トランジット）を走らせようとする計画が浮上しているそうだ。中央区は11年度予算で調査費1500万円を計上したそうだ。晴海・勝どき地区から築地を経由して銀座を結ぶ約3kmのルートが有望視されているという。国土交通省は06年に「LRTプロジェクト」を設け、自治体の導入支援を本格化させ、その支援第1号が富山市という。富山市のLRTは「低炭素都市づくり・ベストプラクティス」の第１回大賞に選ばれている。（2011/1/23マイブログ参照）　LRT導入で先行しているのは欧州で、ストラスブール（仏）やカールスルーエ（独）などLRT先進都市では、中心部から自家用車を締め出し、歩行者と公共交通だけを通行させているという。一方、堺市では市長選でLRTの整備計画が争点となり、反対派の候補者の当選により白紙になったそうで、沿線住民との合意形成が課題となるようだ。　⇒　http://mainichi.jp/select/science/news/20110221ddm016040048000c.html
路面電車と聞くと懐かしい記憶が蘇ってくる。子供の頃、都電をよく利用していたからだ。環境意識の高まりで、次世代路面電車が再び脚光を浴びているのは嬉しい事だ。

メタンハイドレート、世界初の産出試験へ

経産省は今年末に東海沖から熊野灘にかけての海底で掘削作業を開始し、順調なら2018年度の商業生産に繋げる考えという。メタンハイドレートはメタンと水が結晶化した氷状の物質で、東海沖から熊野灘には日本の天然ガス消費量の13.5年分の資源量があることが03～06年度のボーリング調査で確認されているそうだ。海底でのメタンハイドレートは個体で自噴しないため、地層の圧力を下げて分解し、メタンガスを取り出す新技術を試すという。メタンガスは都市ガスや発電用の燃料として利用でき、燃焼ででるCO2の量が石油や石炭より少ない特徴がある。今まで商業生産にメドをつけた国はなく、貴重な自主開発資源となる可能性があるという。　⇒　（2/20朝日新聞）
TIPS）5500万年前（恐竜絶滅後1000万年頃）に北大西洋周辺での大規模火成活動によるマグマの上昇によりメタンハイドレートが大量に融け出し、それが地球の急激な温暖化（気温が6～8度上昇）に繋がったと考えられているそうだ。その量は産業革命以後、人類が化石燃料を消費して発生させたCO2の量、及び今後発生するであろう量の総量に匹敵するという。

花粉シーズン到来

東京都でも16日からスギ花粉の本格的な飛散が始まったそうだ。今後1週間程度で都内全域に及ぶ見込みという。都内の今春の飛散量は最大で昨年の8.5倍、平均比2.4倍で、都が観測を開始した1985年以降2番目に多くなる見込みという。今までひどい花粉症に悩まされたことは無いが、今年は安心できないかも知れない。●花粉症の人は食べ物にも注意した方が良いらしい。高タンパク、高カロリーな食生活や食品添加物を含む加工食品、甘いものや冷たいものなど体を冷やす陰性の食べ物も症状を悪化ささるらしい。アルコールや香辛料、リノール酸なども注意した方が良いらしい。一方、効果がある食品は、ヨーグルト、甜茶（てんちゃ）、シソ、ペパーミント、ショウガなど。また、近年はレンコンが注目を集めているとのこと。レンコンのネバネバ成分のムチンに整腸作用があり、また、活性酸素を除去するポリフェノールなど花粉症に効果的な成分が豊富に含まれているそうだ。　⇒　http://news.goo.ne.jp/article/gookeyword/life/gookeyword-20110218-01.html

通説を覆すクマの冬眠

通説とは動物は体温が10度下がる毎に代謝機能が半減するということだが、アメリカクロクマは冬眠中の体温が5～6度低い程度であるにもかかわらず、代謝（食物をエネルギーに変える化学作用）を1/4に低下させることができることを米アラスカ大などの研究チームが突き止めたそうだ。代謝を落とすことで、酸素の全身への供給も減らせるため、1分間の心拍数は通常の55回から9回まで低下するそうだ。北米に生息するアメリカクロクマは、通常、約5～7カ月冬眠し、冬眠中は食事や排尿、排便を一切せず、春になると巣穴から出て冬眠前と同じように動き回るという。予想外の代謝機能低下を引き起こす体内メカニズムはまだ解明が進んでいないそうだが、研究者はクマの研究成果が人間に対しても実用的に応用できると強調しているそうだ。例えば、筋疾患や心臓病などの治療法への活用、脳への酸素の供給が一時的に遮断される脳卒中患者を救える可能性、効果的なダイエット方法の開発などを上げている。　⇒　http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110218001&expand&source=gnews
人間も冬眠ができたら、この前のチリの炭鉱事故のように、長期間地下に閉じ込められた場合などには役立つだろう。人間だと長期間、動かないでいると足腰が弱ってしまうが、冬眠する動物ではそのようなことが無いのは不思議なことだ。

人工知能 vs クイズ王（続報）

14日から３夜連続で放映された注目の対決は、結局、コンピュータ（ワトソン）の圧勝で終わった。ビートルズに関する問題に続々正答とか、7問連続正解の猛ダッシュがあった一方で、米国の都市を問われた質問で正解がシカゴのところをカナダのトロントと答えてしまうご愛嬌もあったようだが、順位を決める合計獲得金額で大差を付けたそうだ。IBMが受け取る賞金100万ドル（約8400万円）は全額、慈善事業に寄付されるそうだ。また、IBMはワトソンで開発した人工知能技術の最初の応用分野として医療診断支援システムを考えているようだ。　⇒　http://www.asahi.com/science/update/0217/TKY201102170169.html
昨年、日本ではコンピュータが女流王将を破り、今回はクイズでチャンピオンを破った。人間が優位な分野でもコンピュータが着実に能力を上げてきていると言える。人間の能力を補完するような活用が進むことが期待される。（関連：2011/2/11マイブログ、2010/10/12マイブログ）

大規模「太陽フレア」を観測

情報通信研究機構は15日に4年2カ月振りの大規模「太陽フレア」を観測したそうだ。先ず、電波望遠鏡で観測され、その後、光学望遠鏡でも観測されたそうだ。早ければ、17日にも電離したガス（プラズマ）が地球周辺に到達し、衛星放送が映りづらくなったり、GPS（衛星利用測位システム）に誤差が生じたりする恐れがあるという。ほぼ11年周期で変動する太陽活動が再び活発になった兆候とみられるそうだ。　⇒　http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021601000824.html

アジア・グリーンシティ・インデックス

によると、アジア22都市の中で最も環境にやさしい（総合評価トップ）都市はシンガポール。東京、横浜、大阪も平均を上回る評価を得た。東京は「エネルギーとCO2」のカテゴリでトップ。アジア初の温室効果ガス排出量取引制度を採用したことが評価された他、単位GDP当たりのエネルギー消費が最も低かったという。横浜は「大気環境」のカテゴリーで上位に、大阪は「輸送」のカテゴリーで唯一トップランクに入った。「水」のカテゴリーでは東京と横浜がシンガポールと並んで高評価を収めた。日本の3都市以外で平均を上回る都市は、香港、ソウル、台北。一方、最も評価が低い都市はカラチ。●このインデックスはシーメンスがエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(本社・英国)の協力を得て実施したもので、「エネルギー供給およびＣＯ２」、「ビルおよび土地活用」、「輸送」、「ごみ処理」、「水」、「公衆衛生」、「大気環境」、「環境ガバナンス」の８つのカテゴリーからアジア圏内22の主要都市の環境パフォーマンスを調査したもの。尚、2009年に実施したヨーロッパ・グリーンシティ・インデックスではコペンハーゲン＠デンマークがトップに、2010年のラテンアメリカ・グリーンシティ・インデックスではクリチバ＠ブラジルがトップだったとのこと。　⇒　http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=273463&lindID=5

中東、政権崩壊ドミノになるか

チュニジアに続き、アラブの盟主エジプトでも政権崩壊が実現した。今回も、フェイスブックやYouTubeなどが大規模な反政府デモの結集に決定的な役割を果たした。アルビントフラーも未来予測で、ここまでの事態を予測していたかどうか？（12/29マイブログ参照）周辺の同様の強権国でも反政府デモなどが既に起っている。イエメン、アルジェリア、ヨルダン、サウジアラビア、シリアなど、政権崩壊ドミノに至るのか注目される。今回、中東で起きている現象を見るにつけ、1989年～にソ連・東欧で起きた社会主義圏の崩壊と同じような歴史的な現象が起きているのだろうかと思ってしまう。政権崩壊が実現しても、その後の民主化への道は平坦ではないだろうし、対イスラエル政策などで中東が不安定化すると、世界経済への影響も大きいので、今後の動向に目が離せない。（関連：1/19、1/29マイブログ）

CO2、北半球から南に大量流入

北半球で発生した高濃度のCO2が上空を経由して南半球に大量に流れ込んでいることを、気象研究所と国立環境研究所の共同チームが初めて確めたそうだ。その量は推定約7億トン（炭素換算）で、南半球全体の排出量（4億トン）を大きく上回るという。人間が排出するCO2は年間約72億トンで、その内、約32億トンを海や森林が吸収し、残る40億トンが大気中に蓄積されるそうだ。CO2の95%（68億トン）は北半球が排出しているにもかかわらず、大気中の濃度測定から推定される年間蓄積量は南北半球ともに約20億トンであるのため、北半球から流入していると推定されていたが、実態は謎だったとのこと。今回、チームは日本航空の協力を得て、地表高度12kmのCO2濃度を05年から5年間にわたり測定し、豪州便など赤道を越える航路約1500便のデータを解析して試算したそうだ。今回の分析で南半球のCO2蓄積量の約1/3が北半球から流入していることが分かった。残りがどこから来ているかは今後調べるそうだ。　⇒　http://mainichi.jp/select/science/news/20110212k0000e040057000c.html
残りの９億トン以上（南での吸収分もあるので）も北半球からの流入でないと辻褄が合わないのでは？

地方議会の不甲斐ない実態

朝日新聞が1月に都道府県と市区町村計1797の議会を対象に実施したアンケート結果（回収率100%）によると、地方分権の主役を担うべき地方議会の不甲斐ない実態が浮かび上がっている。①この4年間で首長提案の議案（平均414本/議会）を1本も修正や否決していない「丸のみ」議会は50%、3本以下は全体の82%。②この4年間で議員提案の政策条例が１つもない「無提案」議会は91%、1本以下は98%。③議案に対する議員個人の賛否を公表していない「非公開」議会は84%。全てに当てはまる「３ない議会」は全体の1/3（653議会）に及ぶという。都道府県議会では京都、兵庫、広島、香川、福岡が該当。●2000年に地方分権一括法が施行されて以降、地方議会は首長と並ぶ地方政治、自治の主役であるが、実態はいまだに脇役に甘んじている議会が多いということらしい。只、一部には委員会のネット中継や議会報告会など先進的な試みも見られるという。先ず、議員の投票内容を公表することが議会改革の第一歩になるとのこと。　⇒　2/12朝日新聞
4月の統一地方選挙は民主党政権に対する事実上の審判の意味合いを持った選挙となるので、関心をもって臨みたい。

懸念される新型インフルエンザの感染拡大

昨年末から今年にかけて、世界各地で野生動物の大量死が報じられているが、特に野鳥の死体が各地で発見されている。この原因をめぐってさまざまな仮説や憶測が流れているが、ここにきて強毒タイプの新型インフルエンザの疑いがでてきたという。日本でも昨年暮れ以来、各地で強毒性の高病原性鳥インフルエンザウィルス（H5N1亜種）が野鳥から検出されている。昨年10月の北海道稚内を皮切りに、2月7日までに10県で、家禽については５県で検出されている。(詳細は農林水産省HPに掲載されている）昨年来アジアの11カ国で野鳥や家禽の感染が見つかり、WHOは再流行が始まったとして5段階中「３」の警報を発令。また、過去に例が無いほど野鳥の感染が見つかっていることから、自然界に広がっているとの指摘もあり、ミュンヘン工科大学のライヒホルフ教授らは「新型インフルエンザのウィルスは既に食物連鎖に入り込んで自然界を広く汚染している可能性が高い」と発表したそうだ。国連環境計画（UNEP)の専門家も、今回のウィルスは以前に比べて格段に強い毒性をもっており野生生物への感染拡大の恐れを警告しているという。　⇒　http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110208/105833/
（関連：2011/1/9マイブログ）

大相撲は何故「国技」か

その理由を知りたいと思っていたが、今日の朝日新聞のコラムにその答えが載っていた。特に、法律や省令で定められている訳ではないのだ。「国技館」の由来と言うのは、江戸時代に神社やお寺を建てる寄付金集めの勧進相撲が始まり、その勧進相撲を開いていた東京両国の回向院（えこういん）境内に1909年に建てた建物の完成にあたり、あいさつ文を頼まれた相撲好きの作家・江見水蔭が「相撲は日本の国技なり」と書き、その文言を見た当時の尾車親方が命名委員長の板垣退助に提案したことで、「国技館」と名前が付けられたとのこと。建物の名前に由来してるというだけではなく、大相撲は戦前、戦後と国民的な人気を集めてきたことから、大相撲＝「国技」が国民のイメージとして定着してきたということらしい。しかし、昔に比べて相撲ファンの数も、力士を目指す人の数も減っているし、今回の八百長問題は大相撲を「国技」と呼ぶのが相応しいのか、見直す良い機会を与えていると言えるだろう。