議会の基本的に役割を見直し、充実する議論を

　昨日　議員全員による第２回「議会改革特別委員会」が開かれました。私は、「議会の基本的機能としての、地域住民の意志代表する機能、自治立法権にもとづく立法機能、執行機関に対するチェックアンドバランスの立場での批判・監視機能の３点に分類して、現状を見つめることから始めるべきだと」それぞれの考え方もしめし、方向性を提案しました。
　ところが、委員長は「では、定数問題に絞って話し合いたい」「ただ手を上げるだけなら１０人でよいと思う（現在定数１４）といきなり議員定数にしぼろうとしました。
　私は直ちに、「議会のあり方全般を考えるとした、第一回の方向とちがう」と発言、他の議員からも、「議会の活性化をどうするかという内容が大事」、などの意見が出されました。
　私は次回までに、上記の３点について、それぞれの議員が事前にたたき台になる内容を用意しておくべきだと述べ、了承されました。
　私はまた、地方自治体の住民自治（住民が主人公）、団体自治・国のいいなりでなく自治体独自の権限を活かしているか。など行政とも、しっかり議論する議会になっているかなども大事ではないか。と発言しました。

商店の基本的営業が成り立ち、地域に生きる再開発を

　今日開かれた、議員全員協議会で、町長は「睦沢町地域再生・健幸（健康をもじって）のまちづくり計画（案）が説明されました。
　これは、私が当初から提案してきた住民参加と公募方式という計画策定委員会での論議をへて、作成されたものであり、手法として評価できるものです。
　内容的には、睦沢町の昔から上市場商店街の再開発と町内のウオーキングコース設定、路線バスの充実、体育施設を利用した健康プログラムなどです。
　私は、事業としては長期にわたる大規模な事業になるのに、地域再生・健幸にしぼったため、発想が狭くなる傾向があるのではと指摘し、路線バスは、町内に限らず、周辺郡市と協議して、民間バス会社の意向も含めて、郡市全体を視野に入れた考え方をすべきであること。具体的には、一宮・長生・白子海外など近隣の観光地にも行ける、茂原市にある郡市の自治体長生病院への連絡、一宮・茂原駅などへの利便性の向上など睦沢町としての価値を高めることにもつなげるべきではと提案しました。また、デマンドタクシーなど、巡回バスに変わる新たな交通システムではなく、議員の反対の声の多かった福祉バスの充実にしてしまった点などについて指摘しました。また、他の議員からも、路線バスだけの強調でよいのかの声がでました。
　また、代々続く上市場商店街の再開発の提案では、再編成される商店の今後の経営の見通しの検討の不十分さも指摘しました。
　さらに、介護施設・老人ホーム・若者向け賃貸住宅などとともに、郊外からの高齢者等の住み替えビル建設など２０年将来イメージについては、はたけなどの世話をしながら老後を送っている方へ、住み替えを押し付けることにならないかなど指摘しました。
　なお、移動図書館など、私が提案してきた子育て内容も一部提案されています。

インターネットのアメリカ一国支配から、民主的で自由なインターネットへ

　今日の「赤旗」で、インターネットが米商務相傘下の非営利法人「ＩＣＡＮＮ」の管理から、国連や中立国際機関に委ねるべきだとの動きが広がっていることが報道されています。
　米による盗聴の日常化などを見ると、道理のある動きではないでしょうか。

　　欧州で、情報保護の強化を目的に、インターネットの米国の一極支配に一石を投じる動きが広がっています。背景には、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による一連の盗聴問題で高まった米国への不信感があります。　　　　　　　　　　　　　　
　ドイツのメルケル首相は15日、米国を経由しない情報交換を可能にする「欧州通信網」の創設を提起。19日に予定しているフランスとの首脳・閣僚会議で協力を求める意向を示しました。
　大西洋渡らず
メルケル氏は「高水準の欧州の独自網情報保護をいかに維持するかについて、フランスと話し合うつもりだ」と表明。
　「大西洋を渡って（米国経由で）メールや他の情報を送る必要がなくなるよう、市民に安全を提供する欧州のプロバイダー（インターネットのサービスを提供する事業者）について話し合うだろう」と述べました。
　ロイター通信によると、仏政府もメルケル氏の提案を歓迎しているといいます。
　ＮＳＡはメルケル氏個人の携帯電話やシュレーダー前首相への盗聴を行っていたことが明らかになりました。ドイツは、ナチス施政下や旧東ドイツでの市民監視への反省から個人情報保護の意識が強い国柄ということもあり、独政府は米国の盗聴行為を公然と非難してきました。
　　管理の透明性
　米国が事実上一元的に管理するネットのあり方にも疑問が生じています。欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、米国が単独で行うネット管理の透明性を高めようと動き始めました。
欧州委「国際管理を」ＮＧＯ署名開始
　インターネットに接続しているコンピューターを識別するＩＰアドレスやドメイン名（「.com」や「・org」
など）は現在、米商務省傘下の非営利法人「ＩＣＡＮＮ」・が管理しています。ネットツトの管理については長く、国連や中立の国際機関に委ねるべきだとの声が上がっていました。
　欧州委員会のクルス副委員長（デジタル戦略担当）は１２日、「欧州はインターネットの世界的な管理に向けて、信頼できる方法に貢献しなければならない」と強調。米国とＩＣＡＮＮの一元管理に代わり、各国や非政府組織（ＮＧＯ、研究機関、民間部門など「多数の利害関係者」による管理を支持する立場を示しました。
　インターネットの民主的な管理に向け、市民社会からも声が上がっています。
国際ＮＧＯアバーズが先月末、「民主的で自由なインタ。Ｉネット」を求めて開始したネット署名には、16日までに１０８万人分を超える署名が寄せられています。

古賀元幹事長も欧米からも安倍首相の危険性に批判

　安倍首相の勝手な憲法解釈や極右化に対する、古賀元幹事長や欧米からも批判の声が続出しています。


今日の「赤旗」から
古賀・自民元幹事長が批判
憲法解釈変更の安倍首相発言　ＴＶ番組
「立憲国として考えられぬ」

　古賀誠・元自民党幹事長は16日放送のＴＢＳ番組「時事放談」に出演し、集団的自衛権行使可能の憲法解釈変更を求める安倍晋三首相の発言に対し、「立憲国としてとても考えられない」と批判しました。
　衆院予算委員会で「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。（集団的自衛権の）政府の答弁に私か責任を持つ」という首相の答弁に対し、古賀氏は「普通だったら予算委員会が止まるほどの大騒動の話」と驚きを示しました。
　その上で古賀氏は「安倍さんの総理の時代が永久に続けば別ですけれど、別の考え方の総理になって、集団的自衛権を認めませんと、ころころ変わったら世界の国々が日本の安全保障や国際的信頼をどう考えるのか。『喉元過ぎれば熱さ忘れる』とは言ってはいけないが、もっと誠実に謙虚に、国家と国民の安全と財産を守る自覚と責任を持ってもらいたい」と述べました。


　　「米政府高官でも、安倍晋三氏は国粋主義者なのか、改革者なのか、どちらだろうかといぶかしんでいる」－。米紙ワシントン・ポスト（電子版）12日付社説は、安倍晋三首相にこう投げかけました。英紙フィナンシャル・タイムズ10日付社説も安倍政権を「国家主義的な政策」と特徴づけています。 ＮＨＫ幹部による歴史をゆがめる相次ぐ妄言や、首相の靖国神社参拝の姿から、世界では「日本の右傾化」を危惧する声あかっています。

「心の傷として残る」元ＮＨＫ経営委員の小林緑さんが実態と国策放送局にならないようにと

今日の「赤旗」に元ＮＨＫ経営委員の小林緑さんが、６年間の委員の「私の心の傷として残ります」とその実態と、今の委員のあり方への疑問を呈しています。


今日の「赤旗」より

ＮＨＫ経営委員会の実態

　国立（くにたち）音楽大学名誉教授の小林緑さん（71）は、ＮＨＫ経営委員を２期（2001～07年）務めた経験を持ちます。ＮＨＫの現状をどうみるのか、そもそも経営委員会とはどんな組織だったのでしょうか。
国立音楽大学名誉教授　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が就任会見で言い放った「慰安婦問題はどの国にもあった」などの発言に、「国民が頼りにしている公共放送のトップにあるまじき暴言です。あまりのひどさに、この国はどうなるのか本当に心配です」と小林さんは顔を曇らせます。
　突然の指名受け　昨年12月に籾井会長を選出しだのが経営委員会です。放送法では、経営委員は国会の同意を得て首相が任命します。人選は、教育、文化、産業などの各分野や各地方から　「公平に代表されることを考慮」するとしています。
　小林さんは「突然、指名された」と振り返ります。「恐らく、総務省のかたが『大学教員』『女性』『音楽』などのキーワードで検索したら、たまたま私の名前が出てきたのでしょう。私の経験を少しでも放送分野に生かせるチャンスだと引き受けましたが、６年間の任期は私の心の傷として残ります」
　発言の時間なく月に２回、各２時間の委員会は、事務方が準備した議題を承認するだけ。「その他の話題を取り上げたり、個人的な発言をする時間はほとんどありませんでした」。とくに、疑念を抱いたのが03年の会長選考。候補者は当時３期目を目指す海老沢勝二会長でした。
　　「私は『不祥事をうやむやにして長期独裁をねらう海老沢さんには反対』と経営委員長に言いました。しかしこうした反対意見は公表されず、『全会一致で承認』にされたのです。現在の委員のみなさんも、本当に納得して籾井会長を選んだのでしょうか」　現在の経営委員に対しても厳しい目を向けます。安倍首相が送り込んだ長谷川三千子氏や百田尚樹氏らをはじめとする経営委員会が、右翼的な言動が目立つ籾井会長を誕生させました。
　小林さんは、１月22日に参院議員会館で開かれた集会「戦争反対！女性大集合」に参加しました。この場で長谷川氏が突然マイクを握り「安倍首相の応援団です」と名乗り、「安倍首相に共感も反感も伝えるのが経営委員」と演説しました。
　「本当に驚きました。私は『経営委員が応援団とは聞き捨てならない』と反論しましたが、公正・公平を掲げるＮＨＫの最高意思決定機関の一員としてあるまじき言動です」
　
すぐれた番組も
　小林さんは、戦前に戦争反対を貫いた女性作曲家・吉田隆子にも強い関心を抱いてきました。それだけに、01年に安倍首相（当時は官房副長官）の圧力で日本軍「慰安婦」問題を扱ったＥＴＶ番組が改変された事件に強い懸念を持ち、シンポジウムや勉強会にも参加しました。「しかし、経営委員という立場を考え、積極的に発言できず、本当に苦しくつらい思いをしてきました」
　平和憲法を否定する長谷川氏や百田氏について、「経営委員の資格はありません」と言い切ります。
　　「ＮＨＫは『吉田隆子を知っていますか』（12年９月２日放送）という素晴らしい番組をつくっています。安倍首相の応援団を公言する経営委員や歴史認識が問われる会長のもとで、こうした番組がつくれるのでしょうか。公共放送が　『国策放送局』にならな
いよう私も声を上げていきたい」

幅広い市民の共同を大切にする。 橋本出直し市長選への日本共産党の姿勢

　今日の「赤旗」で報道された、日本共産党大阪府委員の声明は、市民の声に応える、原則的で柔軟なしっかりした政治姿勢だと思います。
　橋本市長の目くらまし的な、はでなパフォーマンスに真正面から批判し、市民の立場にたったものでは内でしょうか、堺市、岸和田市長選挙などでの活動など、一段広げた日本共産党の対応は大変すばらしいと思います。
　


橋下市長の「出直し市長選挙」にたいする日本共産党の立場
　橋下徹大阪市長の「出直し市長選」には何の大義も道理もありません。党府委員会は、「出直し市長選」に反対します。
　この立場から「大阪都ストップ・維新政治打破」へ幅広い勢力との共同候補の擁立を追求します。
　共同候補擁立が実現しない場合は「維新政治打破」を求める共同を大切にする見地から「独自候補擁立」という立場はとらず、橋下「維新の会」に痛打を浴びせるたたかいへ力を尽くすものです。
　　「出直し市長選」のでたらめさは、橋下市長みずからの言明を通しても鮮明です。
　
民意とかけ離　れた「大阪都」構想－きっぱ　り断念せよ
　①「都」構想議論をすすめるための「出直し市長選」は民意とかけ離れたものです。
　１月の「法定協議会」で彼の提案が「維新」以外のすべての会派に反対、否決されたことに端を発したものでした。自分の思惑が通じないとみるや、「法定協議会」の議論を無理やり閉じたのは橋下市長らの側です。
「選挙」を「独裁の道具」に仕立てる橋下市長の手法　
②橋下市長が「出直し市長選」によって、議会も反対勢力も押しつぶそうというあまりにも乱暴な手法に、市民の大きな怒りが呼び起こされています。
　「再選されても議会が動かなければ再々選挙にでる」などと「選挙」を「独裁の道具」に仕立てるものにほかなりません。
　
市民のくらしを守る市長の責任を投げ捨てるもの
　③橋下市長の「出直し市長選」論議には、２６０万市民のくらしを守るという視点は一切ありません。市民生活にかかわる新年度予算案を論議する大事な時期に、税金６億円もムダに遣う「出直し市長選」を強行しようとしているのです。

むきだしの独裁的野望
　自分の政治的思惑を通すため、「民意」の名で反対勢力や議会の抵抗を押しつぶす－市民民に敵対する独裁的な野望ではありませんか。
　橋下市長の暴走を一歩一歩追い詰めてきたのは、大阪における「維新政治ノー」。を掲げた共同の力でした。
　堺市長選で竹山修身市長が「維新」候補に圧勝した原動力は、立場の違い、政党の垣根をこえて結集した「オール堺市民」の力でした。岸和田市長選でもこの力が発揮されました。
　大阪市議会でも、くらし切り捨てと市民病院つぶし、「なんでも民営化」方針、市職員への「思想調査」に対し、民主団体や連合町会からも市民的な反撃が展開されてきま
した。
　日本共産党は、「大阪都ストップ・維新政治打破」の一点で一致するすべての政党、団体、個人と立場の違い、これまでの経緯をのりこえて話し合い、共同の発展と勝利へ全力をつくす決意です。

ショスタコービッチの作品評価について

ショスタコービッチの作品の評価について、書きましたが、多数の作品があり、さまざまな評価があることを知りました。
　ショスタコービッチの作品の全体の評価については、さらに、いろいろ聞きながら、判断した方が良かったかなと思っています。

沢田研二氏も集団的自衛権容認に抗議の声に賛同

　沢田研二氏や田中優子氏、岡野俊一郎氏などが、安倍内閣の憲法解釈による集団的自衛権容認に抗議の「訴え」に賛同されてる記事が今日の「赤旗」で報道されています。
安倍内閣のあまりの憲法無視の姿勢は、立場の違いを超えて、批判の世論の広がりの中矛盾を深めています。




「赤旗」より
集団的自衛権容認に抗議

九条の会」安倍首相を批判
　　「九条の会」の小森陽一事務局長（東京大学教授）らは14日、国会内で会見し、安倍内閣が憲法解釈変更による集団的自衛権行使の容認に暴走を強めていることを批判し、全国各地の九条の会」に　「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対するさらに大きな運動を盛りあげていこう」と呼びかける「訴え」を発表しました。
　　「訴え」は、現在、政府　が憲法上認められないとし　ている集団的自衛権の行使　について、安倍首相が国会　答弁で、選挙で勝てば自由　に解釈を変更できるかのよ　うに語っていることにふ
　れ、「憲法は権力行使のあ　り方を規制するものとする　立憲主義の原則を根本から　否定するもの」と厳しく批　判しています。
　　会見で渡辺治・一橋大学　名誉教授は、安倍首相の発　言について「集団的自衛権　を容認するという９条のあ　り方を根本的に否定する中　身もさることながら、９条　を根本的に変えることを閣　議決定で行うという手続き的な問題は極めて大きい」　「国の基本的なあり方を時の政治的多数派が決めては　ならないというのが憲法　だ」と批判しました。
　　憲法研究者の小渾隆一氏　は「集団的自衛権の行使は　違憲だという解釈で、イン　ド洋やイラクへの自衛隊の　派兵でも（自衛隊の行動は）縛られてきたが、この憲法の縛りを取り払うこと自体が、立憲主義に対するとんでもない破壊行為だ」と強調しました。
　会見ではまた、「九条の会」が昨年10月に発表したアピール「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」に対し、憲法研究者や宗教関係者、俳優など、各界の著名人ら８２９人から賛同（14日現在）が寄せられたことを報告。賛同人には、有馬頼底（臨済宗相国
寺派管長）、岡野俊一郎（国際オリンピック委員会名誉委員）、沢田研二（歌手）、田中優子（法政大学教授）、山田洋次（映画監督）の各氏ら多彩な顔ぶれが名を連ねました。

芸術家の自由な創造性を奪ったソ連社会 「ショスタコービッチある生涯」

　
　津田沼駅前の「丸善書店」で見つけたのが「ショスタコービッチ　ある生涯」アルファベータ社　3200円　ローレル・Eファーイ著　です。
　
　三橋美智也で育った私が
　私は、子どもの頃近所の映画館から毎日流れてくる、三橋美智也の「赤い夕陽の故郷」や父が買ってきた、三門博だと思いましたが「唄入り観音経」78回転レコードの「雨だ雨だ」を聞いて育ったので、クラッシックは全くだめですが、ソ連社会とはなんだったのかを、ショスタコービッチの作品と生涯を通じて知る問題意識で読みました。

　あまりに重い音楽作品で
　この本を読んではじめて、ショスタコービッチのい一部の作品を聞きましたが、好きにはなれません。人間への信頼というものがない。暖かくない、やさしくない、真正面から自分を出していない。だんだ気が滅入ってくるという感じだからです。

　事実を追及した書
　　本の作者は、ショスタコービッチの自身や周りの矛盾する文献などを細かく精査して、事実と思われることを時系列にそって、記述しています。非常に淡々と書かれているだけに、いつ自分が粛正されないか、神経を張りつめながら、スターリンなどに迎合しながら、作品は、その恐怖を描きどの作品も聴衆には支持されていくその恐怖の社会が浮かび上がってきます。
　
　スターリンに迎合しながら、作品はその本質を描き、市民に支持される
　ピアニストの母のもと、家庭で音楽会を開くほどの環境と完璧な絶対音感・記憶力という才能にめぐまれた物静かなこどもが、父の死による生活とのたたかい。オペラ「マクベス夫人」を途中まで見たスターリン、その後の死の恐怖の中での、交響曲第4番。一方では、ソ連党の方針にそって、反省を繰り返し生き延びる姿が描かれます。
　ちなみに「マクベス夫人」をユーチューブで見ましたが、演出方法でさまざまですが、ソ連の批評家達の批判と反対に聴衆の大変な支持を受けたようですか、私には理解できませんでした。当時の市民の気分・感情がこの作品に現れているのでしょう。
　
　　個性・芸術・人間の自由を抑圧する社会
　ショスタコービッチは、矛盾に満ちた人生だったのではないでしょうか。本音を語れない、しかし、作品には本音が現れてしまう。市民は支持する。ソ連にとどまり、作品を作り続けた姿勢に、彼の勇気と良心・芸術への思いがあったのではないでしょうか。
　それとともに、読みながら、安倍政権の進めている今の日本の政治の危険性を感じました。




　

報道の自由さらに順位を下げる

　

　ＮＨＫなどが特徴的だと思うのですが、報道の自由に対する国際的な評価がされに下がっていることが、今日の「赤旗」で報道されていました。
　


　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）が12日に発表した「世界報道の自由度指標」で、日本は昨年の53位から順位を下げ、世界180力国・地域中59位に転落しました。昨年12月に成立した特定秘密保護法で国家秘密漏えいが厳罰化されたのが理由です。
　　「特定秘密保護法は、原発や米国との関係のような国家的問題で政府の透明性を低め、タブーとして覆い隠す。調査報道、公共の利益、情報源の秘匿が犠牲となる」と批判。同法が原発発は古い基準で建設しており、新基準に適合するまでは、少なくとも建設をやめるべきだ。安全性が二の次になっている。最後の手段は提訴しかない」と説明しました。
　「報道の自由」日本59位事故情報からのフリ上フンスジャーナリストや外国人記者の排除を強めると指摘しました。
　日本は昨年、「東電福島第１原発事故に関する情報アクセスに問題がある」として前年の22位から53位へ急落していました。
　報道の自由度が最も高いと評価されたのは、昨年と同じフィンランド、オランダ、ノルウェー。「報道の自由が存在しない国」とされた最下位３力国も昨年と同じでエリトリア、北朝鮮、トルクメニスタンでした。

日本人の合唱団の ロシアの歌の魅力いっぱい 合唱団白樺のＣＤ

　
　仙台ロシア合唱団の演奏会で聞いた「合唱団白樺」のＣＤを購入しました。２枚組34曲3千円、「合唱団　白樺　ロシア民謡歌曲集」合唱団白樺製作。
　バイカル湖のほとり、百万本のバラ、鶴、カリンカ、カチューシャ、アムール河の波などなど、知っている主な曲が入っています。また、アルトゥールエイゼンとの共演など名演奏がずらりです。
　「合唱団白樺」は、知ってはいましたが、直接演奏を聴くのは初めて、すばらしかったです。ざまざまな合唱団や演奏家のロシアの歌を聴きましたが、日本の合唱団によるロシアの歌の決定版と言って良いのではないでしょうか。
　

介護保険改悪から住民守れ 3月議会で一般質問予定

０１４年度睦沢町の予算議会は、４日から開かれます。
　日本共産党の市原時夫議員は、次の項目で一般質問を行う予定です。
１、介護保険について
①地域包括ケア計画の準備状況はどうか。現在の問題点は何か。
②厚生省の要支援者への予防給付や入所条件の変更など、サービス低下につながるのではないか。
③利用者負担の引き上げの動きに反対し、町独自の負担軽減を実施すべきではないか。

２、こども医療費助成について
①こども医療費への助成条件が、県内でも広がっている。子育て支援の町として、高校卒業までの助成を広げてはどうか。

３、消費税増税への対応について
①町は、消費税の８％への増税の実施に伴い、公共施設利用料などへの上乗せを行った。学校給食費などさらなる住民負担増となる上乗せは抑えるべきではないか。

宇都宮さん、安倍暴走と対決、幅広い共同・若い人と大健闘

舛添氏が211万2979票を獲得し、宇都宮氏が98万2594票、細川氏が95万6063票という結果は、宇都宮さん大健闘だったと思います。マスコミが、小泉・細川陣営をいかにも、自民と対決軸であるかのように報道する中で、この結果は、安倍暴走政治と対決する真の共同の流れがどこにあるかを示したと思います。
　さらに、発展する方向がはっきりしたのではないでしょうか。


「赤旗」より
宇都宮氏が大健闘
「都政転換」「安倍暴走ノー」訴え　　
舛添氏が当選
　徳洲会からの裏献金疑惑で猪瀬直樹前都知事が辞任したことにともなう東京都知事選挙は９日、投開票され日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏（67）＝日本共産党、社民党など推薦＝は、当選にはいたりませんでしたが、各メディアの出口調査で約２割を獲得するなど大健闘しました。当選は、元厚生労働相の舛添要一氏（65）＝自民党都運、公明党都本部推薦＝でした。
　宇都宮氏は、「舛添氏当選確実」との報道を受けた後、新宿区の選挙事務所で支援者ら約30人とともに記者会見。「前回の選挙と比べたら運動の輪が広がり、大きく前進したと思う」と述べ、「選挙政策で掲げた福祉の充実、脱原発、雨発事故の被災者支援、憲法改悪に反対する運動を続けていきたい」と語りました。
　支援者からも「たたかいはこれからで終わりじゃない。民主主義を勝ち取るたたかいはこれからだ」（品川区の女性）との声があがりました。
　宇都宮氏は、選挙戦で　「大型開発優先の石原・猪瀬都政から、福祉・暮らし第一の都政への転換」と　「安倍政権の暴走政治ストップ」を訴え、無党派層や民主党などの他党支持層からも一定の支持を得て追い上げました。このなかで、原発をゼロにするために行動し、福島原発事故の被災者支援に積極的にとりくむと訴えてきました。
　幅広い市民、団体、政党が共同して、宇都宮氏とともにたたかい、特に若い人たちの創意を生かした奮闘が注目を集めました。
　舛添氏は、自民党主導で業界団体締め付けと国会・地方議員総動員の徹底した組織戦を展開。街頭演説では福祉・暮らしにかかわる具体的な政策はほとんど語らず、安倍政権との一体ぶ
りを強調し、大企業のための規制緩和と大型開発優先の石原・猪瀬都政を継承する姿勢を示しました。
　元首相の細川護煕氏（76）＝民主、生活、結いの各党が支援Ｌは、小泉純一郎元首相とともに「脱原発」を訴えましたが、「福祉などは誰がやっても同じ」と他の争点ではほとんど政策を示すことができませんでした。

国民との共同さらに
　　日本共産党の山下芳生　書記局長は９日、東京都　知事選の結果を受けて党　本部で記者会見し、次の　ようにのべました。
　一、東京都知事選挙は、広範な団体・個人とともに日本共産党が推薦した宇都宮健児候補が大健闘されました。宇都宮候補と支持・支援していただいた都民のみなさんに心から敬意と感謝を表したいと思います。
　一、私たちは、今回の都知事選挙を、①福祉を削って巨大開発に注ぐ「逆立ち」都政から暮らし・福祉第一の都政に転換しよう②国民多数の願いに逆行する安倍政権の暴走への審判を下そうと訴えてたたかいましたが、都政の転換と安倍政権の暴走への審判を求める流れが、有権者のなかで日に日に広がり強まるのを感じました。宇都宮候補が勝利できなかったことは大変残念ですが、明日につながる希望ある結果をつくっていただいたと思っています。
　日本共産党は、都議会第３党というポジションも生かしながら、広範な都民のみなさんとともに、暮らし・福祉の充実はじめ都民要求実現のために奮闘するとともに、安倍政権の暴走としっかり対決し、どんな問題でも対案を掲げ、国民との共同をいっそう前進させるために奮闘したいと思います

都民の願いにまっすぐに応え、急迫

身近で切実な保育所増設やブラック企業規制条例、そして原発ゼロなどそのとおりと思う政策を訴えている。宇都宮氏が急迫との記事が今日の「赤旗」に出ていました。
　

今日の「赤旗」より
東京都知事選（9日投票）は日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ候補（67）=日本共産党、社民党など推薦が、元厚生労働相の舛添要一候補（65）=自民党都連、公明党都本部推薦＝を激しく追い上げる見解となっています。

政策と人柄有権者の心とらえ
宇都宮氏の確認団体「希望のまち東京をつくる会」の中山武敏選対本部長は５日、宇都宮氏の政策と人柄、実績が「確実に有権者の心をとらえ、大きなうねりをつくりだそうとしている」として、いっそうの支援の強化を訴える呼びかけを発表しました。
　宇都宮氏の訴えを聞いた女性は「候補者の演説と政策を見て決めたい。宇都宮さんの話は庶民的だと思った」と話しました。
　都民の関心は高く、都政・国政上の重要課題に対する各候補者の政策をしっかりと見極めようとしています。
　宇都宮氏は連日、精力的に街頭演説し、認可保育所や特別養護老人ホームの大量増設、ブラック企業規制条例・公契約条例の制定、木造住宅の耐震不燃化助成などの政策を具体的に語り。
　Ｔ勿の大企業のための都政から、99％の都民のための都政に転換し、世界一働きやすく暮らしやすい、希望を持って生きられる東京につくり変えよう」と主張。消費税増税反対や原発ゼロなど安倍政権の暴走ストップを力強く訴え、急速に支持と共感を広げていま
す。
　一方、舛添氏は石原・猪瀬都政の継続、安倍政権と一体で大企業のための巨大開発と規制緩和を進めると主張。白民党主導で業界団体締め付けの組織戦を展開しています。街頭演説では厚労相として社会保障改悪を進めた実績を隠して、「世界一の福祉の街にする」と訴えていますが、具体的な政策はほとんど語っていません。
　元首相の細川護煕候補（76）＝民主、結い、生活各党が支援＝は小泉純一郎元首相とともに街頭演説。「脱原発」を前面にする一方、都政の課題についてはほとんど語らず「福祉などは誰がやっても同じ」とテレビ討論や演説で繰り返しています。
　宇都宮氏の勝利は残る期間、全有権者規模での宣伝と対話・支持拡大をやりきるかにかかっています。

自己負担をさらに増やす どこが保険制度か

　父や母が介護保険を利用することになったときに、担当者の方との何が利用できるかとうことでは、介護度によって、制限されており、何枚もの書類を作成し、限度を超えていないかとか、デイサービスで利用した日数や内容など細かく、確認しながらで、私たちも、施設の担当者の方も大変でした。
　安倍政権は、さらに利用しずらく、自己負担を増やす方向です。
米軍には、沖縄県民の総意での反対があっても、基地提供をする一方、国民にはなんと冷たいことか。


今日の「赤旗」記事より
介護保険 在宅サービス締めつけ
在宅サービスの利用限度額引き下げ

　　厚労省方針
　安倍政権が介護保険を改悪して市町村に委ねようとしている「軽度者」向けの在宅サービスについて、利用限度額を最低水準の「要支援１」よりさらに引き下げようとしていることが４日までにわかりました。
　十分な在宅サービスを受けられない高齢者が続出することは必至です。
　現在は要介護度ごとに、１割の自己負担で使える在宅サービスの限度額が設けられています。最も低いのが要支援１（月に４万9700円）で、要支援２（10万4000円）の半分、要介護１（16万5800円）の３分のＩです。限度額を超えた分は全額自己負担になります。
　安倍政権は、要支援者向けの訪問・通所介護を介護保険サービスから外し、市町村の事業に移したうえで、要介護認定を省いて市町村のサービスを利用するよう申請者を誘導していく方針です。
　本紙に対して厚労省老健局振興課は、要介護認定を受けずに市町村サービスを使う人の限度額については、要介護度が不明なので従来の限度額が適用されなくなると認めたうえで。
　「ばらばらにならないよう、国のほうで一定の基準を示す」「要支援１以下にする方向で検討している」と説明。具体的な限度額は「政省令で定める」とし、介護保険改悪法案が成立した後、自治体向けの「担当者会議を開催する中で示す」という考えを明らかにしました。


今日は雪が少し積もりました。