かかしコンクールなど、町活性化へ行動している、睦沢町商工会など「睦沢町まちなか元気会」が、第2回睦沢町逸品市を開きます。
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かかしコンクールなど、町活性化へ行動している、睦沢町商工会など「睦沢町まちなか元気会」が、第2回睦沢町逸品市を開きます。
益川敏英さん、姜尚中さん、内田樹さんら、学者1日で304人が秘密保護法反対賛同など、広がっています。
今日の「赤旗」より
ノーベル賞受賞者の益川敏英、白川英樹両氏を含む著名な31人の学者が、秘密保護法案の衆議院での強行採決を批判し廃案を求める声明を発表し、短時日の間に幅広い研究者に賛同が広がっています。
「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は28日、東京の学士会館で記者会見を行い、「わずか１日で３０４人（28日現在）の学者から賛同がよせられ、現在も増えつづけて
いる」と報告しました。
同会は、益川氏や白川氏のほか、哲学の内田樹神戸女学院大学名誉教授、政治学の姜尚中聖学院大学全学教授、歴史学の加藤陽子東京大学教授、法学の廣渡清吾前学術会議会長・専修大学教授など多彩な分野の学者からなります。
声明は、成立を強行しようとする与党の姿勢を「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふっと」させると批判。「『秘密国家・『軍事国家』への道を開く」法案に「学問と良識の名において」反対するとしています。
会見で、栗原彬立教大学名誉教授（政治社会学）は 「法案は、ヒトラーの独裁に道を開いたドイツの全権委任法にも相当する。修正ではなく廃案にすべきだ。国会だけでなく市民が声をあげることが大事だ」と述べ、杉田敦法政大学教授（政治学）は「この法案の意図は、議会、司法の権利、国民の発言する権利を奪い、行政府に権限を集中させることにあり、根本から議論しなおす必要がある」と語りました。
同会は12月３日にも賛同者数を再集計し公表する予定です。
「ちば民報」の12月１日号に、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡会代表の天海正克氏が、重度障害者（児）の窓口無料化に千葉県が踏み出しことになった経過を寄稿されています。
ちば民報の記事から
再来年から窓口無料
重度心身障害者（児）の医療費
医療費助成制度は、病院などにかかるたびに、いったん医療費を支払い、その領収書を添付し、市町村から還付を受ける仕組みです。
これは障害をかかえる私たちには大きな負担となっていました。
そのため障千連（障害者の生活と権利を守る千葉県連絡会）などは、長年にわたって窓口無料化とするよう求めてきました。昨年の６月県議会では、障千連のほか、いままで別々に取り組んできた千葉県身体障害者施設協議会、千葉県知的障害者福祉協会が共同で請願を提出しました。
県知事あてのＦＡＸ要請には、千葉県医師会や歯科医師会など、95団体から賛同をいただきました。
こうして幅の広い賛同をいただき、ともに取り組むなかで、自民党はじめ県議会構成会派のほとんどに、紹介議員となっていただくことができました。
障千連が独自に取り組んだ２万６千筆以上の署名も提出。その結果、県議会の健康福祉常任委員会で、委員全員の賛成で採択、つづく本会議でも全会一致で採択されました。これらを受け、今年の９月議会で森田知事が、「2015年度から実施」と答弁し、窓口無料が実施される見通しとなりました。同じ思いの仲間たちとともに運動することの大切さを学びました。
しかし県は、「一部負担金の導入に72％の市町村が賛同している」と、窓口で一部負担金を導入することを検討していることが分かりました。
議会で採択された請願の主旨は、「窓口無料化」です。無条件でおこなわせるよう、さらに運動か必要となっています。
（障千連代表 天海正克）
戦前の特高警察の復活ではないか。推進した「自公み」の議員は、自らに振りかぶってくること、国民を闇の中に押さえ込むことがどんなに危険かを知ってるはずなのに。ひどすぎる。
志位委員長が記者会見
日本共産党の志位和夫委員長は26日、自民、公明、み「秘密保護法案」強行採決後に記者会見し、次のように表明しました。
一、与党とみんなの党による「秘密保護法案」の採決強行に、大きな憤りをもって強く抗議する。
この間、21日に東京の日比谷野音で行われた反対集会は１万人の人々であふれ、昨日の福島での地方公聴会では７人の公述人全員から反対・慎重意見がのべられるなど、国民の中に急速に反対の声が広がっている。どの世論調査を見ても、国民の７～８割は慎重な審議を求めている。
わずか２週間の審議を通じても、「特定秘密」の指定が無制限に広がること、国民から見たら何が秘密かが秘密とされること、一般国民も監視・処罰対象となること、その目的が国民の目、耳、口をふさいで「海外で戦争する国」につくりかえることにあることな
ど、この法案が、日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義に反する大問題を抱えていることが明らかになっている。
今日の与党とみんなの党による強行採決は、国民の中に広がる反対の声、慎重な審議を求める声に真っ向から背き、憲法違反の悪法を力ずくで押し付けるものであり、絶対に許すわけにはいかない。
一、国会内では推進勢力は多数だが、国民の中では反対の声が急速に広がっている。たたかいはこれからである。国民の圧倒的多数の「ノー」の声で、安倍政権を包囲することが、法案阻止への道だ。参議院でのだたかいで、憲法違反の希代の悪法を廃案に追い込むために、全力を尽くす決意である。
一、（野党共闘が崩れたが参院でのたたかいは）維新の会、みんなの党がとった行動はまさに自民党の補完勢力、翼賛勢力に実を落とした行動だ。参院ではこの法案に反対した政党がスクラムを組んでいくことが大事だ。
同時に国民とのスクラムが何よりも大事だ。国民多数の圧倒的世論で悪法を包囲して廃案に追い込む、断念に追い込むことに力を尽くしたい。
法案の審議がはじまりわずか2週間に、これだけたくさんの方が反対の声をあげたのは近年にないことだ。法曹界、学会、メディア界、演劇界、たくさんの方々が澎湃（ほうはい）として今反対の声をあげている。この運動をどれだけ広げられるかに今後のたたかいがかかっている。
昨日は、夕方5時から茂原駅で、「自・公・み」による「秘密保護法案」の衆院採決強行の動きに抗議して、「廃案」を求め、チラシ配布と抗議の宣伝行動を行いました。
演説しているのは、飯尾さとる日本共産党茂原市議です。
信貴氏、維新候補破る
大阪・岸和田市長選市民、政策を評価
大阪府岸和田市長選が24日、投開票され、日本共産党も加わる「岸和田民主市政の会」が
自主的に支援した前市議会議長の信貴（しぎ）芳則氏（52）＝自民、民主、連合大阪推
薦＝が得票率59・84%を獲得、「日本維新の会」衆院議員前秘書の原田栄夫氏（64）を大差で破り、当選を決めました。９月の堺市長選に続き、大阪を本拠地とする「維新」に痛打を与える結果です。
今日の「赤旗」で、日本共産党の市田書記局長が、中国の「防空識別圏」の一方的設定に厳しく抗議を表明しました。
日本共産党は、すでに尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本の領土であることを、疑問の余地なく明らかにし、領土問題の解決は話し合いによって行うべきとしています。
また、中国社会については、来年の第26回党大会議案で「 そこには模索もあれば、失敗や試行錯誤もありうるだろう。覇権主義や大国主義が再現される危険もありうるだろう。そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏み外す危険すらあるだろう。」と指摘しています。
日本が、アメリカの支配や財界大企業のいいなり政治から抜け出し、さらに社会主義へと過度期の段階へ踏み出す段階では、こうした中国とは決定的に違った状況になります。
①中国は、遅れた経済・社会・政治から出発し、そこから未だ脱却できていない。
②侵略戦争で国土が荒された状態からの出発での状況が影響している。
③不破哲三さんは、「赤旗」の対談で「自国の変革の立場でマルクスを研究している党は世界で日本共産党だけ」と述べている。
④中国国民の資本主義への幻想が強い。
などが考えられます。
市田書記局長の談話
市田氏、中国に厳しく抗議
防空識別圏
日本共産党の市田忠義書記局長は25日の記者会見で、中国が日本の領土・領海を含む空域を「防空識別圏」として一方的に設定した問題について、「絶対に許されない行為だ。厳しく抗議する」と表明しました。
市田氏は、「日中間で対立と緊張が続いている一つの焦点に尖閣諸島問題があるが、『防空識別圏』は尖閣諸島の上空も含まれる。
こういう軍事的緊張を高めるやり方は問題の解決に逆行する」と批判しました。
また、日本共産党が第６回中央委員会総会決定で、中国政府の監視船や航空機が尖閣周辺の領海、領空内で継続的な侵犯を行ってきた問題について、「どんな言い分があったとしても、
ある国が実効支配をしている地域に対して、力によってその変更を迫るというのは、今日の世界で紛争解決の手段として決して許されるものではありません」と批判したことに言及。「そういう文脈から考えても、今度の行為は絶対に許されるものではない」と述べました。
今日の「赤旗」で、現職自衛官も自らの経験から「秘密保護法」を断罪しました。
記事より
「秘密の範囲や対象も隠される秘密保護法が作られたら拡大解釈で簡単に情報漏えい者として処分されてしまう」。自民、公明政権が強行成立をたくらむ「秘密保護法案」について、現職の幹部自衛官が本紙の取材に応じ、「隊内で不正がまかり通る今の自衛隊で、（秘密保護法は）犯罪常習者に拳銃を渡すようなものだ」と断罪しました。
（山本眞直）
日本共産党の千葉県議会報告11月号が、発行されました。
その中で、千葉県が重度心身障害者(児）医療費の窓口無料化を2015年度から実施に踏み切ることがわかりました。
私は、町民の方から実情をお聞きし、使いにくい制度であり改善を要望され、議会で実施を求めていました。
町は、県の動向を見てとの答弁でした。
県議会報告より
県は、2015年度から重度心身障害者（児）医療費の窓口無料化にふみきることを明らかにしました。
20年におよぶ障害者団体などの県民運動と、共産党の県議会での取り組みが実を結びました。昨年の６月県議会では、請願が全会一致で採択されています。
今後、本人一部負担や、所得制限が持ち込まれないよう、声をあげていきましよう。
社会保障推進千葉県協議会が自治体要請キャラバンの報告集2013年版を発行しました。毎年、全自治体へ要請行動を行っており、社会保障の充実を求めています。
国保の滞納世帯率では、睦沢町は滞納世帯が少なく、下から3番目です。私は、こうした、住民のの努力と国保の基金など財政を見れば、国保税の引き下げは十分可能だと主張しています。
国保の滞納世帯率では、睦沢町は滞納世帯が少なく、下から3番目です。私は、こうした、住民のの努力と国保の基金など財政を見れば、国保税の引き下げは十分可能だと主張しています。
秘密保護法への反対世論が広がっています。今日の「毎日新聞」では、各種世論調査で、8割が慎重論、反対の声が上回るケースが多いと報道しています。
政府の秘密保護法の先取りである、公務員の身辺調査について、陸上自衛隊の元幹部が実名で「赤旗」で証言しています。
当事者による実名公表は初めてとのこと。
秘密保護法になると、こうしたことが、全国で行われ、市民みんなのプライバシーの侵害になることは明白です。