自助で守りきれない大震災の場合の視点が必要・・・町が「くらしの豆知識」作成

　睦沢町は、「くらしの豆知識」２０１２を配布しました。
大震災への備え特集とともに、日常のトラブルなど注意すべき事など、２６４ページに渡っています。
　編集発行は、２０１１独立行政法人国民生活センターとなっています。
はじめの、はしがきでは、大震災に備える特集として、「本書では自助として一人一人が知ってほしい最低限のことを、自身災害の教訓をまとめました」としています。
　身近な備えが大事ですが、今回の大震災のように個人の努力だけではできない、国や県や町の具体的な災害対策こそ、必要ではないでしょうか。
　内容も一般的な注意事項で、それはそれで役に立つのですが、津波の時の避難場所はどこにどのようにするのか、時間帯によって、子どもたちの避難は、など具体的な内容が求められていると思うのですが。
　住宅リフォームを支援する制度についても述べられていますが、減税制度やリフォーム欠陥保険制度、見積りチェック制度、無料専門家相談制度などで、今、経済効果が証明されている、助成制度がありません。
　太陽光発電も同じです。
　

パナソニックは雇用守れ 丸山県議に聞く

　パナソニック・茂原工場「休止」の中、雇用・地域経済を守れと追及している、丸山慎一日本共産党県議に聞く記事が、今日の「赤旗」首都圏版に出ていました。
　丸山県議は、私も参加したパナソニック東京支社への要請や、茂原工場などでも要請に参加されています。

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稲盛和夫京セラ名誉会長 ２億９千４００万円・・・・節税推計額

　日本共産党の大門参議院議員が、金持ち優遇の証券優遇税制をやめるべきと追及た記事が今日の「赤旗」にのっています。
　稲盛和夫氏一人で２９４００万円もの節税推定額ですが、優遇税制をやめて、きちっと払っていただきたい。
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防犯灯設置３倍でLED化に

　先日、睦沢町の女性の集まりに呼ばれ、町政と高すぎる国保税引き下げなどについてお話をさせていただきました。
　その時、「まだ、暗い場所があって、こわい防犯灯をもっと設置してほしい」というご要望が寄せられると共に、LED化で明るくなったり、ずいぶん設置数も増えたようだけれど、どの位い増えましたかと聞かれ、私が議員になったときから三倍くらいになったのでは？とお答えしました。
　今回、改めて調べて見ますと、これまで、防犯灯問題は継続的に議会で取り上げてきたのですが、一九九〇年の六月議会でも取り上げていました。
　当時の設置数は４３３基で郡内最低で、当時は年間東電から寄贈される５基づつしか増設していませんでした。他町村は２０～６０基設置していました。現在は、１２７４基で、約３倍になっています。
　省エネということで、すべてLED化になっています。

職員給与連続引き下げに反対しました

「赤旗」配達の時に見つけた場所です。白い椅子とテーブルもすてきでした。

今日は、臨時議会で町職員給与の引き下げの議案が出されました。
昨年度も各種手当てなどの引き下げるなど、千葉県の人事院勧告にもとづくものです。
　さらに、引き下げの流れは続いています。
　私は、企業で働く非正規の方の正規化やリストラをやめさせることなど庶民ふところを暖めることや、大企業や大資産家への減税措置などを見直すことなど、底上げこそすべきではないかと発言しました。
　

「反独裁」共同の広がりを今後のたたかいの土台に。大阪市長選挙結果談話

　大阪市長選挙結果は、民主主義を真正面から否定する人物が当選するという事態になりました。これから、全国的に広げていこうというのですから、危険極まりありません。

今日の「赤旗」市田書記局長の談話が出ています。
市田書記局長が会見
　大阪府知事選、大阪市長選の結果を受けて、日本共産党の市田忠義書記局長は27日夜、記者会見し、次のように述べました。
　最終的な結果はまだ出ていませんが、「反独裁」「大阪の民主主義を守れ」という立場から知事選挙では梅田さんの勝利をめざし全力を挙げましたし、市長選挙では大胆な決断で反独裁」のＩ点で平松さんを自主的に応援しました。
非常に短期間に「反独裁」の一点での府民的な共同が広がったことは、これからのたたかいの土台を築いたものとして非常に貴重だと考えています。
　大阪を独裁政治の拠点にして橋下氏と「維新の会」がこれからさまざまな策動をやってくるでしようけれど、私たちが憲法違反だと指摘した、いわゆる「独裁３点セット」「大阪都構想」「職員基本条例」「教育基本条例」についてまともな反論がなかったし、説明もありませんでした。
　「選挙に勝てばこれは民意だ」といって強行することは許されません。われわれは、たたかいはこれからだと考えています。
　広がった「反独裁」の一点での府民的な共同をこれからもいっそう広げていきたい。
「大阪都構想」ヽとなれば、これは国政の問題です。「教育基本条例」と「職員基本条例」は絶対成立させないように、府民の共同、世論と運動を広げるとともに、議会の中でも論戦し、頑張っていきたいと思っています。

雇用守れ、日立・パナソニック労働者向け「アンテナ」発行

　日本共産党東部地区委員会は、28日茂原市内の日立・パナソニック労働者向け、チラシ「アンテナ」を発行しました。
　ここをクリックしたください。

要望なども寄せられ

　今日も、街頭からの国保税引き下げ、介護保険料軽減など議会報告をさせていただきました。車などから激励をいただくと日本共産党として責任を感じます。
　また、国保税を引き下げてという署名にも取り組んでいますが、地域の排水予防や高齢者の家庭の困難な様子など要望も出され課題が山積です。

榊団地にも秋が、睦沢町にもちょっとした場所が

　睦沢町の榊団地を流れる水路がすてきな秋の薫りを漂わせています。
地域の方々やシルバー人材センターの方々がきれいにされているおかげです。
　

見守り猫

赤旗の「わが家のペット」は、ほっとする投稿があります。
これもなにかじーんとしました。

　　見守り役から　静かな日々に
　愛知・みよし市　　中山　恭子（35歳）
　僕は黒猫のクロマツ。８月の終わり頃、お嫁に行った大好きなお姉ちゃんが、生まれたての赤ちやんを連れて帰って来た。
　おなかが大きいときから「赤ちゃんをよろしく」と言われていたので、さっそくセミやネズミを捕ってきた。でも赤ちゃんにはあげてもらえず、がっかり。
それから僕は見守ることにした。赤ちゃんが泣いたら飛んでいって様子をうかがった。添い寝もした。
　以前のように、僕はお姉ちゃんにたくさん抱っこしてもらえなかったけど、毎日そばにいられてうれしかった。
　ずっと一緒にいられるのかと思っていたけど、11月、お姉ちゃんは旦那さまの実家へ戻って行った。また静かな日々になった。お母ちゃんが寂しそうなので、僕がそばにいてあげないと。

「小さな抵抗殺戮を拒んだ日本兵」渡部良三著の紹介記事

　今日の「赤旗」朝の風欄は、歌集紹介です、殺害事実と著者の信念が私に迫ります。

　歌集『小さな抵抗殺戮を拒んだ日本兵』が岩波現代文庫からだされた。著者の渡部良三は、1944年学徒出陣で中国の部隊に配属された。
　教育訓練の日々をおくっていたある朝食の時。上等兵が「今日は教官殿の御配慮によりパロ（中国共産党第八路軍）の捕虜を殺させてやる」といった。
兵たちはしばし沈黙したという。著者は５人の捕虜を前に、キリスト者として殺害を拒否、ひどいリンチをうける。本書はその戦場の実際を短歌にし、戦後ひそかに持ち帰った。
　「捕虜を殺し肝玉もてとう一言に飯はむ兵の箸音止みぬ」　「深ぶかと胸に刺されし剣の痛み八路はうめかず身を屈げて耐ゆ」虐殺をこばむ戦友がだれもいないことに怒りをもつ著者。
　そして命令拒否。　
「新兵ひとり刺突拒めば戦友らみな息をのみたり吐くものもあり」「『捕虜殺すは天皇の命令』の大音声眼するどき教官は立つ」『捕虜ひとり殺せぬ奴に何ができる』むなぐら掴むののしり激し」
　捕虜の拷問、住民虐殺など目撃することになる著者は最後にこう詠んだ。
　「強いられし傷み残れど侵略をなしたる民族のひとりぞわれは」
戦争を美化する動きが急な中、忘れてはいけない言葉だ。（聳）

国保税引き下げ、原発ゼロ、ＴＰＰ反対など訴え

　昨日は、みなさんのご協力もいただき、スーパー前で国保税引き下げ、原発ゼロ、ＴＰＰ反対など訴えさせていただきました。
　最近転居されて来た方は、学童保育にこどもさんを預けられていて、国保税下げの署名していただきました。
　お母さん方といっしょに、ゼロから学童保育を最初は小さな民家を借りた自主運営からはじめたので、利用していただいてうれしかったです。
　

改めて知る先輩日本共産党議員の姿

　みなさんのお声を聞きながら、街頭演説会のポスターを設置させていただいています。すると、転居されてきた方から声がかかりました。
　都市部に住んでいたときに、今は引退されている日本共産党議員と懇意にされていたとこと、「気軽にお話を聞いてくれ頑張ってくれる議員でした」とのこと、私も良く知っている方でした、大変温厚な方で信望の厚い方でと思いましたが、思わぬところで住民の方の評価を聞きました。
　その方は民主党は相手にせず、日本共産党は政権までは行かなくても良いが、自民党と同じ数の国会議員は必要ですとの考えでした。
　先輩議員の活動が睦沢町の住民にも知られており、私の役割は重大だと、身が引き締まる思いでした。

莫大な支援を受けた恩をあだで返すのか。山下よしき参議院議員が、パナソニック問題を総務委員会で質問

　先日のパナソニック東京支社への要請をこのブログや町政レポートでお知らせしたところ、「莫大な補助金をもらっておいて、閉鎖売却、首切りはひどい」と町内の方々からもお声をかけていただきました。
　山下よしき参議院議員が、１７日に質問していますのでご紹介します。　


日本共産党の山下よしき参議院議員が、１７日、総務委員会で、パナソニック茂原工場問題を質問しました。
　山下議員のホームページより転載します。

2011年11月17日

　電機大手各社が全国各地で事業縮小・工場閉鎖を発表し強行している問題について総務委員会で質問しました。週刊誌でも「テレビショック」「雇用崩壊」と報じられ、雇用と地域経済に深刻な打撃を与えています。

　きょうはパナソニックで起こっている問題をとりあげました。

　■本社のある大阪のパナソニック茨木工場。3500人の労働者がいたが10月末で生産終了。6月に非正規労働者が切られ、９月末で正社員の3割が希望退職に応じた。残りは滋賀・草津、浜松、宇都宮、富山などに出向。来年4月以降は不明。
　■兵庫県尼崎市のプラズマディスプレイ工場。2001年から世界最新鋭の工場を第1、第2、第3と「垂直立ちあげ」。ところが第1工場と2010年稼働したばかりの第3工場を閉鎖する。1000人の期間社員の雇用がどうなるか不明。
　■千葉県茂原市の液晶ディスプレイ工場。2011年度内の休止。正社員500人、非正規労働者1000人の雇用が心配されている。

　とまあ、あっちでもこっちでも工場閉鎖です。しかし、企業には社会的責任があります。従業員の雇用守る責任、取引先中小企業守る責任、地域経済や環境守る責任があるのです。TVが売れなくなったらいきなり工場閉鎖、こういうやり方が許されるのか、地域活性化担当相でもある川端達夫総務相の認識をただしました。

　川端総務相は「企業は利益を上げるのが至上命題ではあるが、雇用には最大限配慮しなければならない」と社会的責任を認めました。

　じつは、これらの工場は地元自治体からあれこれの支援を受けている場合が多い。企業立地補助金、法人事業税、固定資産税などの地方税減税、さらには工場用地、周辺道路、最寄り駅の整備などです。

　■パナソニック尼崎工場は姫路工場とともに兵庫県から90億円の補助金。尼崎市から固定資産税を免除され続けている。
　■千葉・茂原工場は、総額90億円の企業立地補助金を受ける予定で、すでに千葉県から20億3千万円、茂原市から13億5千万円の補助金が支払われている。

　地元から「巨額の補助金を受けながら、労働者の雇用と地域経済を守らなくていいのか」という声があがるのは当然です。莫大な支援を受けた恩を仇で返すようなものです。そこでパナソニックグループの事業縮小・工場閉鎖がおこなわれる地元自治体が、これまでパナソニックに対してどんな支援を行ってきたか調査報告せよと提案。川端総務相は「検討する」と答弁。
　
　ところで、地域にとってもっとも深刻なのは雇用です。2001年の電機大手のリストラの際も、訪問した東北地方の自治体首長から「生活の糧を失った人たちが大量に出現する。町全体が暗く沈む、税収よりなによりそれが一番深刻だ」との声を聞きました。今回はそのときよりさらに大きな雇用喪失となる危険があります。

　首長も心配し行動しています。

　■鹿児島県日置（ひおき）市。パナソニックセミコンダクター日置工場が閉鎖されるというので、市長が京都まで訪問したのに、パナ・セミコンは「先のことは分からない」。結局、600人の労働者は県外工場への配転か、早期退職かを来年1月までに選べと迫られている。
　■鳥取県と鳥取市。三洋電機がパナソニックの子会社になったことで雇用が心配と、知事と市長が大阪まで訪問し「事業継続と雇用維持」を要望。パナ関西の常務は「鳥取をどうするかは現時点で結論は出てない」。結局、1200人の労働者のうち450人が県外配転、300人が早期退職を迫られている。

　雇用と地域経済を心配する自治体首長に対するあまりに高慢、無責任な態度といわねばなりません。そして、いつも犠牲になるのは労働者です。90年代の空洞化、2001年のリストラ、そして今回と、「危機」のたびに、人員削減と雇用破壊が繰り返され、将来像がまったく示されない、経営者のモラルもありません。

　川端大臣も「労働者に責任はない」と答弁。ならば、企業の身勝手なリストラに待ったをかけるべきです。パナソニック1社でもこれだけの大打撃。すべての企業が同じような行動をとれば、大量の失業者が生み出され、日本経済全体が沈没します。政治が放置してはなりません。引き続きこの大問題を、国会で取り上げていきたいと思います。

　質問のなかで、委員会として電機大手の工場閉鎖で打撃を受けている自治体の首長の意見を聞くことを提案。藤末健三総務委員長は「理事会で協議する」と受けました。

大企業・富裕層の減税日本、でもアメリカからは富裕層が我々の税金上げろ

　今日の「赤旗」では、アメリカの一部の富裕層グループが、「国のために正しいことをやってほしい」と米議会に富裕層の税金を上げるように訴えました。
　日本の経団連は、庶民の増税自分たちは減税せよと叫び続けていますが、資産家・起業家としてのスケールが違いすぎます。
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