プロ登山家の竹内洋岳氏（41)が26日、ヒマラヤ山脈のダウラギリ（8167m、世界7位）の登頂に成功し、日本人で初、世界では29人目の8000m峰14座登頂を達成したそうだ。1995年のマカルー１峰（8463m）の登頂から、足掛け18年目の快挙となった。2001年の4座目のナンガパルパット（8125m）からは、山岳会などの組織登山と離別し、以降は少人数での先鋭的登山スタイルで、全て無酸素で登頂したそうだ。また、2007年にはガッシャーブルム２峰（8035m）で雪崩に巻き込まれ、背骨と肋骨を折る重傷を負ったが、奇跡的に生還し、翌年には同峰に再挑戦して成功したそうだ。●竹内氏は[征服」という言葉を使われることを好まないそうだ。自然に対して人間の増長した気持ちが込められているからで、そのような気持で登っているのではないという。よりコンパクトでシンプルな究極のスポーツ登山を目指しているそうだ。謙虚な人柄は外国の一流の登山家にも愛されているという。 ⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXZZO41829260V20C12A5000000/?df=3&dg=1
米新興宇宙企業スペースX社の無人宇宙船「ドラゴン」が25日、民間宇宙船として初めてISS（国際宇宙ステーション）とのドッキングに成功した。同社は南アフリカ出身のマスク氏(40)がネット決済会社ペイパルを売却して得た私財1億ドルを投じて2002年に創業したベンチャー企業（社員1800人）で、オバマ政権が掲げる宇宙開発での民間活用策の下で、NASAなどから計10億ドル以上の開発費を調達したそうだ。部門毎の仕切りを取り払った大きな工場を使う独自の製造方法を採用し、NASAの1/３～1/４分の費用で迅速な開発を可能にしたそうだ。マスク氏はトヨタ自動車と電気自動車で業務提携している米テスラモーターズの創業者でもある。 ⇒ 5/26読売新聞夕刊
●日本では5/18に三菱重工が製造しているH2Aロケットが、初めて海外から受注した韓国の衛星を含む４基の衛星の打上げに成功し、海外衛星の打上げビジネス参入に一歩を記したことがニュースとなったが、ライバルの欧州の「アリアン」ロケットは既に約200回の打上げ回数に達し、成功率も約95％に対し、H2Aは成功率こそ95.2%とトップクラスであるが、打上げ回数は21回に過ぎず、また、打上げ費用もアリアンより割高で、打上げビジネスの前途は厳しいようだ。韓国がH2Aを選択した理由は、費用の安さだったそうだが、実は今回はJAXAの水環境観測衛星「しずく」との相乗りのため料金が軽減された事情があったようだ。また、上記、スペースX社の打上げ費用はH2Aの半額程度になるそうで、新たな強力なライバルが登場したことになる。 ⇒ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120518-OYT1T01294.htm
（関連：2011/1/23マイブログ）
国際エネルギー機関（IEA)の発表によると、2011年の世界のCO2排出量は前年比で3.2％増の316億トンとなり、過去最高を記録したそうだ。先進国は石炭火力から天然ガスへの転換が進んだことや、ガソリン消費が減ったことなどから、減少傾向にあるが、高成長を維持している新興国が押し上げたそうだ。最大の排出国である中国は9.3％増（7億トン以上増）、インドもロシアを抜き世界4位になったそうだ。日本は2.4％増の11.8億トン、原発停止に伴い火力発電が増えたことが原因。IEAは世界共有目標の「産業革命前に比べ地球の気温上昇を2度以内に抑える」ことは、ますます難しくなっていると分析しているそうだ。 ⇒ http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E3968DE0E7E2E7E0E2E3E09790E0E2E2E2
●一方、昨年12月のCOP17（国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議） で決まった「ダーバン合意」（全ての国が参加して新しい国際的枠組みを15年までに採択、20年に発効させる）に基づく作業部会の初会合がドイツ・ボンで開催されていたが、最終日（5/25）まで議長選出で紛糾し、当初予定の15年までの作業計画の策定は次回以降に先送りとなったそうだ。今回の作業部会では、中国が緊急動議を連発して、ダーバン合意を反故にするような主張をして会議の進行を止めた（中国はNGOが最も後ろ向きな国に与える「化石賞」を貰ったそうだ）他、インドが作業部会の議長に急遽立候補して紛糾したそうだ。また、こうした新興国の姿勢に島嶼国や後発途上国から非難の声も上がり、これまで1枚岩だった途上国グループに亀裂が入ったという。今後の交渉は難航必至のようだ。 ⇒ 5/26読売新聞
（関連：2011/12/12マイブログ）
愛知県は農業用水を使った小水力発電の発電量日本一を目指して取り組みを進めているそうだ。同県の農業用水の延長は2467kmあり、北海道、新潟県に次いで全国3位、農地面積に対する水路の密度では全国トップだそうだ。同県は昨年度に小水力発電施設が設置可能な場所を調査し、候補地として、木曽川水系、豊川水系、矢作川水系で合計147か所をリストアップしたそうだ。全てで発電すれば一般家庭2万２千世帯分の電力となり、これは中部電力が昨年、建設した「メガソーラーたけとよ」の11倍の発電量に相当し、一方、設置費用はメガソーラー（約40億円）の2.5倍（約100億円）で済むそうだ。コストパフォーマンスは4倍以上。同県は迅速に事業を進めるため、2月に、国の構造改革特区を申請し、許可権限の移譲を求めているそうだ。今年度は手始めに、新城市で千枚田の湧き水を使った小規模な発電施設を設ける方針という。 ⇒ http://mainichi.jp/select/news/20120523k0000e040223000c2.html
再生可能エネルギーは地産地消が適しているので、各自治体が地域の特性を活かした取り組みを進めることは大変良い事であろう。
（関連：3/31マイブログ）
本日（5/22）、2008年7月の着工から3年10カ月、高さ634m（ムサシ）、世界一高いタワー、東京スカイツリーが開業した。個人の入場券は7月10日分までは完全予約制で、ほぼ完売状態という。本日初日の入場券、約8000枚の抽選倍率は最高335倍だったそうだ。国内最大級の集客施設が都心の間近に誕生したことで、国内外から観光客を呼び込み、その経済効果に期待が集まる。⇒ 5/22読売新聞夕刊
当初から人気が出ると思っていたが、やはりその通りになったようだ。下町というロケーションと、ハイテク技術を凝集したタワーとのコントラストが、スカイツリーを一層引き立てているように思われる。
（関連マイブログ）
米国の調査会社の推定によると、世界の情報量は昨年に1.8ゼタ・バイト（ZB)に達したそうだ。1ゼタ（＝10垓）という単位は、10の21乗（０が21個並ぶ）を表す巨大な単位だ。（１バイトは1文字に相当）高性能PCのハードディスクが１テラ・バイト（TB)程度であり、その10の9乗倍に相当し、世界中の砂浜の砂粒の数に相当するそうだ。●世界の情報量は約10年前から急増し始めたそうだ。要因は、ネットの発達と、それ以上にセンサー類の急増の影響が大きいようだ。このようなデータは雑多であるが「宝の山」と見る人が増えてきたそうだ。スイス・ダボスでの世界経済フォーラム年次総会でもビッグデータを「新しいタイプの資産」と位置付け、米国も今年3月、「ビッグデータ研究開発構想」を発表し、政府全体で取り組む姿勢を打出したそうだ。詳細は不明だが、米軍が最先端を行くようだ。ネット情報の収集や衛星、無人偵察機による膨大なデータを活用しているらしい。日本の現状はどうかというと、それを意識してビジネスを成功させた米企業とは対照的に、データは資産で価値を生むという意識が希薄で、まだ勉強中という。尚、ビッグデータについては、膨大なデータを扱う技術的な課題の他に、プライバシーに関する懸念もあるようだ。 ⇒ 5/19読売新聞
今年、セルフタイトルのデビューアルバムを出したHospitaliyというNYのバンドが、NPRのTiny Desk Concertsに登場した。 ⇒ http://www.npr.org/event/music/151525572/hospitality-tiny-desk-concert
既知の物質の約6倍、宇宙全体の約23％を占めるとされる暗黒物資（ダークマター）の7割以上は銀河外に分布しているそうだ。暗黒物資は正体不明であるが、「重量をもつ（だから物質と呼ばれる）」ため、遠くの銀河からの地球に届く光が途中の暗黒物資の重力によって曲がる「重力レンズ」現象が起り、それを利用して、暗黒物資の量を調べることができる。観測結果とコンピュータシミュレーションを突き合わせて、現実に近い分布を割り出した結果、暗黒物質は銀河とその周辺に集まっているが、銀河外の宇宙空間にも薄く広がっており、7割以上は銀河外に存在する計算になるそうだ。●今年末からはハワイ島の「すばる望遠鏡」に重さ約4トンの超高性能デジカメを取り付け、数千もの銀河を同時に観測することにより、暗黒物資の分布をさらに詳しく探る取り組み（東大カブリ数物連携宇宙機構の「スミレ計画」）始まるそうだ。10年かけて、暗黒物資の3次元地図作りを目指すそうだ。暗黒物資の分布の時間的な変化が分かれば、宇宙膨張の様子を探る手掛かりになる他、暗黒エネルギーの解明や宇宙の未来予測にもつながると期待されているそうだ。●今年4月南米チリの欧州南天天文台は太陽系の周りには暗黒物質が多くないとの意外な観測結果を発表したそうだ。太陽から13000光年以内にある400以上の星の動きは、既知の物質の重力だけで十分説明できる結果だったそうだ。従来理論では星の周りには大量の暗黒物資がある筈で、事実なら、新しい解決策が必要になるが、難しい観測で、精度などについて検証が必要との指摘もあるようだ。 ⇒ 5/10読売新聞夕刊
2011年のスペインは再生可能エネルギーによる発電量が全体の約32％を占めたそうだ。内訳は、風力発電が15.7％、水力発電が10.3％、太陽熱と太陽光発電が計3.6％、小水力発電が1.9％。スペインでは1980年代に原発施設の新規建設を停止し、代わりに再生可能エネルギーを増やしたそうだ。同国で送電制御を統括するREE社によれば、2020年に発電量の40％を再生可能エネルギーで賄う事を想定したインフラ準備を進めているそうだ。●REEによれば、2011年末時点で2080万kWの風力発電は、15年に2790万kW、20年には全体の40％に相当する4000万kWにするのが目標という。それに向けて、(1)風力発電を電力系統に接続したままで、電圧変動を抑え込む「Fault ride-through」技術の実装の徹底、(2)天候などによる発電量変動の予測システムの精度向上、という技術的課題があるそうだが、いづれも急速に解決に向かっているそうだ。 ⇒ http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120509/217136/?ST=energytech
日本はいつの間にか再生可能エネルギー後進国になってしまった。やはり原子力発電偏重政策がもたらした結果と言えるのだろう。
（関連：5/9マイブログ）
新興国での急拡大に比べて、主要工業国では停滞するケースが見られるそうだ。●米国は2011年に680万kW（中国に次いで2位）分を新規導入し、風力発電の総発電容量は4690万kWに達したそうだ。しかし、再生可能電力生産税控除（PTC)が更新されず、期限切れとなるなどにより風力発電産業の短期的な見通しはあまり明るくないそうだ。●カナダの風力発電は成長が目覚ましいそうだ。2011年には130万kW分の発電容量が新規導入され、総風力発電容量は500万kWを超えたそうだ。オンタリオ州が導入した再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度（FIT)が同州の風力発電産業を活性化しているそうだ。●ドイツは2011年に200万kWの設備容量を導入し、総発電容量はEU加盟国中最大の2930万kWになるそうだ。しかし、ドイツ沖の北海とバルト海沿岸での送電線敷設作業が遅れているため、複数の大型風力発電PJが大きく遅れる見通しの他、2030年までに沖合風力発電で2500万kWを発電するという目標が達成できる見込みは全くないという。●スペイン、フランス、イタリアでは2011年にそれぞれ約100万kWの風力発電を導入。しかし、スペインは債務危機への対応策の一環として、最近、再生可能エネルギー事業への助成金の打ち切りを決定、また、ドイツおよび英国では太陽発電に関するFITが大幅に縮小されたことから、次は風力発電が削減対象になるとの懸念を風力発電事業デベロッパーが抱いているそうだ。只、全体としては、ドイツやスウェーデンの陸上風力発電や英国の沖合風力発電、さらに東欧諸国の陸上風力発電により、落ち込みは十分にカバーされるとの見方もあるようだ。 ⇒ http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2876769/8910594
世界風力エネルギー協会（WWEA）や世界風力エネルギー会議（GWEC）の報告によると、2011年に世界で新規導入された風力発電の設備容量は、4100～4200万kW（前年比約21％増）で、全世界の総風力発電容量は2億3800万kW～2億3900万kWとなったそうだ。特に、新興国が伸びているという。●中国は2011年、1800万kWの設備容量を導入し、合計発電容量は6200万kW～6300万kWとなり、世界全体の1/4以上になったそうだ。但し、米国との貿易摩擦に伴う国産設備を使う風力発電事業者への助成金打ち切りや、風力発電業界に対する政府の監督強化などにより業界の成長は鈍化し、また、国内のタービン製造業者同士の価格競争でタービン価格は確実に下落を続けているそうだ。●インドは、2011年、270万kW分の設備容量を導入し（中国、米国に次ぐ第3位）、総風力発電容量は1600万kWをやや上回ったそうだ。同国の風力タービン製造者協会会長によると、2015年までに毎年500万kW増となるそうだ。●中南米もブラジルを筆頭に計120万kW分の設備容量を導入し、2011年は風力発電の当たり年だったそうだ。ブラジルは2011年に前年比50％増の58.7万kWを新規導入し、総発電容量は150万kW超えたそうだ。また、同国の風力エネルギー協会事務局長によれば、2016年末までに700万kW以上のパイプラインが完成するという。 ⇒ http://www.afpbb.com/article/economy/2876770/8910593
2011年は、世界で標準原発41基分に相当する風力発電設備が新規に導入されたことになり、総風力発電容量は原発238基分に相当するようだ。新興国が積極的に導入を進めていることは良いニュースと言えよう。
5月連休終盤の注目イベントは、全て市場の懸念が強まる方向に終わったようだ。①4日に発表された4月米雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、②仏大統領選では緊縮路線を主導してきたサルコジ大統領が雇用優先を主張してきたオランド氏に敗れ、③ギリシャの総選挙では、財政緊縮策に反対する勢力が躍進し、連立与党が過半数割れとなった。これらの結果を受けて、ユーロ安、ドル安、（円高）が進み、株式もギリシャ市場が一時8%近い値下がり、ドイツ、フランス市場も2%前後下落、東京株式市場も今年最大の下げ幅を記録し、3カ月ぶりに9200円を下回った。今後の動向が注目される。
（関連：5/2マイブログ）