東京の地表放射性物質、1960年代と同水準

福島第1原発事故の影響で、現在、東京の地表から検出される放射性物質の量は1平方メートル当たり月間数百ベクレルと概算され（東京と健康安全研究センターの観測による）、これは事故前（0.01ベクレル程度）の数万倍に上るという。只、1960年代初頭に米ソが大気圏内での核実験を繰り返していた時期に、数年間、同レベルの１平方メートル当たり月間数十～数百ベクレルを観測していたが、健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は過度な心配は不要との見方を示しているという。つまり、50～60年代を生きた世代のがん発生率や死亡率が他の世代に比べて高くなっているという統計的なデータはないという。一方で、インターネット上には、以前は脳卒中が死因の首位で、がんは2位だったが、81年以降、がんが首位になり、右肩上がりに伸び続けているとの意見もあるようだ。これに対しては、放射線医学総合研究所は、がんが増えた一番の理由は日本人が長寿化したためと考えられると否定し、ストレスがたまると免疫機能が低下し、がんなどの発症率が上がってしまうと、過度の警戒に注意を促しているという。　⇒　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20110429086.html
小さい頃は雨には放射能が含まれているから濡れると頭が禿げると親に言われていたことを記憶しているが、それは全く根拠が無い事ではなかったようだ。ところで、現在の新宿区での大気中の放射線量は毎時0.07マイクロシーベルト程度で、これは年間約0.6ミリシーベルトに相当し、この値は自然界の放射線量（年間2.4ミリシーベルト）に比較して1/4程度となるが、そのことと、上記の地表の放射性物資の量は数万倍という数値との大きな乖離はどのように理解すれは良いのだろうか？

金利優遇で「脱原発」後押し

信用金庫2位の城南信用金庫は「節電プレミアム預金」と名付けた1年間の定期預金を始めるという。5/2以降にソーラーパネルや自家発電用の発電機、蓄電池、LED照明のいづれかを10万円以上買った人を対象に、1年定期の利息を通常の年0.08%から年1.0%に大幅（12.5倍）に引き上げるという。領収書を出せば、1世帯当たり100万円まで預金できるそうだ。また、ソーラーパネルなどを買うためのローン金利も最初の1年間は無利子で、2年目以降は年1.0%の固定金利で、50万～300万円、期間３～8年の融資を受けられるという。城南信金は原発事故後、「脱原発」を掲げ、自社の電力消費を3年以内に3割減らす節電策を打ち出しており、「危険が高い原発に依存しなくて済むような地域社会作りに貢献したい」としているそうだ。　⇒　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104280740.html

家庭での15％節電策

経済産業相は28日、今夏の東電、東北電力管内での節電目標を企業、家庭ともに一律15％程度とする方針を発表した。昨夏の最大使用電力は7/23の5999万KW、この内、約2000万KWが家庭で使用されたと推測されており、その15％の約300万KWが家庭での節電目標となるそうだ。日本エネルギー経済研究所によると、家庭での節電策として、(1)エアコンの温度設定を1度上げる（64万KW）、(2)エアコンのフィルターを掃除する(44万KW）、(3)洗濯、掃除などの家事を朝晩に行う(43万KW）、(4)テレビのコンセントを抜く(38万KW）、(5)冷蔵庫の設定を「強」から「中」に（37万KW）、(6)こまめに消灯する(36万KW）、(7)PC不使用時にスタンバイモードにする(27万KW）、(8)温水洗浄便座の機能を使わない(15万KW）を行えば、304万KWの削減が達成できるという。また、ビッグカメラによると4/8からの3日間で発光ダイオード（LED)電球が前年同期の3倍売れ、省エネ性能の高いエアコンも1.3倍売れたそうだ。　⇒　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110429-OYT1T00111.htm

神奈川県の太陽光発電新構想

太陽光発電の普及に向けて独自の新構想を掲げて大勝した神奈川県・黒岩知事が25日、初登庁し、「4年間で200万戸の大きな目標に向かって全力投球したい」と語ったそうだ。この構想では、(1)住宅やビルに太陽光パネルを設置する費用（一般住宅で約200万円）を、県が出資して設立する「県ソーラーバンク」が金融機関から融資を受け、肩代わりする、(2)パネルが発電した電気は全て電力会社に買い取ってもらい、「県ソーラーバンク」はその収入で金融機関に返済をする。県民は無料でパネルを設置でき、完済後には設備が貰え、売電収入も得られるという。また、設置工事で3万人の雇用が生まれ、震災の被災者を仕事付きで迎えられるという。只、実現にはハードルもあるようだ。返済が滞った場合に誰が補償するかや、現状では余剰分の買取制度しかなく、一般住宅の全量買取の実現のメドは立っていないという。現在、住宅の太陽光発電は、全国で70万戸、神奈川県では約3万戸しか普及していないという。黒岩知事は「危惧することは山ほどあるが、県が１つになり次々と襲ってくる既得権と戦う」と力を込めたそうだ。　⇒　http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001104260005
太陽光パネルは昼間しか発電できないが、電力需要のピークは昼間にあるので、その部分を賄う位置付けと考えれば好適ではないだろうか。新知事のリーダーシップに期待して注目していきたい。

PCの節電策、メーカーが強化

今夏の電力不足は当初予測より多少緩和されたとは言え、依然、大口、中小顧客、家庭で一律15%の節電が必要とされている。PC各社も節電機能の強化を進めている。富士通は5月下旬から企業向けのノートPCで、日中に自動的に充電池で動作するように設定できるソフトをインターネット経由で無料で提供するという。2時間前後は充電池で対応できるという。夜間に充電することでピークシフトに繋がる。東芝は同様の機能を05年春から企業向けノートPCの主要機種に搭載しており、今後は個人向けノートPCにも搭載していくという。NECは09年から企業や大学などの事業者向けに、電力使用量を3割減らせるシステムを販売しているという。利用者の過去１～3カ月の使い方を分析し、PCの自動休止のタイミングを利用者毎に調整する仕組みという。１千台のPCで利用した場合、年間に113.5万円の電気料金と約34トンのCO2削減になるという。一方、PCのOS Windows自体に「省電力」機能が搭載されており、設定するだけで電力使用量を２～3割減らすことができ、日本マイクロソフトは積極的な利用を呼び掛けているという。（詳しい設定方法は、「http://technet.microsoft.com/ja-jp/windows/gg715287」）　⇒　http://www.asahi.com/digital/pc/TKY201104230479.html?ref=goo
（関連：4/21マイブログ）

汚染土壌、菜の花が浄化

チェルノブイリ原発事故で汚染されたウクライナの農地で、菜の花で土壌を再生する試みが続いているそうだ。菜の花は成長過程で土中の放射性セシウムやストロンチウムを根から吸収し、茎などに蓄える性質があるという。この試みは、2007年にNPO法人「チェルノブイリ救援・中部」（名古屋市）が地元の大学などと連携して開始したもので、菜の花を植えた後の土壌で栽培した小麦に含まれる放射性物質の量は、何もしていない場合の半分程度に抑えられたそうだ。また、菜の花の菜種でディーゼル燃料を、茎や菜種の搾りかすからバイオガスを作る実験も進めており、いづれも放射性物質は出ていないという。●福島原発の被災地への応用も期待されているが、菜の花も万能ではなく、水に溶けやすい放射性物資は吸収するが、それ以外の放射性物質は残り、完全な浄化にはならないという。また、チェルノブイリ周辺の放射性物資は深さ30～40cmまで入り込んでいるのに対し、福島の場合は土壌表面に集中しており、菜の花で同じ吸収効果があるかはさらに分析が必要という。22日に現地を視察した篠原農林水産副大臣は「放射性物質をよく吸収する作物、そうでない作物は何かなどを徹底的に調査したい」と述べたそうだ。　⇒　http://www.asahi.com/international/update/0423/TKY201104230092.html
菜の花を燃料に活用するとのことだが、菜の花が吸収した放射性物質はどこにいくのだろうか？

南関東でM7級の誘発地震の可能性

東京大地震研究所が東日本大震災で起きた地下変動の影響を解析結果、首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっていることが分かったそうだ。この結果は大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致し、国の地震調査委員会が今後30年間に70%の確率で起きると予測しているM7級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして注意を呼び掛けているという。震源が30kmより浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、30kmより深い地震は茨城県西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明したという。　⇒　http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110422-OYT1T00974.htm
最近、茨城県付近を震源とする地震が多いが、その前兆だろうか。非常に気掛かりだ。

風力で原発40基分の発電量

環境省が国内で自然エネルギーを導入した場合の発電量を試算した結果、風力発電だと最大で原発40基分の発電量が見込める結果となったそうだ。固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、日本全体で約2400万～1億4千万KW分を導入できるという。これは、出力100万KWで稼働率85％の原発7～40基分に相当するそうだ。風が強い東北地方では電力需要を上回る発電量が期待できるという。同省は震災復興に当たり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針という。一方、太陽光発電や小規模水力発電は多くの導入量は見込めなかったそうだ。　⇒　http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY201104210510.html
東日本大震災でゼロからの復興になる地域は、自然エネルギー利用のモデル地域になるような復興政策を実施すれば、地域の活性化にも大いに貢献するのではないだろうか。

節電テレビ/スマートグリッド技術活用

今夏の節電対策に関する話題２つ。●東芝は充電池を搭載した19型の薄型液晶テレビを7月に発売するという。リモコンの「ピークシフト」ボタンを押すと、電力利用が止まり、充電池の電気を使う。最大3時間視聴できるという。電力が余る夜に充電し、不足する昼間に充電池を利用する使い方を想定している。元々、停電が頻繁に起こる新興国で販売していたが、東日本大震災を受けて急遽、日本仕様に再開発したそうだ。東芝は「こうした商品を日本で発売することになるとは思わなかった」とのこと。●東大はスマートグリッドの技術でキャンパスの電力消費量を「見える化」し、自主的な削減を促すという。東大の電力使用量は本郷キャンパスだけで、最大5万KW、東電管内のピーク需要の0.1%近くを占め、夏に向けて昨年比30%の削減を目標としている。活用する技術は地域やビルの電力を一括管理できる「UGCCネット」という技術で、2月にIEEE（米電気電子学会）でスマートグリッドの国際標準規格として承認されている。本郷キャンパス内の全館をネットワークで結び、電力使用データをPCや携帯端末でリアルタイムで見られるようにするそうだ。このシステムは横浜市の実証実験として金沢産業団地で導入済みで、地震直後、4割超の消費電力削減に成功したそうだ。また、1台のサーバーを複数台として使うクラウド技術「仮想化」でも6割程度の削減が見込めるため、合わせて活用する予定という。　⇒　4/21朝日新聞
（関連：4/9マイブログ）

チェルノブイリ原発に新たなシェルター建設

原発事故から25年が経過したチェルノブイリ４号機を覆う石棺は老朽化が進んでいるため、その隣に新たに高さ105ｍのアーチ状屋根のシェルターを建設し、それを移動して４号機を覆い、100年間にわたる密閉を可能にする計画という。この建設費用を募る支援国会議が19日にウクライナで開催され、米英独仏露、欧州復興開発銀行などが表明した拠出額は5億5000万ユーロ（約654億円）になったそうだ。ウクライナ政府が目指していた10億ドル（約827億円）には届かなかったが、2015年の完成予定で、まだ時間的余裕があるため建設を進めることは可能と言う。東日本大震災と原発事故で被災した日本の他、スペインとイタリア、サウジアラビアは資金拠出の約束を見送ったそうだ。　⇒　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ayhCwgw7KbV8

懸念される地震活動の活発化

気象庁によると3.11の本震以降15日までにM5以上が500回（内、M7級が5回、M6級が72回）発生。最大震度4以上の地震は117回発生しているという。日本での過去5年間のM5以上の地震は毎年150～250回であり、この1カ月余りで平年の２～3年分の地震が起きたことになるという。本震が起きた断層内や周辺での余震の他、離れた地域での誘発地震も起きている。本震での大きな地殻変動後にも震源域の周辺で活発な地殻変動が続いており、約1カ月間に最大約40cm東の方向に動いた事が観測されているという。これは平常時の約40年分が逆向きに動いたことになるという。●最も危惧されるのが海で起きるM8級の地震だという。震源域の東側や南北、さらには震源域でも可能性があると研究者は指摘している。04年のスマトラ沖地震（M9.1 )では3カ月後に隣接する場所でM8.6の地震が起きている。また、首都圏でも地震が増えているが、首都圏の地下は陸のプレートの下にフィリピン海プレートと太平洋プレートが重なる複雑な構造をしており、陸の直下で地震が起きればM6級でも大きな被害の恐れがあるという。　⇒　4/17朝日新聞
（関連：3/26、3/13マイブログ）
●米テネシー州で開催されている米地震学会でも、(1)M7以上の大地震は起きやすい「活動期」が存在し、1950～67年と2004年以降の現在がその時期当たるとの研究結果の発表や、(2)M9級の超巨大地震が世界のどこかで6年以内に起きる確率は、活動期がないとすると24％だが、活動期があるとすると63％になるとの発表があったそうだ。また、(1)を発表した教授は、記者会見で、スマトラ沖地震の例を挙げ、東日本大震災の震源域に隣接する地域での巨大地震の発生を強く懸念していると話したという。　⇒　http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY201104150120.html?ref=goo

再生可能エネルギーが原発を逆転

米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」によると2010年の世界の発電容量は、原発が3億7500万KWに対して、風力、太陽光、バイオマス、小規模水力の合計が3億8100万KWとなり、再生可能エネルギーが初めて原発を上回ったという。原発は安全規制が厳しくなったことや、建設費用の増加で80年代後半から伸び悩み、また、福島第1原発事故の影響で新設も大幅には増えず、さらに差が開くと見ているそうだ。　　⇒　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110416/dst11041610380011-n1.htm
●日本の発電容量における再生可能エネルギー（地熱も含む）の割合（2008年度）は3.2%で、原子力の22.5%に対して圧倒的に低く、世界平均から大きく出遅れていると言える。福島原発事故で原子力の安全神話は崩壊し、安全性を追求するとコスト・メリットも低下する訳だから、今後、日本でも国土の特性を活かした再生可能エネルギーの積極的な拡大が期待される。（関連：1/12、4/9マイブログ、2010年：5/26、5/29、6/5、6/19、7/19マイブログ）

結城天元が１千勝、史上最速・最年少・最高勝率

囲碁棋士の結城聡天元（39）が公式戦通算１千勝（371敗２ジゴ）を達成したそうだ。囲碁界で14人目、プロ入りから27年1カ月、39歳2カ月、勝率7割2分9厘（ジゴは除く）での達成は、史上最速、最年少、最高勝率記録という。これまでの最速、最年少は、趙治勲二十五世本因坊（54）が、1999年に記録（31年4カ月、43歳1カ月）、１千勝達成時の最高勝率は、小林光一九段（58）が98年に記録（6割8分0厘（471敗）。七大タイトル獲得の面では遅咲き（昨年38歳での天元位が初）だが、30歳を超えてから毎年のように40勝以上の好成績を維持し、圧倒的なスピードと勝率で大台に到達したという。「今まで達成された棋士たちは偉大な棋士ばかり。１千勝に恥じない活躍をしていきたい」と話したという。　⇒　http://www.asahi.com/culture/update/0413/TKY201104130452.html
将来的には、通算最多勝を目指して欲しい。因みに、2010年12月現在の通算最多勝棋士は、林海峰と趙治勲の二人で、1362勝。

福島原発、廃炉・除染に最長100年

英科学誌ネイチャー（電子版）は福島第1原発の廃炉や除染に「数10年～100年かかる可能性がある」とする専門家らの見方を掲載したそうだ。東芝の「10年程度」という廃炉計画について、スリーマイル島原発事故処理の経験者は、「福島第1原発でははるかに時間がかかるだろう」と述べているという。原子炉が安定しておらず、さらに放射性物質が大量に放出される可能性が残っていること、また、沸騰水型炉（BWR)は配管や弁などが密集していて作業が難しくなる可能性があることが理由という。尚、チェルノブイリ原発は事故から約80年後にあたる2065年まで除染が行われる予定という。　⇒　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104130132.html
●東芝と日立はそれぞれ独自に廃炉作業の提案を東電に行っていたが、ここにきて、東芝が日立に共同での廃炉処理を呼びかけ、日立も前向きな意向を示しているという。東芝は米WHなど米国4社と共同で、最短10年程度の提案を東電に提出し、一方、日立は米GEや米べクテルなど7社による合同専門家チームを結成し、スリーマイル島原発やチェルノブイリ原発での復旧作業の経験を踏まえ、約30年の計画を提案していたそうだ。　⇒　http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20110413-567-OYT1T00594.html
（関連：4/2マイブログ）

福島原発事故、最悪「レベル７」に

経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は福島第一原発の事故について国際的な事故評価尺度（INES）で「深刻な事故」とされるレベル７に引き上げた。原子力史上最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故（1986年）と同じレベルになった。外部に放出された放射性物質の推定総量は、放射性ヨウ素換算で37万～63万テラベクレルという。これはレベル７の判定基準の数万テラベクレル以上に相当する。チェルノブイリ事故の放出量は520万テラベクレルとされ、その1割程度であるが、福島第1原発の放出は現在も続いており、「チェルノブイリに迫ったり超えたりする懸念もあると考えている」と東電関係者は会見で話したという。　⇒　http://www.asahi.com/national/update/0412/TKY201104120085.html?ref=goo
（関連：4/10マイブログ）