英BBCと読売新聞が共同で実施した原発利用に関する世論調査によると、●「今ある原発は利用すべきだが、新たに建設すべきではない」の意見が最も多かった国は、フランス(58%)、日本(57%)、英国(44%)、米国(44%)など6カ国、「今ある原発をできるだけ早く全て廃止すべきだ」の意見がが最も多かった国は、ドイツ(52%)、スペイン(55%)、ロシア(43%)など12ヶ国でトップとなったそうだ。一方、「新たに原発を建設すべきだ」が最も多かった国は、中国(42%)など5カ国だったそうだ。●一方、自然エネルギーの推進などで今後20年以内に石炭や石油に殆ど頼らないようになると思うかとの質問に対しては、日本は「そうは思わない」が59%で「そう思う」の38%を上回ったそうだ。しかし、他の国では、「そう思う」がスペインで最高の92%、中国69%、フランス67%、米国67%、英国65%など、日本以外の全ての国で半数を超えたそうだ。 尚、今回の調査は各国で7~9月に面接または電話方式で実施され(日本は読売新聞が担当)、計23,231人が回答したそうだ。 ⇒ 11/26読売新聞
一部の新興国を除き、時間軸の違いはあるが、世界的に脱原発志向にあることは間違いないようだ。それにしても、日本だけが20年以内の脱化石燃料の実現に悲観的とはショッキングな結果だ。国策として今まで自然エネルギーの利用に力を入れてこなかったことが影響しているのだろうか。国土が狭く、エネルギー密度の低い自然エネルギーの利用に不利なことは確かであるが、火山国だし、流れの速い川は多いし、周りは海に囲まれているのだから、色々工夫のしようはある筈だ。