戦後の深刻な公害を経験した日本は平成の初めまでは「環境先進国」であったが、平成時代に「脱炭素社会」へとかじを切る他国に大きく遅れることになったという。97年の一人当たりの国内総生産（GDP）はOECD加盟国中4位、CO2排出1トン当たりの生産性（炭素生産性）は5位だったが、2014年にはそれぞれ19位と20位に下がったそうだ。また、環境省によると、02～15年のGDP成長率（名目）と温室効果ガスの削減率の関係は、英国が63％成長し、27％削減、ドイツは61％成長し13％削減、米国も64％成長して8％削減に対し、日本は6.5％成長で4.8％削減と、主要国の中で最も低成長でCO2削減も失敗した国になったという。●57か国・地域を比較した環境NGO「ジャーマンウォッチ」などによる「気候変動パフォーマンスインデックス2019」によると、温暖化対策における日本の順位は60位中（１～3位は空席）49位で、分野別内訳は、温室効果ガス対策が47位、再生可能エネルギーが48位、省エネルギーが36位、気候変動政策が44位という。また、国連環境計画の報告書2018によると、日本の1人当たりの使い捨てプラスティックごみの発生量は年間約32Kg、順位は全世界で2位。また、OECDによる「一目で分かる環境2015」によると、一般ごみのリサイクルおよびたい肥化の率は34か国中27位という。●WWF（世界自然保護基金）の会長に就任した末吉氏によると、日本の環境対策が停滞した理由として、「自己満足」と「京都議定書のトラウマ」の２つがキーワードとして挙げられるという。環境先進国を自負し、新しい取り組みへの意欲を失ったことと、京都議定書では被害者意識と不信感だけが残ったという。また、欧米では政府や企業より信頼され、政策形成にかかわるNGOが数多く存在するが、日本ではNGOへの理解が低く、存在感が軽いことも要因としてあるようだ。 ⇒ 1/27朝日新聞
掲題の実証事業を環境省が始めるそうだ。大手電力会社の送電網から自立した「自営線」を引き、再生可能エネルギーで地域の電力を賄うというもの。計画では、100～200世帯程度の地域を単位として自営線への切り替えを進め、それぞれの地域をつなぐ構想（自立分散型のネットワーク）という。大手電力会社の送電網にもつなぎ、電気が足りない場合は買うが、発電抑制の要請は受けないという。今年度の政府予算案に60億円を盛り込んだそうだ。5年程度の実証を経て、民間ビジネスの参入につなげたい考えという。 ⇒ 1/9朝日新聞
経産省や大手電力会社任せでは再生エネの大幅増は見込めない。環境省頑張れ！
日本棋院が新設した小学生までの採用制度「英才特別推薦棋士」の第１号として、大阪市此花区の小学４年生、仲邑菫（なかむらすみれ）さんが4月1日付けで10歳0か月で日本棋院関西総本部の所属棋士になるそうだ。プロ棋士の仲邑信也九段（45）の一人娘で、妻の幸さん（元囲碁インストラクター）の手ほどきで３歳で碁を覚え、７歳から一家３人で韓国・ソウルに渡って修業、昨年、現地の小学生低学年のチャンピオンに、今年、韓国棋院の研究生になったそうだ。●日本棋院は採用に当たって、張栩名人と対局させたそうだ。「置碁」ではなく、より互角に近い「黒番逆コミ」の手合いで打ち、引き分けに持ち込んだという。張名人は「衝撃的でした。小学生時代の井山さんより上をいっている」と話したそうだ。 ⇒ https://www.asahi.com/articles/ASM143607M14UCVL003.html?iref=comtop_8_03