日本の高齢化率、２回連続で世界一

総務省が発表した2010年国勢調査の抽出速報集計によると、日本の総人口に占める老年人口（65歳以上）の割合は23.1％（05年比2.9ポイント増）で2回連続で世界最高となったそうだ。一方、年少人口（15歳未満）の割合は13.2％（0.6ポイント減）と過去最低を更新し、国別で日本が最低だったという。少子高齢化の深刻化を改めて示す形となった。また、単身世帯の割合は31.2％で、夫婦と子供からなる世帯の28.7％を初めて上回ったそうだ。また、未婚率は25～29歳の女性が59.9％、30～34歳が33.3％と過去最高を更新し、男性も25～29歳が71.1％、30～34歳が46.5%と高い。　⇒　6/30読売新聞
喜べない世界一だ。

欧州の風力発電

デンマークは発電用風車が5100基（日本の約3倍）以上あり、総消費電力に占める割合は約25％で、欧州1位という。同国は1973年の第1次石油危機を契機に自然エネルギーの積極利用に力を入れ、84年には「全量固定価格買取制度」を導入、99年の発電・送電部門の分離と電力市場自由化による環境変化に応じて修正され、現在は、風車の新規所有者は稼働時間22000時間まで、市場価格の1kWh当たり約4.6円に奨励金として約3.8円を上乗せした約8.4円で売却できるという。耐用年数20年の1万kWの風車建設に必要な費用の約1億1500万円は10年程度で回収できるそうだ。一方、奨励金は電気料金に含めて徴収されるため、電気料金は欧州で一番高く、1kWh当たり約30円で、日本（約20円）の1.5倍という。08年の標準世帯での奨励金の負担額は年間約2400円だったそうだ。●ドイツも固定価格買取制度を導入しており、風力発電による電力を1kWh当たり約6～10円上乗せして買い取っており、そのため、電気料金は1kWh当たり約28円で欧州で2番目に高いそうだ。風力発電の占める割合は8.6％で欧州で5位。自動車産業や重工業が集積しているドイツ南部では風力発電は普及していないそうだ。尚、欧州で風力発電が占める割合の2位はスペイン（15.3％）、3位はアイルランド（13.0％）、4位はポルトガル（11.4％）。因みに、日本は僅か0.3％（2009年）でEU平均の5.3％を大きく下回る。　⇒　6/29読売新聞

太陽光発電全国1位

佐賀県は一戸建て住宅数（約21万件）に対する設置件数（1万2168件）の割合で示す普及率が、2011年3月末現在で5.8％と、８年連続で全国１位だそうだ。日照時間に恵まれ、利用できる土地が多いという地の利を背景に、同県は普及促進に力を入れている。2001年度に県庁舎屋上に太陽光発電システムを設置し、06年度から住宅への設置補助をスタートさせたそうだ。住宅向けは09年度に国の補助制度が再開したため、一度は同県独自の補助制度を打ち切ったが、景気対策を目的にすぐに復活させ、その結果、設置件数は08年度の640件から、09年度は1606件、10年度は3109件に増加、11年度は補助率を下げたが、申し込みは前年度のペースと変わらず、今年度も約3000件の申請を見込んでいるという。メガソーラーの誘致についても、各市町に候補地のリストアップを求めた結果、9市町から提案があり、現在、調査に入っているという。また、事業所での導入に向けたアプローチにも乗り出しているそうだ。　⇒　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20110625-OYT8T00814.htm
全国の都道府県が自然エネルギーの拡大を競う状況になれば、普及が加速するのではないだろうか。

撮影後にピント合わせができるカメラ

米カリフォルニア州のLytroという新興企業が年内に発売するそうだ。撮影場面の光線情報を全てデジタル画像データに取り込み、撮影後にソフトウェアでピントを合わせる被写体を変えられるという。また、例えば、フェイスブックに投稿した後でも、写真を見る人がピントを合わせる被写体を変えることができるようになるそうだ。　⇒　http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2808380/7415701
ピントを合わせたい被写体が前後に拡がっている場合に、効果を発揮しそうだ。手ぶれでピンボケした写真のピント合わせもできれば凄いが？

国産スパコン「京」が世界一を奪還

ハンブルク（ドイツ）で開催中のスパコンの国際会議で世界ランキング「TOP500 」が発表され、理研と富士通が共同開発中（国家プロジェクト）の「京（けい）」が毎秒8162兆回の計算能力を示してトップとなったそうだ。2位の中国産「天河１号Ａ」を性能で３倍以上上回ったという。国産スパコンが首位になるのは2004年の「地球シミュレータ」以来、7年振りという。「京」は09年の事業仕訳で一旦は凍結されたが、復活したそうだ。来年6月までに目標の毎秒１京（10000兆）回の達成を目指し、本格稼働は来年11月の予定という。●富士通の製造が予定以上のペースで進んだ一方、米国の開発が遅れた敵失が勝因と文部科学省は分析しているそうだ。また、米国では100京級の開発計画が動き出し、中国もスパコン投資を継続しているのに対し、日本は「京」の後継計画は決まっておらず、今後の競争力については不透明のようだ。　⇒　http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110620-OYT1T01019.htm?from=top

「原発のウソ」

という本を読んだ。著者は京都大学原子炉実験所の小出助教。タイトルを見ても所謂御用学者でないことは明らかだが、原発や放射能汚染問題に関心がある人にとって、大変得ることが多い書籍だ。これを読んで尚、原発を推進したいと思う人は殆どいないのではないだろうか。●興味ある内容をいくつか紹介する。(1)汚染レベルが基準以下だから安全ということは決してない。被爆のリスクは低線量に至るまで直線的に存在し続け、安全というしきい値はない（直線、しきい値なしモデルと呼ばれるそうだ）米国が広島・長崎の被爆者を対象に半世紀にわたり調査を進めた結果、年間50ミリシーベルトの被爆でもがんや白血病になる確率が高くなることが統計的に明らかになったそうだ。(2)放射線被爆による死亡率は若い人ほど高くなる。理由は放射線の人体への影響は遺伝子を破壊することであり、若い人程、細胞分裂が盛んだからだ。平均は30歳ぐらいで、0歳児は平均の3.9倍、55歳では1/76という。(3)原発のコストは安くない。立命館大学の大島教授が電力会社の有価証券報告書を調査した結果、実際の1kWh当たりのコストは、水力3.98円、火力9.90円、原子力10.68、原子力＋揚水12.23円と、火力発電より高いそうだ。安いというのは、核廃棄物再処理費用や開発や立地に投入される国の財政支出などを含めていないからだ。(4)電力会社は原発を造れば造るほど儲かる仕組みになっている。電気料金を決める際に、資産の一定の割合を自動的に利潤として上乗せしてよいことが電気事業法で認められており、建設費が膨大な原発は資産の増大に寄与し、収入が増えることになる。(5)原発はCO2を出さずクリーンというのもウソ。実際はウランを採掘してから原子炉で使える燃料にするまで（精錬、濃縮、加工）に大量のCO2を排出している。JARO（日本広告審査機構）は2008年11月に「”発電”の際にCO2を出さないことだけを限定的に捉えて『クリーン』と表現すべきではないと考える」との裁定を下したそうだが、JAROは社団法人で強制力を持っていないため、政府と電力会社はその裁定を無視して宣伝を続けてきたそうだ。さらに、原発は原子炉で発生した熱の1/3が電力になり、残りの2/3は海を暖めているそうだ。標準的な100万kWの原発で、1秒間に70トンの温度が7度高い海水を海に捨てているという。これは青森県の岩木川の水量に匹敵するそうだ。(6)日本の原子力政策は破たんしている。高速増殖炉が実現する前提で使用済み核燃料の再処理をイギリス、フランスに委託し、既に45トンものプルトニウム（長崎型原爆4000発相当）を溜めこんでしまった。その始末のために、普通の原子炉でMOX燃料（ウランとプルトニウムの混合燃料）を燃やす、危険性が増大することになるプルサーマル運転を余儀なくされている。（福島第1原発3号機がプルサーマル）「もんじゅ」に象徴されるように高速増殖炉の実現の見通しが付かない状況にもかかわらず、青森県六ケ所村に使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す再処理工場の計画を進めており、既に原発100年分の使用済み核燃料が溜めこまれているそうだ。しかも、再処理工場が環境に放出する放射能の量は格段に多く、原発が1年で放出する量を1日で出してしまうという。（再処理工場は原子炉等規制法の濃度規制外という）しかも、濃度を薄める技術はあるにもかかわらず、費用がかかるからやらないという。(7)原発を止めても困らない。原発の発電量は全体の30％を占めるというが、実際は原発の設備利用率を上げて、火力を休ませているだけで、ピーク時でも、火力と水力で賄える電力の合計以上になったことは殆どないという。(8)明確な答えがない放射性廃棄物の処分問題。廃炉をどのように管理するか、300年監視を続けるという低レベル放射性廃棄物、100万年の管理が必要な高レベル放射性廃棄物（再処理の廃棄物）。未来の子孫に負債を押しつけることになる。

世界初、未観測のニュートリノ振動の兆候を捕捉

高エネルギー加速器研究機構（茨城県）などの国際チームが世界で初めて、3種類のニュートリノ振動の内、唯一観測されていない振動の兆候を捉えたそうだ。素粒子ニュートリノには電子型、ミュー型、タウ型の3種類があり、これらの間の相互変化がニュートリノ振動と呼ばれ、今まで電子型ーミュー型間の変化が唯一観測されていなかった。今回、大強度陽子加速器施設「J-PARC」（茨城県）で、昨年10月から今年３月にかけて、大量のミュー型ニュートリノを作り、295km離れた東京大の観測装置「スーパーカミオカンデ」（岐阜県）に向けて照射し、観測の結果、検出された88個のニュートリノのうち６個が電子型であることが分かったという。データを統計的に処理すると、ミュー型が電子型に変わった確率は99.3％となったという。但し、確定と結論づけるには、さらにデータを蓄積する必要があり、同機構の小林隆教授は、東日本大震災で停止中のJ-PARCを今年末に再稼働させ、その１年後には目標を達成できるのではないか話しているそうだ。　⇒　http://mainichi.jp/select/science/news/20110615k0000e040074000c.html
●ビッグバンでは物質と反物質が同数だけできた筈なのに、現在の宇宙は物質だけで構成されている（10億分の2だけ物質の方が多かったことになるそうだ）。その理由は小林・益川両博士がノーベル賞を受賞したクォークの「CP対称性の破れ」で説明されたが、それだけでは十分ではないため、ニュートリノにもCP対称性の破れがあるのではないかと考えられており、その確認に向けた手掛かりになる可能性があるようだ。

原発停止求める全国弁護団結成へ

東電福島第１原発事故を受け、国や電力会社に原発の運転停止を求める全国弁護団が７月に結成されることが分かったそうだ。弁護団は今秋にも、地元住民を原告とした訴訟を各地の地裁に一斉に起こすという。原発の安全性を巡り、全国的な弁護団が結成されるのは初めてという。原発関連訴訟を手掛けた経験のある弁護士ら約40人が弁護団に参加する意向を示しているそうだ。　⇒　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110615-OYT1T00691.htm
今まで原発関連訴訟で原告が勝訴したことはないそうだが、さて、今回はどうなるか、今後の展開が注目される。

存在感増す「ごみ発電」

東京23区清掃一部事務組合は今年７～９月にごみ焼却熱による発電の東電への売電量を平均5.2万kWと計画していたが、夏場の電力不足が深刻化する懸念があるため、最大9.6万kWと倍増近くに引き上げることにしたそうだ。(1)期間中に予定されていた補修工事をずらして休止炉を減らす、(2)焼却炉へのごみ投入量を夜間は少なく、日中は多くして昼間の発電量を増やす、(3)
焼却灰を減らす灰溶融施設のうち、電気式のものを薬剤処理などに切り替えて、工場での消費も減らすなどの対策で売電量を増やすという。ごみ発電で約3万世帯分を賄う計算になるそうだ。●横浜市も７～９月に清掃工場からの売電量を16％増の約3.2万kWにするという。夜間や休日の焼却量を減らし、平日の昼間に集中的に発電するそうだ。名古屋市も売電量を2割増の1.17万kWにする計画という。環境省によると、全国自治体のこみ焼却施設での発電能力規模は2009年度末時点で約167万kWと原発2基分に匹敵するが、実際には不燃ごみが混じるなどで発電効率が下がり、実際の発電量はその半分程度になるそうだ。23区組合はごみ分別の徹底を呼び掛けているという。　⇒　6/15読売新聞夕刊
まさに「ちりも積もれば山となる」だ。

イタリア国民投票、「脱原発」を選択

12、13日にイタリアで行われた原発再開の是非を問う国民投票の結果は、投票率54.79%、原発再開への反対票が94.05%に達し、反対派の圧勝で成立した。ベルルスコーニ首相は「政府と議会は結果を完全に受け入れる義務がある」と述べ、原発反対の民意に従う意向を示したそうだ。●イタリアはチェルノブイリ原発事故後の国民投票で原発全廃を決め、現在運用中の原発はないが、ベルルスコーニ首相は、電力の10%以上を輸入に頼り、電力コストが割高になっていることから、原発再開の方針を表明したため、野党側の求めで国民投票が行われたという。欧州では、ドイツとスイスが将来、原発を廃止することを決めているが、新たにイタリアが加わったことで、欧州各国で反原発世論が勢いづく可能性もあるようだ。　⇒　6/14読売新聞
3.11依然は推進派が優勢と言われていたそうなので、福島原発事故が今回の投票結果に大きな影響を与えたことは間違いないようだ。

IAEA元事務次長、「東電の人災」と批判

国際原子力機関（IAEA)の事務次長を務めたスイスの原子力工学専門家ブルーノ・ペロード氏によれば、日本政府が7日にIAEAに提出した事故調査報告書に列挙されている主要な防止策は20年前に指摘されていたことであり、「天災というより東電が招いた人災」と批判したそうだ。福島第1原発のGE製沸騰水型原子炉マーク1型は1970年代から水素ガス爆発の危険性が議論されており、スイスの電力会社は格納容器を二重にするなど強度不足を補ったが、東電は氏の提案に対し、「GEは何も言ってこないので、マーク1型を改良する必要はない」として、何も対策を取らなかったという。また、2007年のIAEA会合で地震や津波の被害が予想されるのに対策が十分でないと指摘した際、東電側は「自然災害対策を強化する」と約束したが、東日本大震災で基本的な津波対策を怠っていたことが判明したという。「福島原発事故は世界に目を向けなかった東電の尊大さが招いた東電型事故だ」と言い切ったそうだ。　⇒　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20110612059.html

太陽の磁場に関する話題２つ

NASAによると、1977年に打ち上げられ、現在、地球から160億km（光速で14.8時間かかる距離）離れた太陽系の最外縁部を探査している惑星探査機ボイジャー１、２号機のデータを解析した結果、太陽系の最外縁部には奇妙な磁気バブルが存在し、これまでに考えられていたように滑らかな状態ではないことが分かったという。太陽の磁場が爆発現象を起こすと、遠く離れた太陽系の最外縁部で激しい磁気バブルが発生することが分かったそうだ。この磁気バブルは幅１億６千万kmに及ぶ巨大なもので、ボイジャーがその一つを横断するのに数週間も要するという。これまでの仮説では、太陽の磁場は再び太陽に戻っていくと考えられていたが、実際の太陽系の最外縁部は磁気の泡だらけの海のようなものだとみられるという。　⇒　http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2805422/7322996
●太陽は強力な磁場を持つ恒星で、太陽の活動度の指標とされている黒点というのは磁力線が太陽の表面に出てくる場所だそうだ。黒点の数が増える（活動期）というのは太陽からの磁力線が増えるということで、太陽が発する光の量はあまり変わらないそうだ。しかし、黒点が増えると地球の気温が上昇し、逆に減ると気温が下がるのも歴史的事実らしい。そのメカニズムはというと、黒点が増えて太陽からの磁力線が増えると、宇宙から地球に届く宇宙線が磁力線にシールドされて減少する。宇宙線は大気中に侵入すると雲の核となる微粒子を生成する効果があり、宇宙線が減少すると雲の生成が減少するために気温が上昇することになるそうだ。逆に、太陽の活動が低下（黒点が減少）すると、地球に届く宇宙線が増加し、雲が増えて気温が低下する。太陽の黒点の数は通常11年周期で増減を繰り返しているが、1645年～1715年にかけて黒点が殆どない時期（マウンダー極小期と呼ばれる）があり、この時は気温が2度程度低下したという。その前兆として黒点の周期が13年に延びる現象が起こっていたそうだ。実は、2011年は11年周期では黒点の数が極大化する年にあたるそうだが、実際はあまり増えていないという。太陽活動が長期停滞期に入る前兆となるのか、今後数年間の黒点数の動向から目が離せないという。　⇒　6/7NHKコズミック・フロント＠BSプレミアム

予測されていた全電源喪失

経産省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が2008年から毎年公表している報告書で、福島第1原発2，3号機と同規模のマークⅠ型原子炉の防波堤の高さが13mの場合に、15mの津波が襲来すると、外部電源、非常用電源を含めた全電源が喪失し、冷却機能停止によって100％炉心が損傷すると予測。また昨年公表の別の報告書では、地震によって全電源が喪失した場合、わずか約1時間40分で燃料溶融が始まり、約7時間後には格納容器まで損傷し、大量の放射性物質が大気に放出されると予測していたそうだ。福島第1原発の防波堤の高さは約5.5mしかなく、今回の大震災では14～15mの津波が襲来し、原子力安全・保安院の解析によれば、1号機は津波襲来後2時間余りで炉心損傷が始まり、約4時間で圧力容器が損傷した。まさに上記報告書が予測した事態がそのまま再現されたという。これに対し、東電は「発生確率の高いものを優先し、手が回らなかった」と説明しているそうだ。また、原発の改修、補強に取りかかると、今まで地元に安全と説明した前提が崩れるという事情もあったという。さらに、同原発の40代の東電社員は「現場では震災前から津波で非常用電源が水につかり全電源喪失の危険があるという認識があった」と証言しているそうだ。●一方、日本原電東海第二原発（＠茨城県東海村）は07年の東電・柏崎刈羽原発を直撃した新潟県中越沖地震を受けて、津波想定を4m台から5.7mに引き上げ、防波壁の建設に着手（南側の壁は既に完成）したことが奏功し、今回の大震災で全電源喪失を回避できたそうだ。　⇒　6/11読売新聞
産総研は昨年春の報告書で、1150年前の貞観地震で今回と同規模の巨大津波が発生していたことを警鐘していたそうだし、全電源喪失とその後のメルトダウンも予測されていたのに、それを敢えて想定せず、全く対策を取ってこなかったのは東電の責任であり、また、それを容認してきたことは国の責任であろう。しかし、最早、起きてしまったこと（まだ継続中であるが）をキャンセルできる訳ではない。このようなことが二度と起きないようにしなければならない。(関連：3/31マイブログ）

原子力「安全設計審査指針」に間違い

原子力安全委員会の班目委員長は同委員会が所管する「安全設計審査指針」に「長期間にわたる全交流電源喪失は非常用電源の修復が期待できるので考慮する必要はない」とわざわざ書いてあるのは間違いであり、「指針を根本から見直す必要がある」と述べたそうだ。また、このような記述があることは知っていたが、深刻な事故につながるとは認識していなかったことを明らかにしたそうだ。また、こうした記述が長年放置されてきた背景には、「『原子力村』と呼ばれる狭い社会の中で、自由闊達な議論が行われず、難しい議論を避ける空気があった。今回の事故は人災だった。」と述べたそうだ。　⇒　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110605/k10013327651000.html
人災だとしたら、その責任は誰にあるのだろうか？　少なくとも、そのような指針を策定した原子力安全委員会に責任の一端？があるのは間違いないだろう。そもそも、同委員会が本来の役割を果たせているのか疑問を感じる。

追尾集光型太陽光発電システム

東大発ベンチャー企業の「スマートソーラーインターナショナル」が、太陽の方角に合わせて向きを変える反射鏡で集光効率を従来型の2倍に高めた新型の太陽光発電システムを開発したそうだ。この追尾集光型発電システムはより小型でシリコンの使用量も少ないため製造コストを低く抑えられ、また、余っ熱は温水器に利用できるという。東日本大震災の被災地への出荷を目指し、8月から生産を開始するそうだ。将来的には2014年までにアジアや中東など海外展開を目指す計画で、10月から試作品販売を開始するそうだ。　⇒　http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2803944/7294635?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
自然エネルギー分野も多くのベンチャーが台頭し、技術革新が進むことが期待される。