理研の外部調査委員会は26日、STAP細胞の正体は何者かが混入したES細胞だったとほぼ断定する報告書を公表、理研は一連の調査打ち切りを表明した。しかし、ES細胞がどういう経緯で混入されたのか（誰が関与したのか、故意か過失か）また、著名な研究者が共同研究者として指導していながら、何故、これほどずさんな論文が世に出たのか？という2つの謎は解明されないまま残ったという。これに対し、有識者からは理研は説明責任を十分に果たしたとは言い難いとの批判があるようだ。 ⇒ 12/27読売新聞
当事者の小保方氏はES細胞の混入とする結論に対して、どのような見解を示すのであろうか？
（関連：6/5マイブログ）
デンマークに本拠を置く洋上風力発電事業者のDONG Energy社がリバプール沖合の浅瀬に出力8MWの洋上風力発電機（着床式）32基を導入するそうだ。（2016年：設置工事開始、2017年：全面運転開始）この風力発電機は三菱重工とデンマークのヴェスタス社の合弁会社が開発した製品で、羽根（ブレード）の長さは80mあり、出力8MWは商用洋上風力発電機では世界最大の発電能力となるそうだ。設置場所は年間の平均風速が毎秒9.2mあり、風力発電で必要とされる風速毎秒5mを大幅に上回る絶好条件で、設備利用率は32%（洋上風力発電の標準値は30%）を見込み、32基合計の発電量は年間7億2000万kWh、イギリスの標準家庭18万世帯分の電力を供給することができるそうだ。●イギリスは世界の洋上風力発電の導入量のトップで、2012年末時点で約3000MW（原発3基相当）に達しており、2位のデンマークと比べて3倍の規模があるそうだ。日本では福島沖で建設中の浮体式の7MWの超大型機（羽根の長さは同じく80m）が2015年に運転開始予定で、その成功に大きな期待がかかっているそうだ。 ⇒ http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/26/news024.html
（関連：2013/10/5マイブログ）
NPR musicがいくつかのパートナー局に2014年に収録したスタジオ・セッションの中から１つだけお気に入りのものを選ぶように依頼したそうだ。その結果の16セッションが同HPに公開されている。⇒ http://www.npr.org/2014/12/23/372446054/watch-public-radios-best-in-studio-performances-of-2014
その中から、私の好みでいくつかをピックアップすると：
●Alicia Weilerstein, Live At WQXR（ニューヨーク）
●Conrad Tao, Live At WGBH（ボストン）
●Industrial Revelation, Live At KPLU（シアトル）
●Of Monsters And Men, Live At WXPN（フィラデルフィア、World Cafe制作局）
●Wussy, Live At KEXP（シアトル）
（関連：12/21マイブログ）
ペリー・リマで12/1～14に開催されたCOP20（国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議）は、各国の利害対立が最後まで解消されず、合意に至ったのは2020年以降の新枠組みのごく基礎的な部分だけに留まり、来年11～12月にパリで開催されるCOP21での新枠組みの採択に向けて、課題は山積しているそうだ。●採択された「リマ声明」の内容は、新枠組みに向けての削減目標を準備できる国は来年3月末までに提出し、事務局は10月1日までに提出された目標を評価し、11月1日までに報告書を纏める、事務局は新枠組みの草案を来年5月よりも前に作成することなど。焦点の一つとなっていた、各国が削減目標を相互に検証する仕組みは、中国などの反発で盛り込まれなかったそうだ。日本は「できるだけ早期の提出を目指す」との曖昧な回答しかできず、存在感を示すことができなかったそうだ。尚、気候変動対策のために途上国に資金を提供する国連の「緑の気候基金」については、日本を含めて27か国が拠出し、拠出額は約102億ドル（約1兆2000億円）となり、当初目標の100億ドルを超えたそうだ。●環境省の資料によると、世界のCO2排出量の割合における主要国/地域の2012年から2030年（予測）の変化は、中国（26％→28.1％）、米国（16％→12.9％）、EU（11％→7.4％）、インド（6.2％→9.1％）、ロシア（5.2％→4.8％）、日本（3.9％→2.7％）などとなっており、中国とインドが増加する予測となっている。 ⇒ 12/22読売新聞
（関連：11/3マイブログ、10/24マイブログ）
Folk Alleyが選んだ掲題がNPR musicから発表されている。その中からいくつかピックアップすると：
●Amelia Curran, 'They Promised You Mercy'
●First Aid Kit, 'Stay Gold'
（関連：2012/7/29マイブログ）
●Nickel Creek, 'Destination'
（関連：8/30マイブログ）
⇒ http://www.npr.org/2014/12/13/369829834/the-top-10-folk-and-americana-albums-of-2014
（関連：2012/12/9マイブログ）
チャレンジ#1(Original Holiday Song)はMeganの勝利に終わったようだ。チャレンジ#2は近々リリースされるお互いの新ＣＤアルバムの中の曲をカバーし合うというもの。
(関連：11/20マイブログ）
九州電力が9月下旬に口火を切って全国に広がった再生可能エネルギーの接続保留が、新ルールの導入により、来年1月中旬に受け入れ再開する見通しとなったそうだ。新ルールでの変更点は：(1)出力制御の対象を500kW未満にも拡大し、住宅用の太陽光発電も対象に含める、(2)出力制御の実施期間を日単位から時間単位に変更し、従来の年間30日を太陽光は年間360時間、風力は720時間までに変更し、さらに遠隔出力制御システムの導入を義務付ける、(3)バイオマス発電にも新ルールを適用し、「地域型バイオマス発電」は出力制御の優先度を低くするなど。併せて、固定価格買取制度の買取価格を決めるタイミングを従来の「接続申込時」から「接続契約時」に変更するそうだ。尚、各電力会社は接続可能量の算定に当たって、再稼働のメドが立っていない古い原発の供給力まで対象に加えているため、実際に再生エネの供給力が需要を上回って出力制御が実施されるケースは当面の間、少ないと考えられるそうだ。 ⇒ http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/18/news090.html、http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/17/news044.html
今回の新ルールで今後の再生エネ拡大が抑制されることになるのかどうか分からないが、電力会社が原発利用を優先して、再生エネの利用を抑制するスタンスであることは明らかのようだ。安倍政権も再生エネをできる限り拡大すると言いながらも、電力会社と同じスタンスのように見える。
町工場などが技術力を生かして作ったコマの性能を競い合う「全日本製造業コマ大戦」が2012年から日本で毎年開催されているが、来年2月15日の第3回全国大会は、「日本の中小企業の技術を学びたい」という東南アジアを中心とする声に応えて、「世界コマ大戦」に格上げして発祥地の横浜（横浜港大さん橋国際客船ターミナル）で開催されるそうだ。参加285チームの国内予選を勝ち抜いた18チームと海外の11チームが競うそうだ。●ルールはシンプルで、コマは直径20㎜以下、高さ60㎜以下であれば、材質、重さ、形状も自由で、土俵から相手をはじき出すか、相手より長く回れば勝ちとなるそうだ。 ⇒ 12/17読売新聞
新興国の技術レベルアップの一助になると思われるが、ロボコンと同じように、すぐに手強いライバルになることであろう。
米Altaeros Energies（2010年にMITで設立）がヘリウムを充填したドーナツ型のシェル内に3枚羽のタービンを固定して、地上100～600mに浮かべて（地上局とはテザー（綱）でつなぐ）発電する空中浮遊式風力発電(BAT:Buoyant Airborne Turbine)を開発しているそうだ。上空は風が強く安定しているため、高度600mでは同規模のタワー型風力発電に比べて約2倍の電力が得られるという。また、建設コスト面でも優位性があり、発電コストは3.3～5.3セント/kWhという。農村部（農業）や島しょの他、鉱山や石油・ガスの基地、緊急時対応や災害救援、軍事施設、洋上などの用途を想定しているそうだ。●12/5にソフトバンクが同社に700万ドル（約8億4000万円）を出資することを発表、2015年に商用化第1号では出力200kWを狙うという。国内では空中での発電とともに通信機能を搭載し、通信基地局としての実用化の可能性も考えているそうだ。 ⇒ http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/08/news038.html
国内の火力や水力の発電コストはざっくり10円/kWh程度なので、上記、BATの発電コストはかなり安いと言える。
という世界的ベストセラーの日本語版が、来週みすず書房から発刊されるのを前に、読売新聞がパリで著者のピケティ教授に取材を行ったそうだ。資本主義は放置すれば貧富の差は拡大する、このままでは100年前の格差社会に逆戻りすると警鐘を鳴らし、格差拡大を食い止めるには、所得だけでなく資産に対する累進課税を導入することが必要としたそうだ。●米国では700ページを超す経済書としては異例のヒットとなり、格差拡大を放置できないと考える人が増えている証と言えるようだ。FRB調査によると、米国の上位3%の富裕世帯が保有する資産が全体に占める比率は、1989年の44.8%から2013年は54.4%に拡大。ワシントン州シアトル市は条例の書き出しにこの著作を引用し、最低賃金を時給約9ドルから15ドルに段階的に引き上げることを決めたそうだ。また、ギャラップ社の世論調査によると、米国で「一生懸命に働いても出世のチャンスがない」と考える人は、2002年の22%から14年は45%に倍増し、USAトゥデー紙などの世論調査では「過去10年で貧富の差が広がった」と考える人が65%に上ったそうだ。ただ、米経済学界の伝統的な考え方「経済が成長すれば所得格差は自然に縮小していく」に挑戦する形のこの本は賛否両論の大論争を呼んだそうだ。 ⇒ 12/5読売新聞
日本も格差拡大が進んでいることは間違いないと思われるが、アベノミクスはそれを助長していると言えよう。多くの野党が指摘しているように円安は輸出型大企業に恩恵が偏り、中小企業や家計には悪影響があり、株高は富裕層に恩恵が偏るからだ。
（関連：5/17マイブログ）
日本全体のエネルギー消費の1割近くを占める東京都が2012年に6%の再生可能エネルギーの比率を、2024年までに20%に高める意欲的な計画を纏めたそうだ。これは政府が掲げる目標を6年早く達成することになるという。具体的には、都内の太陽光発電の導入量を2012年度の4倍の100万kWに増やす、バイオマス・小水力の導入を促進する、電力需要削減施策として業務用コージェネレーションを2倍の60万kWまで増やす、大規模ビルを中心に太陽熱や地中熱の導入を促進するなど。太陽光発電では今年3月から開始した「東京ソーラー屋根台帳」を活用して家庭や事業所での導入拡大を図る他、21年からの長期施策として、都内の新築建築物には太陽光発電の設置を義務付けることも検討するという。また、東京都が保有する施設に対して、「省エネ・再エネ東京仕様」を適用して、通常のオフィスビルと比べてエネルギー消費量を約6割削減できるようにするという。既に地中熱を導入した「東京スカイツリータウン」では地域冷暖房のエネルギー消費量を年間44%も削減しているそうだ。 ⇒ http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/03/news029.html
東京のような大都会で再エネの比率を早期に20%に高める目標は大変素晴らしい。政府は原発に固執するより、省エネ・再エネ技術開発こそ重要成長戦略として、もっと革新的な目標を目指すべきではないだろうか。
（関連：4/9マイブログ「東京ソーラー屋根台帳」、12/5マイブログ）
都市部の狭い敷地でも、建物単体で年間のエネルギー収支をゼロにする世界初の「都市型ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）」の実証棟が大成建設の技術センター（横浜市）に完成したそうだ。省エネでビルの年間消費エネルギーを75%削減し、太陽光発電などで25%を創エネするという。●75%の省エネのうち、40%は既存技術の組み合わせで実現し、残りの35%は初採用の4つの技術で実現したそうだ。(1)直射日光を採光して天井面に照射し、室内の明るさを向上させる、(2)人検知センサーと有機EL照明を組み合わせて、全体および机上面の照明を制御する、(3)燃料電池が発電する際に出る低温排熱を冷暖房に活用する（冷水は吸着式冷凍機で生成する）、(4)気象計測データや人検知センサーを基に、窓の開閉を制御する。●創エネは外壁による太陽光発電を重視し（外壁は階が増えるごとに面積が増えるため）、実証棟（3階建て）では北面を除く3面の50%程度に有機薄膜太陽電池外壁ユニット（三菱化学と共同開発）を採用し、屋根で56kW、壁面で10kWの計66kWの発電能力を持つという。●経産省は2030年までに新築建物全体でのZEBの実現を目標に掲げているそうだが、同社は20年までに商業ベースに乗せることを目標にしているそうだ。 ⇒ http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20141117/389241/
岐阜大学 流域圏科学研究センターの研究グループが、豚の糞尿などを含む畜産排水を利用した微生物燃料電池で、発電＋リンの回収に成功したそうだ。微生物燃料電池は「発電菌」と呼ばれる微生物が有機物を分解する際に生じる電子を利用して発電するもので、それに加えて、電極にリンを付着させて回収できることを発見したのは世界初という。日本はリンのほぼ全量を輸入に頼っており、リンのリサイクルは必要量の安定確保や価格交渉力の確保につながる他、水域の富栄養化の原因除去にも役立つようだ。今後、10～20年後の実用化を目標に装置の大型化やコスト削減を図るという。 ⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80395470S4A201C1000000/
一石三鳥にもなるようなすばらしい技術と言えよう。早い実用化が期待される。