地元寺崎の１６年経過「やすらぎ直売所総会」

今日は、私の地元「寺崎やすらぎ直売所」の総会でした。
元々、地域の女性や高齢者など、露地栽培をしている野菜などの直売所として、自力で立ち上げた直売所です。
　組合員が１３０名で、地元だけでなく参加されています。
昨年は１６周年の記念感謝祭も行われ、地域密着の直売所として、運営されています。

国政・県政・市町村くらし福祉第一の政治を示す。志位和夫委員長千葉演説会

　昨日は、千葉県文化会館で、志位和夫委員長の演説会に行ってきました。
会場一杯の集まりで熱気のある演説会の中で、志位和夫委員長が国政、県政・姿勢の問題点と改革の方向を語りました。
　一斉地方選挙候補予定の方が壇上で紹介、小松実千葉県議（千葉市花見川区選出）があいさつしました。
　「日本共産党千葉県委員会は25日、千葉市内で志位和夫委員長を弁士に県議選・千葉市議
選(4月10日投票)、市町議選(同24日投票)での必勝を期して演説会を開きました。
志位氏は、経済、貿易、税と社会保障、外交、地方政治の各分野で大いに展望を語り、聴衆は盛んな拍手と声援を送りました。
現在の千葉県の姿は、住民税は47都道府県中で5位と高いのに、教育費は45位、老人福祉費や民生費は47位と最低です。
　志位氏はこのゆがんだ県政を支えているのが自民、民主へ公明など事実上の「オール与党」だと告発。第一に、暮らし・福祉一番の県政への転換を訴えました。
　高すぎる国保料の問題では、民主党政権が昨年5月の通達で、①市町村の一般会計から国保会計への繰り入れをやめ、保険料を引き上げよ②「収納率向上」のために保険証の取り上げ、保険料の取り立てを強めよーーと号令をかけ、住民の苦しみに追い打ちをかけていることを厳しく批判。
　県の姿勢も問題だと首都圏最悪の国保証取り上げ率(10・1%)を告発し、国庫負担の引き上げと県の補助金の復活で国保料の大幅な値下げを実現しようと訴えました。
千葉県は、特別養護老人ホームの人口千人当たりのベッド数も全国最低。入所待機者は約1万8千人もいます。
志位氏は、党県議団が一貫して増設を求める中で引き上げさせた県の整備補助金を拡充
させようと力説しました。
　第二に、志位氏は、大企業呼び込み政治から中小企業応援への転換を訴えました。
志位氏は、千葉県では「巨大開発をやれば企業がくるという破たんした神話にいまだに
しがみついている」と、幕張新都心など「4角構想」といわれた開発も総崩れで、千
葉マリンスタジアムー75個分という空き地を生んだことを指摘しました。それなのに県
は〃企業が来ないのは空港、港、道路が足らないからだ"と、いっそうの巨大開発に走っ
ていると批判しました。
その上で党県議団が提案している住宅リフォーム助成について、いすみ市では、3200万円の予算で3億5700万円の仕事をつくっていることを指摘。党県議団を伸ばして実現をと訴えました。
　「県民の願いで県政を動かす」という点では、子どもの医療費助成を県の制度として小学校3年まで拡充してきたのは県民の運動の成果だと指摘。同時に「市町村が望んでいない」という県の言い訳など、当局の「方便」を打破してきたのは党県議団の奮闘だったと述べ、日本共産党を伸ばして小6まで拡充し、一部負担なしの完全無料化をと訴えまし
た。
　演説会ではいつせい地方選の候補者が紹介され、小松実、丸山慎一両県議、野本信正千葉市議が決意を表明しました。千葉県が誘致したソーラーシリコンテクノロジーの不当解雇とたたかう労働者が応援のあいさつを述べ、志位委員長と固く握手しました。
　志位委員長の話を初めて聞いた清水伸行さん(32)は「千葉県は福祉などが1番ひどく
てびっくり。がっかりです。共産党は生活相談にのってもらって知るようになりました
が、1人でも多く当選してもらって千葉県から国を変えてほしい」と話しました。」（赤旗より）
　写真２枚目は、千葉県が誘致したソーラーシリコンテクノロジーの不当解雇とたたかう労働者のあいさつと決意。

農民・労働者をいつもおもい、貧困中で、研究貫いたマルクス。

　
『経済学批判』への序言・序説　新日本出版　再び
　
　系統的な勉強をしてこなかったことの反省と発見があちこちにあったのが、この本です。
　最近は、あとがきや解説をはじめに読むことにしているのですが、この宮川彰さんの解説は目が開かされました。「序言」の中でマルクス自身が、自らの思想・研究をたどっているのですが、それを補強しています。
　①マルクスの資本主義の矛盾との出会いは、は２４才の時のかつての入会地での山林で慣習行為としての薪を集めていた貧しい農民が罰せれないための論戦であったこと。
　目の前の農民をどうしたら助けることが出来るのか。原点を知ったことです。
　②プルードンのへ批判は深遠な研究が必要と感じたこと。
　③『ライン新聞』の発行禁止やパリ追放、ドイツ追放、生活費を稼ぐためにの寄稿など、困難をむしろ好機として、その中での視野と知識をも糧として自らの研究に生かした生き方。
　④自分の研究の意義をつかんで、子供の葬儀も出せない貧困と、マルクスの意義を理解していた世界でただ一人の人間エンゲルスの経済援助と理論的な共同活動。
　⑤研究が中断しても、ヨーロッパをおおった革命の嵐の中の中で労働者階級を支援し続けたこと。
　などです。不破哲三さんが以前になにかに書いていたのを思い出し、マルクス年表を書いて見て、マルクス自身の歴史の中でマルクスの内容の意味を知る努力を始めました。
　
　以前資本論第一巻を読んでいたとき、マルクスの経済支援のために、エンゲルスは父とエルメン兄弟の共同経営の紡績会社に勤めていましたが、マルクスのエンゲルスへの手紙を書いて、「今の実際の剰余価値率はどのくらいか？」など実際の状況を聞いているカ所がありました。
　
　⑥この本の中には、マルクスとエンゲルスなどとの手紙が一部掲載されています。完結に要件をのべ、研究や出版の状況がやりとりされいます。
　なにか、マルクスやエンゲルスから、手紙をもらったような、２人の姿が浮かぶような手紙です。
　こうした、深い一致点で協力出来る、関係で生涯つらぬけたということです。
　日本共産党員それぞれは、さまざまな問題や弱点もあるでしょうし、党としての過去の誤りもりましたが、日本の発展方向の一致点である綱領という深い一致点で協力しあう政党は、こうした二人の関係がさらに大きな集団として政党としての発展の結果だと思うのですが。

私が作成したマルクス年表の一部、小さくて幸い、読める状態ですと、文字がひどくて読めないので。

介護サービス切り捨て、市町村に責任押しつけ大変と介護関係者が訴え

介護関係者の方から、「政府の介護保険の改正は大変です。要介護が要支援に変えられサービスが削減され、次には要支援そのものも切り捨て、しかも国が市町村の責任を押しつけるのですよ」と訴えられました。

　２月２０日づけ「赤旗」日曜版にはその内容が載っています。
ご紹介します。

「介護保険でホームヘルパーが行っていた調理はもう使えない?厚生労働省が今国会に出す介護保険法改定案(2012年度実施)で、軽度の認定を受けた人から生活援助サービスを取り上げる動きが浮上しています。その内容は一。(坂本健吾記者)

生活援助とは、ホームヘルパーが訪問し、調理や掃除、洗濯、買い物などを行うもの。 「介護保険のサービスが必要」という認定を受けた人が受けられます。
(利用料は費用の1割)ところが、厚労省は、7段階ある認定のうち、軽い方から2段階(要支援1、2)の人に対する生活援助を制限。新しく「総合サービス」と名付けた、ボランティアなどによる配食や「見守り」に置き換えようとしています。
「総合サービス」は、要支援1、2の人と認定外(自立)の人が対象です。
厚労省は「インフォーマル(非公式)なもの」を活用すると強調しています。行政が本来行うべき役割を投げ捨て、ボランティアに新たな重荷を背負わせるものです。
「総合サービス」を行うかどうかは、介護保険を運営する市町村が判断します。要支援1、2の人について、介護保険の生活援助か、「総合サービス」かを〃仕分け"するのも市町村です。
　厚労省は、市町村が「利用者の状態像や意向に応じて判断する」と説明。全員が「総合サービス」ということもあり得るとしています。
厚労省は、7日に公表した介護サービスの調査結果で、「生活援助が多すぎる」と問題視する意見を列挙しています。
　同省の社会保障審議会介護保険部会には、「訪問介護の生活援助(調理)の費用は、保険外の配食サービスに要する費用に比べて、高くなっている」と強調する資料が示されています。(昨年8月23日)一方、民主党政権は、厚労省が昨年11月末に打ち出した介護保険の国民大負担増計画を、思惑通りに進められなくなっています。
　法律を変えることが必要な、軽度や一定所得以上の人の利用料倍増、ケアプラン(介護サービス計画)の有料化は、当面、実施を見送りました。
法律を変えなくてもできる、施設の室料(2～4人部屋)の全額自己負担、住民税非課税世帯の施設入所者を対象にした負担軽減の制限(資産や家族に負担能力がある場合は対象外)
は、今後の検討課題としています。
　負担増許さない運動を広げよう１１日に都内で開かれた「介護シンポジウム」では、「新たな負担増を許さない世論と運動が政府案を押し返す力になった」という発言が出されました。同時に、「政府が打ち出してくる見直し案の中身を知らせていくことが大事」「軽度者の生活援助切り捨てを許すなという声を徹底的に広げよう」との発言が相次ぎました。」


医療センター財政支援文書１ここをクリックしたください。
医療センター再生支援文書２ここをクリックしたください。

町の高齢者アンケート回収率８５．９％

　睦沢町高齢者保健福祉計画推進委員会が２１日開かれ参加しました。
前回、提案された高齢者へのアンケート調査について、町は６５才以上全員を対象に実施し、８５．９％の回収率であることが報告されました。内容は現在集計中とのことです。
　前回、私は「内容は国から示された通り一遍のものであり、介護保険改正に向けた、実態調査となるよう改善すべきと提案しました。その後一定の手直しがされたものです」「また、私もそうですが、他の委員の方から、項目が多すぎる、高齢者世帯では記入がむずかしい」など様々な議論がなされ、記入方法の改善案などが議論されていました。
　私は「この委員会の議論の効果もあった」と述べました。

　また、高齢者福祉・介護保険事業などの平成２２年度の執行状況の報告がなされましたが、私は「膨大な各種事業がなされており、たとえば、生活上の相談は２１４件にのぼり、合計９０８件の相談を行っている。地域支援事業は、２３事業、うち任意事業が５、２６５回、実人数４８４７人にのぼっている一方、健康づくりお訪問指導は実人数で４０人にとどまらざるを得ないのでは」と体制充実を求めました。
　他の委員からは、急激な高齢化社会の到来に対して、終末期のあり方を検討すべきだ、行う事業を選択すべきでは、民間病院・診療所等で行っている、ガン検診も併せて把握すれば、健診率はもっと上がるはず」など、様々な議論がなされました。

一方的な建設による赤字を押しつける「九十九里医療センター」問われる千葉県の責任

　東金市と九十九里町による医療センター建設にともなう、運営赤字分の補填を長生郡市などへ求める文書が作成され、睦沢町にも「説明」なるものがなされていることがわかりました。
　この文書は「東金九十九里地域医療センターが担う三次救急医療に対する財政支援のお願い」と題する、一月五日付けの東金市と九十九里町からの文書です。
　睦沢町には、東金市だけではなく千葉県も同時に来たとのことです。文書では「平成２６年四月開院を予定・・・・計画通り経営が行われたとしても、年間一億円程度の収支不足が見込まれ・・・・当該収支不足については、本市町と周辺市町村で、ともに支えていただきたい」「救急救命センター赤字額×１／２を周辺市町村にその利用率に基づいて財政支援をお願いできれば」とされています。
　失礼な「説明」なるもの
　睦沢町に訪れた、東金・県は、「要請ではなく、説明だ」とのことですが、提出された文書は、「財政支援のお願い」と見られます。口頭で説明と言っておきながら「財政支援のお願い」の文書を渡すのは、矛盾した行動ではないか。というより大変失礼な行いではないかということです。
　第二に、これまでただの一度も、要請や相談もなく、一方的に開院まで決めておいて、赤字間違いないので、財政支援をという身勝手さです。つまり、「口は出すな金だけだせばいいのだという」自治体同士の対等な関係を無視した、押しつけの態度であるとともに、より住民の立場に立った病院建設運営のあり方を広く関係自治体、住民、医療専門家などと話し合いながら作っていくという基本姿勢がないという事の表れでもあります。
　第三に、赤字額の二分の一ということで、額がどんどんふくれあがる可能性を持っていること、さらには、東金市・九十九里町の財政の今後によっては、いったん、言いなりになれば、二分の一ということも変更されかねないということです。
　第四に、さらなる、赤字が続けば、せっかく財政支援をしても、民間に安く売り渡すなどの問題も充分に考えられるということです。以前ＮＨＫがどうようの病院の赤字運営状態を報道したこともあります。
　第五に、この建設計画は、中心的な医療センタ－病院建設と長生病院などの周辺病院の出先化（サテライト化）とが引き替えに、身近な医療施設充実と矛盾する方向で進められており、睦沢町民にとっては、現状でも遠い長生病院の充実よりされに遠い病院充実への負担が優先されかねないという問題で、医療サービスの後退につながりかねないという問題です。
　第六に、現在の長生病院は、一時医師の退職などで、大変な事態がから脱却しつつありますが、二十四時間完全救急体制や施設のさらなる充実、産科、小児科など、早急に充実が求められており、ここにこそ全力を注ぐべきであるということです。
　第七に、三次救急の必要性では、医療圏という部分だけではなく、ドクターヘリなどを活用した、三次医療への搬入の時間などの実質的な実態を見た上で判断しなければならないということです。

写真は睦沢町と長南町のさかいにある素堀のとんねる、車が一台通れます。

そうか、君はそこにいたのか。『経済学批判』への序言

『経済学批判への序言序説』　マルクス　宮川彰◆訳　新日本出版　科学的社会主義の古典選書　１４００円
　「人間は、彼らの生活の社会的な生産において、一定の、必然的な、彼らの意志から独立した諸関係に入り込む・・・・人間の社会的存在がその意識を決定する。・・物質的生産諸力は、その発展のある段階でそれまでそれらがその内部で運動してきた既存の生産諸関係と・・・・・矛盾するようになる。これらの諸関係は、生産諸力の発展の諸形態からその桎梏に一般する。そのときに社会革命の時期が始まる。」
　私が、様々な解説書で何度も出会った、人間社会の変化発展の根本的な理由を解明したマルクスの発見した、説明カ所です。
　はじめて、『経済学批判への序言序説』そのものを読み「そうか、君は、こんなところに、こんな形でいたのか」と感慨深いものがありました。
　日本での大企業の利益第一主義という、仕組みが、増税・福祉犠牲・日航の安全無視の首切りなどの矛盾と閉塞感を打ち破る、資本主義の枠内での民主的改革提案の日本共産党の政策の意味を改めて考えさせる部分です。

　
　

酪農の危機

　先日町内の酪農家におじゃましました。民主党政権による、堆肥関連の助成の改悪で、町の堆肥センターの運営が危機に陥っており、考えをお聞きしました。
　堆肥の搬入の方法の改善や睦沢町、一宮町、酪農家など知恵を出し合った、循環型農業の一環として、堆肥活用をすすめることを考えているとのことでした。
　そばにいた、子牛もなにか不安そう。

茂原革新懇がTPPシンポ

茂原市でＴＰＰ問題のシンポが開かれました。「赤旗」記事から紹介します
「千葉県茂原市の茂原革新懇は13日、市内で、「TPP(環太平洋連携協定)について考える」シンポジウムを開き、約110人が参加しました。
パネリストの4氏が発言。日本共産党の飯尾暁茂原市議は「多くの議会でTPP参加反対の意見書が可決されていることも、国民的運動も報道されていない」と批判。茂原市農業委員の加藤古志郎会長は、「農業経営が成り立ってこそ農地の有効利用の道がある」と強調しました。
　千葉県農民連の小倉毅事務局長は^世界規模の異常気象と穀物相場の高騰で食料が危機的状況にあることなどを指摘。
無所属の中山和夫茂原市議は「多くの国民がTPPについて内容がはっきりしていないのではないか」と述べました。
　会場からは「民族の存亡にかかわる問題」などの意見が出されました。白子町の林和雄町長、JA長生の専務理事が出席しました。」
　写真は日本共産党茂原市議団ニュースより

地デジ対策、国の補助制度に異議あり 維持管理費問題浮上 地上波停止はやめるべき

　睦沢町は、地デジ難視世帯が現在８３３にものぼり、町は４４カ所の送信アンテナ設置を計画しています。
　この設置は、地上は停止の時期に間に合わないために、ＢＳを活用した当面の対応の申し込み状況について、４３３世帯から申し込みがあったと報告がありました。
　睦沢町では、数年前からこうした議論が進められており、私は、ＢＳへの無料一時対応の徹底について、申請を待つのではなく、戸別に実態と要望を聞くべきと主張してきましたが、現在は、国の方針にもとづき委託業者が戸別に訪問・電話などで対応していると報告がありました。
　また、新たに一部難視地域が生まれています。一方、難視地帯でもそのまま視聴できる世帯もあるなど、複雑な状況も生まれています。
　さらに、現状での、総事業費は２億９千４９６万１千円中、国の補助が１億９千６００万円、ＮＨＫ補助金が２千３３２万４千円となっており、町の負担分７千８００万円のうち、６千７２０万円は起債で行い、交付税措置で一定は歳入に組み入れられる見込み。
　しかし、年間維持管理費が５００万円から１０００万円かかる見込みで、特別交付税の歳入見込みとしていますが、未定です。
　さらには、ＮＨＫ助成金と引き替えに、今後、中継局設置などの要望を行わないことの誓約書のようなものの提出を求めるなど、アンテナ交換時期を見ると今後の大きな問題点を残しています。
　国が一方的に、地所波を停止し、その対応を地方自治体に任せ、独自に努力している睦沢町のようなところに、後は、国やＮＨＫ視聴料金をとっておきながら、その後は知らないとは、あまりに無責任ではないでしょうか。

　
　

若者向け住宅など 若者定住促進事業の考え示す

　１５日に議会全員協議会が開かれ、町は「若者定住促進事業」をすすめる考えを示しました。その背景として、人口、若者の顕著な減少傾向があります。
　人口では、Ｓ３０年８８８７人がｓ４５年には７０６８人、Ｈ７２は８２５０人、Ｈ２２年には７３４１人と一時の上昇傾向がまた下降してきたこと。
　特に、土睦小学校では、Ｈ２２年２３４人がＨ２８は１９０人、瑞沢小では、Ｈ２２年７１人がＨ２８年は４４人、睦沢中学校ではＨ２２年１９４人が１４１人と見込まれるなどの推計がなされていることです。
　町では、群馬県上野村の視察や長野県下条村などの若者住宅などを研究しているとのことです。
　この会議で私は「単なる建設計画としてではなく、手法を確立すべきだとして、団塊の世代の退職時期を迎えており、様々な知識・経験・技術力を町の発展に生かすべきだ。住民参加型で全面的なまちづくりを検討すべきだ。そのためにも、専任の職員を配置し、住民参加型の計画策定をすべきだ。議会としても常任委員会はじめ、行政、議会、住民参加型をすすめるべきだ」と述べました。
　

　

原爆症認定集団訴訟の平和への思い、勇気、勝利の記録

　千葉県原爆症裁判が第一次訴訟、第２次訴訟の判決が２０１０年５月２５日に千葉地裁で判決が下り、原告８名のうち７名が認定を勝ち取る中で８年にわたる訴訟が終結しました。
　その、勇気と運動の記録「命をかけてたたかった８年　千葉原爆訴訟裁判」（１４５ページ）が発行されました。
　わたしは、２００３年の第一回口頭弁論の傍聴を行い、原告の朝比奈隆さんの原爆投下当時の話に衝撃を受けました。
　このたたかいは、弁護団　団長の鈴木守弁護士によると、「①原爆被害の実相を明らかにする。②認定行政を抜本的に改善し被爆者を救済する。③核兵器を廃絶する目的を掲げて全国の被爆者が立ち上がった訴訟です。その中で、認定基準の大幅な改善へと国を追いつめることができた。」「被爆者切り捨ての本質はいまだ克服されていません」とその位置づけと成果、今後の課題について述べています。
　支援する千葉の会の　会長　高橋稔さんは、国を動かしてきた裁判闘争の意義と原告の一人「岩佐さんの「白内障」は老人性であるとして認められませんでした。残念です」「被爆行政はまだまだ多くの課題を抱えています」と今後の運動の課題も述べています。
　こうした、市民運動が、国連の潘基文（パンギムン）事務総長の核兵器全面禁止のアピール国際署名へのメッセージや元ちとせさん、播本勲さん、沢田研二さん、吉永小百合さんなど著名人の賛同を広げる力になっているのではないでしょうか。

　原告の朝比奈隆さんは「私は被爆の記憶を脳裏からかき消そうとしていた。裁判が始まってこれは間違いだと気がついた。トラウマと友にいきるのが人生ではないか。今まで自分の世界の中でしか考えていなかった。画家としてそれでいい。が、核の問題はあまりに大きい。自分の殻から一歩踏み出す機会を与えていただいたと思っている。」と書かれています。
　世界の問題と内面の葛藤の中で、踏み出した勇気に感動しました。　　

「賃金・価格・利潤」と日本の労働運動の弱点

　「日本共産党だったらこう解決する」という立場で、その一つとして、経済危機打開への総合的な賃上げ政策を「ワンパッケージ」として示しています。
非正規社員の正社員化、最低賃金の抜本的な引き上げ、中小企業への本格的な支援、解雇規制のルールの強化です。
　マルクスの「賃金,価格,利潤」を読んで、（大月書店1969年第７刷）（現在は 新日本出版社から「マルクス『賃労働と資本』『賃金、価格および利潤』」として出版。）
　資本主義社会一般だけでなく、現代日本経済と労働運動の根本問題を考える大きなヒントになりました。
　労働者が賃金として受け取るものは、本来は、「彼の労働そのものではなくて彼の労働力であって、彼は労働力の一時的な処分権を資本家にゆずりわたすのである」大月版５２ページ。
　「ほかのあらゆる商品の価値を同じく、労働力の価値も、それを生産するのに必要な労働量によって決定される」５３ページ。
　「労働力の価値は、それを維持または再生産するのに必要な労働量によって決定されるが、しかし、その労働力の使用は、労働者の活動エネルギーと体力によって制限されるだけである。労働力のの一日分または一週間分の価値が、その同じ力の一日分または、一週間分の行使とはまったく別物である」と、ここに剰余労働が生まれる根拠があるという事だと思います。
　「労働日（時間のことだと思います。注・市原）の限界が一定だとすると、賃金が生理的最低限のときに利潤は最大限であること、」「また、賃金が一定だとすると、労働者の体力がゆるすかぎり労働日を延長したときに利潤は最大限であるということ」８３ページ　ここに、労働時間や賃金をめぐって、労働者と資本家の利害が相容れない根本問題があります。
　「労働の生産諸力が発展するにつれて、・・・資本の蓄積が促進され・・・・固定資本・・・の部分は・・・賃金つまり労働の購買に投じられるもう一つの資本部分くらべて、累進的にに増大する」８５～８６ページ。
　「近代産業の発展そのものは、・・・労働の価値を大なり小なりその最低限界におしさげるものである」８７ページ。
　この中で、労働者、労働組合の労働時間短縮、（労働強化とのたたかい）、賃上げ要求の正当性があるのではないでしょうか。
　「労働日の制限についていえば、・・・イギリスでも法律の介入によらないでそれが決まったことは一度もなかった・・・・全般的な政治活動が必要であった」８４ページと政治が行うべき役割についても述べています。　日本共産党のワンパッケージの政策提起は、当面の極めて現実的合理的な提起であると思ったことと、この本の内容との関連でも意味深いものでした。
　不破哲三さんの「マルクスは生きている」平凡社新書７２０円では、社会的ルールづくりの世界史的な発展の３つの節目があると言っています。
　①１９１７年のロシア革命の社会保障制度を掲げた影響がヨーロッパに広がった。ドイツのワイマール憲法１９１８年ドイツ革命後の１９１９年ドイツ人の権利と義務の規定。ベルサイユ会議１９１９年で、国際労働機関の創設（ＩＬＯ）
　②１９３６年「人民戦線」の時代のフランスで、経営者と労働組合の全国組織同士での労働者の権利と労働条件を定めた団体協約。
　③第２次世界後の国際連合の発足
　
　しかし、日本では、ヨーロッパ諸国と違って、労働運動や労働組合に重大な弱点があり、こうした権利を勝ち取ることができず、「過労死」「サービス残業」「派遣労働」「下請けいじめ」などルールなき社会になっています。
　不破哲三さんは、これらの段階の時代に、専制政治で労働者が無権利に押さえつけられていた。戦後の「民主化」もアメリカの占領下での「上からの改革」としての、重大な弱点がある。（新日本共産党綱領を読む　新日本出版）と指摘しています。それが今日まで続いているということだと思います。
　「その組織された力を労働者階級の終局的解放すなわち賃金制度の最終的廃止のためのてことして使うことをしないならば、それは全面的に失敗する」（賃金価格利潤８９ページ）と資本主義に変わる、未来社会と労働者階級の役割を示しています。
　この未来社会論は、別の場所でも「労働する人間と労働手段との分離がひとたび確立されると、・・・・ついに生産様式上での新しい根本的な革命がふたたびこれをくつがえして新しい歴史的形態で原結合を復活させるまでつづくであろう。」５３ページとも述べています。
　毎日新聞２月７日付「風知草」山田孝男氏は、２日の衆院予算委員会での志位和夫委員長の質問を取り上げ、「『ベテランと経験を捨てて安全を守れるか』と切り込んだ・・・歴史的な一石を投ずる質問だった」と評価されています。
　そして「マルクス経済学用語や労組べったりの話法を振り回していたら、反響はもっと小さかったろう。」とも述べていますが。根本的な改革をめざすとともに、現在の「国民の命と安全を危険にさらす」やり方を許さない、日本航空の大義あるたたかいに連帯して、日本社会の展望を切り開くことが、日本共産党の使命であり、科学的社会主義の党の役割ということではないでしょうか。

　　

初めて国連事務総長も賛同の核兵器禁止の新「国際署名」

　今日の「赤旗」に原水爆禁止日本協議会（日本原水協）がよびかけた、「核兵器全面禁止のアピール」国際署名の発表集会の記事が出ていました。

　「赤旗記事」より
　ポスターの11氏
秋葉忠利(広島市長)新たな署名運動「核兵器全面禁止.のアピール」が世界中の多くの人びとの賛同を得て、本市及び平和市長会議が目指す2020年までの核兵器廃絶に向けたうねりを更に大きくする力になると確信しています。
大江健三郎(作家、ノーベル文学賞受賞)
クミコ(歌手〉人の手で作り出されたr悪魔」は人の手で葬らねばなりません。それが人の「叡智」です。
瀬戸内寂聴(作家僧侶)
田上富久(長崎市長)
谷口稜曄(長崎原爆被災者協議会会長、日本原水爆被害者団体協議会代表委員)
元ちとせ(歌手)
張本勲(日本プロ野球名球会)世界平和の為核兵器廃絶を!!
日野原重明(医師・聖路加国際病院理事長)
益川敏英(名古屋大学特別教授、ノーベル物理学賞受賞)核兵器全面禁止のみでなく・戦争の無い世界をめざしましょう。
山田洋次(映画監督)

「15日、日本原水協が発表した賛同者のなかから一部を紹介します。
(敬称略)石川文洋(写真家)一人の命はとても大切です。それなのに、大勢の人をいちどに殺す核兵器の存在を認める人は頭がどうかしていると思います。
梅原猛(哲学者)
沢田研二(歌手)
ジェームズ三木(脚本家)
　核兵器の廃絶は人類の存亡に関わる問題です。
宝田明(俳優)
　1954年、第五福竜丸の被爆を土台にした核実験の恐ろしさを描いたのが、その年の11月に封切られた「ゴジラ」第一作でした。人間を脅かす加害者であるゴジラもまた核競争の被害者でした。昨年、シカゴのゴジラ上映会に参りましたが、米国人も今は反核の叫びを理解されて来たようです。
鶴見俊輔(哲学者)
　日本人は二度原爆を落とされた記憶を力として、世界に対していきたい。そう思います。
十朱幸代(女優)
三浦光世(三浦綾子記念文学館館長)
　旧約聖書イザヤ誓第2章4節には「彼らはそのつるぎを打ちかえて、すきとし、そのやりを打ちかえて、かまとし、国は国にむかって、つるぎをあげず、彼らはもはや戦いのことを学ばない」と記されています。この日の到来を祈ってやみません。
湯川れい子(音楽評論・作詞家)
吉永小百合(俳優)
　核兵器のない世界を、平和な地球をみんなで実現さぜましょう!

《自治体首長・議長》
高橋はるみ(北海道知事)
荒井正吾(奈良県知事)核兵器のない平和で安全な世界の実現は、全ての人々の大いなる切なる願いであると考えます。
上田清司(埼玉県知事)
湯崎英彦(広島県知事)核兵器廃絶のためには、世界各国の指導者が広島を訪れ、核兵器による破壊の現実を知り、その廃絶への決意を深めていただくことが大切です。「核兵器のない平和な世界」の実現に向けて、広島が国際平和の拠点としての役割が果たせるよう、取組みを進めて参りたいと考えています。
安部省祐(大分県議会議長)
上田文雄(札幌市長)
熊谷俊人(千葉市長)
吉原孝(長崎市議会議長)
清水泰(静岡県焼津市長)」


ひげ教授のロシア民謡解説「行商人｝　

南川橋歩道橋設置を要望 睦沢町北部地域連絡協議会視察

　睦沢町北部地域連絡協議会の視察研修に参加しました。場所は、一宮川の河川改修、護岸工事、南川橋などです。
　現在、川瀬橋下流の川幅を広げる工事中です。また、一宮橋周辺では、護岸工事が進められています。
　南川橋の視察後、県の長生地域整備センターへ、協議会として、南川橋への歩道設置を要望しました。
　私は、この橋が年数もたっており、道路と直線になっておらず、事故もあり、危険という声を受けて、歩道を設置した架け換えを求めていました。
　昨年は、耐震補強が行われましたが、今回は会として、歩道設置を求めたものです。
　整備センターとしては、「睦沢町がすでの2カ所の歩道要望があり、3カ所目になる。順番もある、県として受け止める」と話がありました。
航空写真は、整備センタが説明に使用したものです。写真上の左側が睦沢町側、上が川瀬橋。川の左上側が現在掘削で拡幅中のカ所。