成年後見制度

　最近、相談を受ける中で、ご両親名義(お父さん、お母さん等の名義)の不動産取引に関することが多くあります。

　ここで、注意していただきたいのが、ご両親以外の方が不動産取引の当事者になれないということです。

　必ず、不動産の名義人であるお父さん、お母さんが当事者として契約等の場所で、法的な意思表示等をしていただくということ

　です。

　本人の確認をとってあり「息子だから、いいだろう」・・・はダメです。

　高齢者社会になり、老人保健施設等へ入所して認知症や病気の後遺症等により判断能力が不十分な方々が増えてきました。

　こういった方々は、法律行為の意思表示が難しく、その方々を保護する必要があります。

　ですから、本人の判断、意思表示ができない方々の不動産取引の代理はだめなんです。

　こういったことを保護、支援して不動産取引等の行為ができる制度が、成年後見制度です。

　簡単に言えば、家庭裁判所へ申し出て、判断能力が難しくなった、お父さん、お母さんの代理人を決めてもらう制度です。

　そうすれば家庭裁判所の監督のもとに、お父さん、お母さんの法的行為の代理ができます。

　財産管理が必要な高齢者の方は、是非この制度を利用してください。