地デジ対策、国の補助制度に異議あり 維持管理費問題浮上 地上波停止はやめるべき

　睦沢町は、地デジ難視世帯が現在８３３にものぼり、町は４４カ所の送信アンテナ設置を計画しています。
　この設置は、地上は停止の時期に間に合わないために、ＢＳを活用した当面の対応の申し込み状況について、４３３世帯から申し込みがあったと報告がありました。
　睦沢町では、数年前からこうした議論が進められており、私は、ＢＳへの無料一時対応の徹底について、申請を待つのではなく、戸別に実態と要望を聞くべきと主張してきましたが、現在は、国の方針にもとづき委託業者が戸別に訪問・電話などで対応していると報告がありました。
　また、新たに一部難視地域が生まれています。一方、難視地帯でもそのまま視聴できる世帯もあるなど、複雑な状況も生まれています。
　さらに、現状での、総事業費は２億９千４９６万１千円中、国の補助が１億９千６００万円、ＮＨＫ補助金が２千３３２万４千円となっており、町の負担分７千８００万円のうち、６千７２０万円は起債で行い、交付税措置で一定は歳入に組み入れられる見込み。
　しかし、年間維持管理費が５００万円から１０００万円かかる見込みで、特別交付税の歳入見込みとしていますが、未定です。
　さらには、ＮＨＫ助成金と引き替えに、今後、中継局設置などの要望を行わないことの誓約書のようなものの提出を求めるなど、アンテナ交換時期を見ると今後の大きな問題点を残しています。
　国が一方的に、地所波を停止し、その対応を地方自治体に任せ、独自に努力している睦沢町のようなところに、後は、国やＮＨＫ視聴料金をとっておきながら、その後は知らないとは、あまりに無責任ではないでしょうか。