介護関係者の方から、「政府の介護保険の改正は大変です。要介護が要支援に変えられサービスが削減され、次には要支援そのものも切り捨て、しかも国が市町村の責任を押しつけるのですよ」と訴えられました。２月２０日づけ「赤旗」日曜版にはその内容が載っています。
ご紹介します。
「介護保険でホームヘルパーが行っていた調理はもう使えない?厚生労働省が今国会に出す介護保険法改定案(2012年度実施)で、軽度の認定を受けた人から生活援助サービスを取り上げる動きが浮上しています。その内容は一。(坂本健吾記者)
生活援助とは、ホームヘルパーが訪問し、調理や掃除、洗濯、買い物などを行うもの。 「介護保険のサービスが必要」という認定を受けた人が受けられます。
(利用料は費用の1割)ところが、厚労省は、7段階ある認定のうち、軽い方から2段階(要支援1、2)の人に対する生活援助を制限。新しく「総合サービス」と名付けた、ボランティアなどによる配食や「見守り」に置き換えようとしています。
「総合サービス」は、要支援1、2の人と認定外(自立)の人が対象です。
厚労省は「インフォーマル(非公式)なもの」を活用すると強調しています。行政が本来行うべき役割を投げ捨て、ボランティアに新たな重荷を背負わせるものです。
「総合サービス」を行うかどうかは、介護保険を運営する市町村が判断します。要支援1、2の人について、介護保険の生活援助か、「総合サービス」かを〃仕分け"するのも市町村です。
厚労省は、市町村が「利用者の状態像や意向に応じて判断する」と説明。全員が「総合サービス」ということもあり得るとしています。
厚労省は、7日に公表した介護サービスの調査結果で、「生活援助が多すぎる」と問題視する意見を列挙しています。
同省の社会保障審議会介護保険部会には、「訪問介護の生活援助(調理)の費用は、保険外の配食サービスに要する費用に比べて、高くなっている」と強調する資料が示されています。(昨年8月23日)一方、民主党政権は、厚労省が昨年11月末に打ち出した介護保険の国民大負担増計画を、思惑通りに進められなくなっています。
法律を変えることが必要な、軽度や一定所得以上の人の利用料倍増、ケアプラン(介護サービス計画)の有料化は、当面、実施を見送りました。
法律を変えなくてもできる、施設の室料(2～4人部屋)の全額自己負担、住民税非課税世帯の施設入所者を対象にした負担軽減の制限(資産や家族に負担能力がある場合は対象外)
は、今後の検討課題としています。
負担増許さない運動を広げよう１１日に都内で開かれた「介護シンポジウム」では、「新たな負担増を許さない世論と運動が政府案を押し返す力になった」という発言が出されました。同時に、「政府が打ち出してくる見直し案の中身を知らせていくことが大事」「軽度者の生活援助切り捨てを許すなという声を徹底的に広げよう」との発言が相次ぎました。」
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そもそも「介護保険」なんてものは国家的な「詐欺」行為であって、これに加担し国会議員や政党の罪は極めて重い。
「保険」というものは原理的に「万一の備え」なのであって加入者の圧倒的多数は使わないことを前提にします。火災保険や自動車保険を加入者のほとんどが使うことを前提にしたら制度は成り立たないことは子どもでも理解できるはずです。
ところが介護保険は「介護の社会化」「措置から契約へ」等の美名を振りかざしたＨ婆さんを旗頭に、国民を騙して導入しました。「強制保険」という名の実質増税ですね、
高齢化が進む社会で、「保険給付を受けることを前提」とした制度を作れば、財源は必ず破綻します。「保険あってサービスなし」は当然。最初の見本が根拠のない偽物だっただけのことです。
制度の創設期、「おいしい」思いをした年寄りは沢山いますが、それらの年寄りは保険料など実質負担していません。低負担高受益の「やらずぶったくり」です。かつて国民年金創設時に「老齢福祉年金」の名で、「保険料なしの保険金払い」を強行した当時の政権●●党による国民からの収奪を容認してきた××な国民の行動の当然の結果です。
介護保険に関していえば、導入当時、既にドイツの破綻が伝えられていました。教会を背景に、ボランティアのネットワーク・我が国とは比較にならぬ地域の協同社会をぶち壊しての話です。「ボランティアに気をつかい、感謝の気持ちを外に表示しながら受けなければならない」従前と、保険の名で当然の権利といえるのと、どちらか受給者にとってよいか。そんなことも権力者＝国会議員はわからないのですね。この結果、「年寄りから感謝の気持ちを失わせた」のです。
福祉産業に携わる若者から「どうして年寄りはあんなに威張るのか。他人のお情けで生きてるくせに」と愚痴を聞いたことがあります。年寄りにしてみれば「権利」ですから当然なんでしょう。感謝なんかしませんね。ボランティアに難癖をつけ、感謝どころか罵倒した年よりの氏名住所、元の職業を何人もも知ってます。
コンビニでアルバイトをする若者からこんな話を聞きました。
買物を済ませて、店員が「ありがとうございました」と言いますね。これに応えて「ありがとう」とか「お世話様」や「どうも」なんて言うのはまず６０歳前後以下から若者て、いわゆる高齢者からは聞いたことがない。
統計をとったわけでも裏付け調査をしたわけでもありませんし、地域差もあるでしょう。しかし、２ケタの若者から同じ話を聞くと考えさせられます。
さて、給付の切り下げです。これは××な国民の多数が選んだ政府ですから、諦めるしかないのではありませんか。
介護保険を活用する気があるなら、認定審査に不服申立てがあればどしどし個人情報の開示請求と不服申立てをしましょう。どうせ暇なんです。また、要介護状態なんて毎日でも変わるものですから、毎日でも変更を求める申請を出しましょう。制度的にはできるのです。電子政府なんてのは、そのためにあるので、是非オンライン申請を認めて欲しいものです(行政に都合がわるいものは電子化なんてまず手付かずです。申請主義ですから来なければめっけものですね)。
みんなでこうした申請をすれば、簡単に制度破綻しますよ（笑） 払った保険料分だけは確実に自分のために使わせれば「保険」は絶対に成り立たないのですが、今の問題は、保険料以上の保険給付を求める人が圧倒的多数を占めていることにあるのですから、根本的な改革がない限り問題はなくなりませんよ。
かの国にはチェニジア、エジプト、リビアを目指しますか？ もうそれだけのエネルギーはないのではありませんか？
話は違いますが、「君の祖国を」「祖国の山河に」なんか歌わなくなっちゃ、終わりのように思いますね。