あすの、初日の出を見る、私の裏山がやすらぎの森展望台です。
暮らし・福祉がますます、大変になってきています。解決するにはどうしても、国の異常な大企業優先やアメリカ優先をお金の使い方の根本を改める必要を感じています。
そんな眼を逸らせるために持ち出しているのが、「国民の中に『対立』をつくり、『分断』をはかることである。『公務員労働者と民間労働者』、『現役世代と高齢者』、『労働者と自営業者』、『働く女性と専業主婦』など、意図的に『対立』をつくり、暮らしを壊す政治に反対する勢力や運動を、『既得権益』を守るための『利己的』行動とえがいて攻撃する。これが常とう手段である」（日本共産党第24回党大会決議）です。
「前衛」2月号では、「公務員の国際比較が示す日本の異常」と題して、「質の高い公共サービスのために安定した雇用を」の立場で、筒井晴彦氏が書いています。
高級官僚は別として、一般の地方公務員などの労働条件の悪化などを国際比較したものです。世界の公務労働の動向は、日本のように民間委託や臨時職員への方向ではなく、正規職員による、人間らしい労働条件が質の高い公共サービス提供の土台となっているとの指摘です。
ILO（国際労働機関）によるとそのためには、①自治体の政策と行動における説明責任、透明性、公開制。②新しくてよりよい公共サービスを提供する。③公務労働者のモラルを維持し仕事の体制を増進でできるような改革とするために、良好な労働条件を維持し、つくりだすことが重要であり、中核的労働基準（ILO8条約）を順守する。としています。 わたしは、これまでも、町の総合的な計画に住民が積極的に参加できる仕組みつくり、専門の職員を配置して、白紙から議論できる仕組みを作るべきと主張しています。
また、全体の奉仕者と労働者という２面性をもつ職員自身が、公共サービスへの積極的な改善を自主的・自覚的に提案し実行できる。そして、自らの安定した雇用と労働条件への改善を求めることができる仕組みが必要だと考えます。
そのためには、住民サービスの向上という積極提案の出来る、住民の心に響く質の高い労働組合などの職員組織が必要ではないかと考えます。
ここをクリックしたください。
そんな眼を逸らせるために持ち出しているのが、「国民の中に『対立』をつくり、『分断』をはかることである。『公務員労働者と民間労働者』、『現役世代と高齢者』、『労働者と自営業者』、『働く女性と専業主婦』など、意図的に『対立』をつくり、暮らしを壊す政治に反対する勢力や運動を、『既得権益』を守るための『利己的』行動とえがいて攻撃する。これが常とう手段である」（日本共産党第24回党大会決議）です。
「前衛」2月号では、「公務員の国際比較が示す日本の異常」と題して、「質の高い公共サービスのために安定した雇用を」の立場で、筒井晴彦氏が書いています。
高級官僚は別として、一般の地方公務員などの労働条件の悪化などを国際比較したものです。世界の公務労働の動向は、日本のように民間委託や臨時職員への方向ではなく、正規職員による、人間らしい労働条件が質の高い公共サービス提供の土台となっているとの指摘です。
ILO（国際労働機関）によるとそのためには、①自治体の政策と行動における説明責任、透明性、公開制。②新しくてよりよい公共サービスを提供する。③公務労働者のモラルを維持し仕事の体制を増進でできるような改革とするために、良好な労働条件を維持し、つくりだすことが重要であり、中核的労働基準（ILO8条約）を順守する。としています。 わたしは、これまでも、町の総合的な計画に住民が積極的に参加できる仕組みつくり、専門の職員を配置して、白紙から議論できる仕組みを作るべきと主張しています。
また、全体の奉仕者と労働者という２面性をもつ職員自身が、公共サービスへの積極的な改善を自主的・自覚的に提案し実行できる。そして、自らの安定した雇用と労働条件への改善を求めることができる仕組みが必要だと考えます。
そのためには、住民サービスの向上という積極提案の出来る、住民の心に響く質の高い労働組合などの職員組織が必要ではないかと考えます。
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一度だけ、生で立川談志さんの話を聞いたことがありますが、世相講談のようで、また、支離滅裂でがっかりしたことがあります。NHKの特集番組での落語は真剣そのものでした。
この本では、たしかに、題名ととおり成り行き次第という内容のようでした。
以前古本屋で見つけた、「現代落語家論」では、「そしていい落語をやってみたいということだっった。芸を理解し吸収しようと努力している観客に豊かな古典を聞かせ、そしていっしょになってよいものを育てる眼を養っていったら、これこそ観客に古典落語のひとつの希望になるだろう。」と語っていました。
この本では、たしかに、題名ととおり成り行き次第という内容のようでした。
以前古本屋で見つけた、「現代落語家論」では、「そしていい落語をやってみたいということだっった。芸を理解し吸収しようと努力している観客に豊かな古典を聞かせ、そしていっしょになってよいものを育てる眼を養っていったら、これこそ観客に古典落語のひとつの希望になるだろう。」と語っていました。
睦沢町でも子どもたち・高齢者の安全と言う視点からも、防犯灯の増設が求められており、私もいっかんして求めてきましたが。
今回、町12月議会の補正予算で、国の制度を活用した防犯灯のLED化の追加予算が決まりました。
LED化の提案がされたときに、現状の交換だけではだめで、順番待ちということで、暗く危険なカ所が残されているとして、調査と新設を求めてきました。
今回、新設も予算化されました。
たしかに、LEDは明るいです。寿命が本当に長くもつのかこれからですが。
12月議会で、介護保険の見直しについての、アンケートを求めましたが、国の示す内容では不十分ではないかといくつかの提案をいたしました。
また、私が参加する睦沢町高齢者保健福祉計画推進委員会でも、提案しました。
私が求めているのは。①利用者負担②要介護認定③居宅サービスの充足状況④介護事業所の人材不足⑤介護報酬の引き上げ効果⑥グループホームなどの防火対策⑦職員基準⑧特養ホームの待機者の声⑨町の介護財政と国の負担増などです。
町は、当初の内容に、介護保険への自由意見を聞く欄を設けました。
私の家でも、80才をこえる母がおり、1時間近くかけてアンケートを記入いたしました。
睦沢町高齢者アンケートここをクリックしたください。
今回、町12月議会の補正予算で、国の制度を活用した防犯灯のLED化の追加予算が決まりました。
LED化の提案がされたときに、現状の交換だけではだめで、順番待ちということで、暗く危険なカ所が残されているとして、調査と新設を求めてきました。
今回、新設も予算化されました。
たしかに、LEDは明るいです。寿命が本当に長くもつのかこれからですが。
12月議会で、介護保険の見直しについての、アンケートを求めましたが、国の示す内容では不十分ではないかといくつかの提案をいたしました。
また、私が参加する睦沢町高齢者保健福祉計画推進委員会でも、提案しました。
私が求めているのは。①利用者負担②要介護認定③居宅サービスの充足状況④介護事業所の人材不足⑤介護報酬の引き上げ効果⑥グループホームなどの防火対策⑦職員基準⑧特養ホームの待機者の声⑨町の介護財政と国の負担増などです。
町は、当初の内容に、介護保険への自由意見を聞く欄を設けました。
私の家でも、80才をこえる母がおり、1時間近くかけてアンケートを記入いたしました。
睦沢町高齢者アンケートここをクリックしたください。
この本を編集した、小森陽一・成田龍一の視点は、「「ここには、単なる学説の徒のの貌ではなく、現実の政治と社会に対する透徹した思考と強靱な思想が峻立する」（解説 成田龍一・小森陽一）です。
私は、日本の侵略戦争に真摯に反省と謝罪をしない勢力が、戦後政権を担ってこれたのはなぜか？という問題意識を持って、この本を読みました。
加藤氏は、戦後まもなくは、行動的な主張をある意味では過激に語っています。その後、冷静・客観性の姿勢が貫かれ、晩年は直接的に9条の会など政治参加をするようになります。
この「政治と社会との関わり」が歴史的にわかる編集となっています。
加藤氏は、侵略戦争を権力者とともに、それを許す日本国民の「大部分の人々は、受け身の態勢順応主義者であった」としてとらえ「かくして国民（の大多数）も、権力も加害者としての日本の過去を水に流した。」と書いています。
私は、ヒットラーのファシズム以前には、かなり強大な共産党が合法政党として国会に強力な力をもてる、社会進歩の流れがあったが、日本では明治維新から、進歩勢力は弾圧され、社会主義、日本共産党も即、非合法と徹底した弾圧を余儀なくされる。大きな客観的な状況があったということではないでしょうか。
この本には、マルクス主義の弱点という見方もありますが、その事も含めて、全体を読んで感じたのは、日本共産党のたたかいの民主主義を求める、確固とした姿勢と先進性に改めて誇りを持ったことです。
私は、日本の侵略戦争に真摯に反省と謝罪をしない勢力が、戦後政権を担ってこれたのはなぜか？という問題意識を持って、この本を読みました。
加藤氏は、戦後まもなくは、行動的な主張をある意味では過激に語っています。その後、冷静・客観性の姿勢が貫かれ、晩年は直接的に9条の会など政治参加をするようになります。
この「政治と社会との関わり」が歴史的にわかる編集となっています。
加藤氏は、侵略戦争を権力者とともに、それを許す日本国民の「大部分の人々は、受け身の態勢順応主義者であった」としてとらえ「かくして国民（の大多数）も、権力も加害者としての日本の過去を水に流した。」と書いています。
私は、ヒットラーのファシズム以前には、かなり強大な共産党が合法政党として国会に強力な力をもてる、社会進歩の流れがあったが、日本では明治維新から、進歩勢力は弾圧され、社会主義、日本共産党も即、非合法と徹底した弾圧を余儀なくされる。大きな客観的な状況があったということではないでしょうか。
この本には、マルクス主義の弱点という見方もありますが、その事も含めて、全体を読んで感じたのは、日本共産党のたたかいの民主主義を求める、確固とした姿勢と先進性に改めて誇りを持ったことです。
私は、12月議会で一般質問を行いました。
２０１１年は、介護保険改正に向けた法改正の年ですが、住民アンケートについて、国から示された項目ほとんどそのままの内容で実施を予定していたので、これでは、単なる実態調査に過ぎない、介護保険そのものの実態と影響、要望などを聞くことを求めました。 町は一定の見直しを行うと答弁しました。
農産物など関税の撤廃を許すなと質し、町長は反対の立場を表明しました。
また、米価暴落に歯止めをかける、国による米価の緊急買い入れ、新規・後継者支援を求めました。
さらに、林業再生による有害鳥獣対策をもとめ、町は検討すると答弁しました。
住宅リフォーム助成が全国的に大きな地域経済効果を上げていることを指摘し、実施を求め、検討すると答弁しました。
高齢への家具転倒防止、火災警報報知器設置支援を求めました。
住宅リフォーム助成への質問
①住宅リフォーム助成について
最初に、住宅リフォーム助成について伺います。
いま、睦沢町でも中小業者の疲弊は、深刻さを増しています。小規模で大工仕事をされていた方も仕事がなく、国保税が払えないと言っておられましたが、廃業されたと聞きました。
こうした中で、地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度が全国に広がり、 これは、住宅の増改築やリフォームの才の経費の一部を補助する制度で１７５の自治体で実施されています。 この広がりの背景には、たとえば、新築住宅着工件数は１９９６年で１６０万戸あったのが２００８年は１００万台に大幅に減少している一方、設備の改善、バリアフリーや耐震、断熱などの住宅リフォームへの要求が高まっており、住宅投資額１６兆円のうち６兆円に達していると言われています。
また、住宅にかかわる事業は大きな経済効果があり、国土交通省住宅課の試算では、住宅投資１７．１兆円に対し他の産業部門を含めた生産誘発額は３３兆円にのぼるとしています。秋田県では、今年３月に助成制度を実施、１３の市町村が呼応して実施しています。山形県でも助成十式動き出しています。潜在的なリフォーム要望をすくい上げ、それを地域の中小業者への仕事に結びつけるこの制度は、補助金を活用して新たな需要を掘り起こすともに取り組みとして住民にも中小業者にも喜ばれています。
住民のの要望に応え、地域活性化にもつながるこうした制度を実施すべきと思いますが考えを伺います。
いすみ市のリフォーム効果はここをクリックしたください。（県政研究所調査）
２０１１年は、介護保険改正に向けた法改正の年ですが、住民アンケートについて、国から示された項目ほとんどそのままの内容で実施を予定していたので、これでは、単なる実態調査に過ぎない、介護保険そのものの実態と影響、要望などを聞くことを求めました。 町は一定の見直しを行うと答弁しました。
農産物など関税の撤廃を許すなと質し、町長は反対の立場を表明しました。
また、米価暴落に歯止めをかける、国による米価の緊急買い入れ、新規・後継者支援を求めました。
さらに、林業再生による有害鳥獣対策をもとめ、町は検討すると答弁しました。
住宅リフォーム助成が全国的に大きな地域経済効果を上げていることを指摘し、実施を求め、検討すると答弁しました。
高齢への家具転倒防止、火災警報報知器設置支援を求めました。
住宅リフォーム助成への質問
①住宅リフォーム助成について
最初に、住宅リフォーム助成について伺います。
いま、睦沢町でも中小業者の疲弊は、深刻さを増しています。小規模で大工仕事をされていた方も仕事がなく、国保税が払えないと言っておられましたが、廃業されたと聞きました。
こうした中で、地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度が全国に広がり、 これは、住宅の増改築やリフォームの才の経費の一部を補助する制度で１７５の自治体で実施されています。 この広がりの背景には、たとえば、新築住宅着工件数は１９９６年で１６０万戸あったのが２００８年は１００万台に大幅に減少している一方、設備の改善、バリアフリーや耐震、断熱などの住宅リフォームへの要求が高まっており、住宅投資額１６兆円のうち６兆円に達していると言われています。
また、住宅にかかわる事業は大きな経済効果があり、国土交通省住宅課の試算では、住宅投資１７．１兆円に対し他の産業部門を含めた生産誘発額は３３兆円にのぼるとしています。秋田県では、今年３月に助成制度を実施、１３の市町村が呼応して実施しています。山形県でも助成十式動き出しています。潜在的なリフォーム要望をすくい上げ、それを地域の中小業者への仕事に結びつけるこの制度は、補助金を活用して新たな需要を掘り起こすともに取り組みとして住民にも中小業者にも喜ばれています。
住民のの要望に応え、地域活性化にもつながるこうした制度を実施すべきと思いますが考えを伺います。
いすみ市のリフォーム効果はここをクリックしたください。（県政研究所調査）
私と12才違う姉から、私の田舎北海道の文芸誌「新ひだか文芸」が送られてきました。姉の作品は「６枚の自画像」4センチ7ミリの7時間に及ぶ髄膜腫手術とその後の経過です。
すざまじい痛みなど闘病を描いていますが、手術中の夢を「これを絵に描いたら岡本太郎画伯をしのぐ」手術直後のものすごい姿を「カメラで記録しておいてね」。その姿を６枚の自画像として描く。「手術医のハンサムな医師から説明を聞く」「手術後の“フランケンシュタイン”姿もなつかしい。」「学術研究発表のモデルに？と申し込まれて、即、その顔のビデオ撮りをＯＫ。」その後、ＣＴ画を見て「人間の持っている治癒力ってすごい！とうれしくなった。」と。
姉は、生まれつき片足が不自由な体でしたが、私はその不自然さをなんとも思わず、当たり前と思って育ちましたが、畑仕事も、田んぼも力仕事は私たち以上でした。
何度も内耳の手術を繰り返し、乳ガンを克服し、その後また手術です。
この間、油絵を学び、お茶・お花の師範をとり、カメラを操り、短歌を詠い、子ども達への読み聞かせを続け、南京玉すだれ？？？？を演じ、えーと・・・・・・とにかくスーパーウーマンでした。
私にとっては、５人（生みの母、乳幼児の時に育ててくれた母、姉、祖母『母親がわり』、今の義母）の母の一人です。
深い知識を持ちながら、いまだに、子どもの頃に姉が言った一言の意味がわかるときがあるのです。まったく、あっけらかんと生きる姿に、私はいつも教えられています。支えてくれる夫と、5人の孫たちに恵まれています。
ところで、そのハンサムな医師とはどうなったかな。
この原稿を見せると即、9カ所の誤りを即座に訂正するところも、文章を大事にする姉の姿勢が現れています。
すざまじい痛みなど闘病を描いていますが、手術中の夢を「これを絵に描いたら岡本太郎画伯をしのぐ」手術直後のものすごい姿を「カメラで記録しておいてね」。その姿を６枚の自画像として描く。「手術医のハンサムな医師から説明を聞く」「手術後の“フランケンシュタイン”姿もなつかしい。」「学術研究発表のモデルに？と申し込まれて、即、その顔のビデオ撮りをＯＫ。」その後、ＣＴ画を見て「人間の持っている治癒力ってすごい！とうれしくなった。」と。
姉は、生まれつき片足が不自由な体でしたが、私はその不自然さをなんとも思わず、当たり前と思って育ちましたが、畑仕事も、田んぼも力仕事は私たち以上でした。
何度も内耳の手術を繰り返し、乳ガンを克服し、その後また手術です。
この間、油絵を学び、お茶・お花の師範をとり、カメラを操り、短歌を詠い、子ども達への読み聞かせを続け、南京玉すだれ？？？？を演じ、えーと・・・・・・とにかくスーパーウーマンでした。
私にとっては、５人（生みの母、乳幼児の時に育ててくれた母、姉、祖母『母親がわり』、今の義母）の母の一人です。
深い知識を持ちながら、いまだに、子どもの頃に姉が言った一言の意味がわかるときがあるのです。まったく、あっけらかんと生きる姿に、私はいつも教えられています。支えてくれる夫と、5人の孫たちに恵まれています。
ところで、そのハンサムな医師とはどうなったかな。
この原稿を見せると即、9カ所の誤りを即座に訂正するところも、文章を大事にする姉の姿勢が現れています。
今日は、日曜版を配達しながら、学童クラブにも顔を出しました。冬休みに入るので、朝からこども達の元気な姿を見て、そのパワーをもらいました。
数人おかあさん方と一緒に、民家を借りてはじめた頃は4人でしたが、40人以上になり、喜ばれています。
子供たちを見ると、いっしょに頑張ってよかったなあと思います。
数人おかあさん方と一緒に、民家を借りてはじめた頃は4人でしたが、40人以上になり、喜ばれています。
子供たちを見ると、いっしょに頑張ってよかったなあと思います。
１７日の１２月議会の冒頭、会計課長より、町役場で事務を行っているＪＡ町長農協職員によるものと思われる公金不正処理事件の報告がありました。。
経過説明によると、町が徴税未納の督促状を発行したところ、住民からすでに納入済みとの答えがあり、事実を調査したところ、徴税と納付書を抜き取る方法で公金を不正に処理されていた発覚したとのことです。
現在のところ町県民税、固定資産税、国保税、国民年金など、十数件・数十万円の不正が発覚したとのことです。
発覚した被害住民の入金はすでにすませていますが、さらなる発生の実態が発覚するかもしれず、調査を行っている途中であり、改めて説明したいとのことです。
被害を受けた住民のいかり、苦痛、不信、不安はもちろん、町民の不信を招きかねない内容であり、充分な説明と解決に町として出来る範囲で全力をそそぐべきと考えます。
町長・JＡ長生農協に申し入れ 日本共産党の市原時夫議員は、20日と22日に渡り、町長とＪＡ長生農協へ、全容解明と再発防止の申し入れを行いました。
御園生町長は「町とＪＡとの信頼に係わる大問題であり、対応している」と述べました。
また、ＪＡ長生農協では「申し訳ない、すでに警察に捜査をお願いしている。」「こうした問題が起きない事務上の改善をいくつか行っている」と述べました。
経過説明によると、町が徴税未納の督促状を発行したところ、住民からすでに納入済みとの答えがあり、事実を調査したところ、徴税と納付書を抜き取る方法で公金を不正に処理されていた発覚したとのことです。
現在のところ町県民税、固定資産税、国保税、国民年金など、十数件・数十万円の不正が発覚したとのことです。
発覚した被害住民の入金はすでにすませていますが、さらなる発生の実態が発覚するかもしれず、調査を行っている途中であり、改めて説明したいとのことです。
被害を受けた住民のいかり、苦痛、不信、不安はもちろん、町民の不信を招きかねない内容であり、充分な説明と解決に町として出来る範囲で全力をそそぐべきと考えます。
町長・JＡ長生農協に申し入れ 日本共産党の市原時夫議員は、20日と22日に渡り、町長とＪＡ長生農協へ、全容解明と再発防止の申し入れを行いました。
御園生町長は「町とＪＡとの信頼に係わる大問題であり、対応している」と述べました。
また、ＪＡ長生農協では「申し訳ない、すでに警察に捜査をお願いしている。」「こうした問題が起きない事務上の改善をいくつか行っている」と述べました。
25メートル×7コース 幼児プール 高齢者プール ジャグジー 男女別浴室 サウナなどの施設がある、長生郡市温水センター （所管 長生郡市広域市町村圏組合）が赤字を理由に、運営を民間に委託する、議案が私の反対のみで採択されました。
私は、事前の説明の段階から、処理場建設のメリットとして建設した行政の責任、未利用料はじめ、住民の利用条件が悪化するおそれがあるなどの理由で反対をしました。
また、長生病院の運営について、公営企業法の全面適用により、院長へ運営・人事など全権を与える経営にすることについて、すでの患者負担増のながれが出るなど、利潤追求第一になりかねないなど、全国的な問題点を指摘し、充分な住民の合意を得ることを求めてきましたが、議会への、短時間説明１回のみで今回の議会提案になりました。
２案件が同一の議案として提案され、私のみの反対で可決しました。
私は、事前の説明の段階から、処理場建設のメリットとして建設した行政の責任、未利用料はじめ、住民の利用条件が悪化するおそれがあるなどの理由で反対をしました。
また、長生病院の運営について、公営企業法の全面適用により、院長へ運営・人事など全権を与える経営にすることについて、すでの患者負担増のながれが出るなど、利潤追求第一になりかねないなど、全国的な問題点を指摘し、充分な住民の合意を得ることを求めてきましたが、議会への、短時間説明１回のみで今回の議会提案になりました。
２案件が同一の議案として提案され、私のみの反対で可決しました。
１２月議会で大谷木にある、千葉県の調節池の底地の売却が決まりました。これは、以前の水害対策として、千葉県が造ったものでしたが、当時は周辺部分しか県が買い取りませんでした、私も当時から当然県の施設なのだから、千葉が買い取るべきだと主張してきました。
当時は、１億円とも２億円とも言われ、町財政にとっても大きなものでしたが、今回県との交渉で、雑種地いわゆる河川の一部となり、一般の評価の１０分の１の１２０４万円で合意しました。
当時は、１億円とも２億円とも言われ、町財政にとっても大きなものでしたが、今回県との交渉で、雑種地いわゆる河川の一部となり、一般の評価の１０分の１の１２０４万円で合意しました。
１２月議会の一般会計補正予算に、ヒブ・小児肺炎球菌・子宮頸ガンワクチンへの助成予算が計上され実現しました。
私が議会で実現を求めていましたが、当初は来年度からの実施を検討という事でしたが、このブログにも書きましたが、政府が助成の方針を決めたことに対し、前倒しで実施ということになりました。
町は、対象の保護者への意向調査を行い実施を決めました。
私が議会で実現を求めていましたが、当初は来年度からの実施を検討という事でしたが、このブログにも書きましたが、政府が助成の方針を決めたことに対し、前倒しで実施ということになりました。
町は、対象の保護者への意向調査を行い実施を決めました。
１７日の１２月議会で、私はＴＰＰ参加の場合の睦沢町農業の影響の実態の公表を求め、全議員に配布されました。睦沢町酪農は完全に壊滅、コメも残るのは５．４％というおそるべき状態です。
資料はここをクリックしたください。
食料主権は世界の流れ
まず、明らかにしなければならないのは、食料主権は世界の流れであり、ＴＰＰを許さず、食糧自給率を向上させることは、国内農業のみならず、世界に貢献することだということです。食料主権とは、「自国民のための食料生産を最優先にし、食料・農業政策を自主的に決定する権利」でありＴＰＰはこの趣旨に反します。
農業は他の産業とちがい、動植物の生育に依存し、自然環境に制約され、生産条件も各国の間で大きな差異があり、国民食料を安定的に供給することや、そのためにどんな農業・食料政策をとるかは、各国の主権に属する問題であり、もともと市場まかせに出来ない分野です。いま、世界は、食料を市場任せにするこちよる害悪が明らかになり各国の「食料主権」の確立を求める流れが広がっています。
２００４年４月１６日に、第６０回国連人権委員会で、「各国政府に対し食料に対する権利を尊重し、保護し、履行（りこう）するよう勧告する」。こういう内容の「食料に対する権利に関する特別報告書」が出され、この報告書に関する決議が、日本を含む圧倒的多数の国の賛成で、採択をされました。
、加盟国は５３カ国で、反対をしたのはアメリカ、棄権票を投じたのはオーストラリアでした、まさに、自国の農産物の輸出の拡大のために、世界の流れに逆らってごり押ししようとする、アメリカなどのいいいなりになっていいのかという問題です。
世界の食糧不足にも貢献し、日本国民の食の安全・安定供給そして、美しい自然と環境を守り、次世代につなげることこそ、私たち世代に役割だと確信してするものです。
世界一の純輸入国
第２の論点は、日本は世界一の農産物の産物純輸入国であり、鎖国から開国へという認識は誤りだということです。
輸入額で 申し上げますと、日本は、４３８ドル、イギリス３０７億ドル、中国２０２億ドルとなっています。一方、インド９０億ドル、オーストラリア１５９億ドル、アメリカ１８億ドル、ブラジル３７０億ドル農産物の純輸出額の輸出国ですから。日本の農産物の輸入がいかし開かれているかがはっきりします。
関税率で言いますと、日本の農産物の平均関税率が１１．７％、インドが１２４．３％、韓国６２．２％、・・・・ＥＵが１９．５％日本が１１．７％、アメリカが５％となっており、アメリカも乳製品や砂糖など保護しなければならないもにについては、輸入規制を続けているわけですので。もっとも開国されている国の一つということになります。
世界的食糧不足に逆行
第３の論点は、食料増産による自給率向上による他国依存をやめることは、世界の食料不足の中での大きな国際貢献になるということです。
世界の食料自給率は、２００７年カロリーベースでオーストラリア１７３，カナダ１６８、アメリカ１２４、フランス１１１、低いところで、韓国４４、日本４０とまさに最下位クラスです。
地球的規模での食料不足が大問題になっていますが、国連食糧農業機関が９月１４日に発表した世界の慢性飢餓人口は９億２５００万人に上り、０９年１１月の食料安全保障に関するサミット声明は「２０５０年には９０億人を超えると予想される世界の人々に、食料を供給するためには、農業生産を７０％増加させる必要があると見込まれる」強調しています。世界はもはや「食料は金さえ出せばいつでも輸入できる」時代でなく、また、食料の取り合いで他国の競合する事態を生まないことこそ、国際貢献です、ＴＰＰはこの方向に逆行する仕組みです。
その影響農業だけでなく、地域経済、生態系破壊にも
第４は、農業、地域経済、そして生態系への破壊的な影響という問題です。
影響の実態
農林水産省の試算では、たとえば、千葉県の農産物出荷への影響を見ると、コメは９割が外国産に置き換わり、残り１割は価格が３９％低下するとしています。減少率は９４％となるとし見られます。麦は消滅、乳用牛は消滅、など、睦沢町の農業は壊滅状態になることは明らかです。経済産業省は、TPPに参加しない場合の雇用減81万人としているが、農水省は、参加した場合の雇用減を、農業やその関連産業などを合わせて340万人と、不参加の４倍以上にもなるとしている。
また、消費者の立場でも食の安全と安定的な食料提供を根底から破壊すること、
さらに、生態系保全の役割が破壊されるということです。国会での農水大臣によれば 学術会議の内容として、洪水防止機能、土砂崩壊防止機能で年間約８兆円、森林では表面浸食防止機能、水質浄化機能などで年間約７０兆円、水産業・漁村では、物質循環の補完機能、生態系保全機能などで年間約１１兆円とその役割が明言されました。
ここが壊されてしまうということです。
地域経済でいえば、たとえば北海道音更（ふけ）町の寺山町長は、「土木建設会社、運送業、製造業などにも波及し産業も雇用も失われて町は崩壊する」と述べています。
ＴＰＰと自給率向上は両立できない
第５は、ＴＰＰと農業振興は両立できなということです。
管首相は、開国と農業の両立をはかると言っていますが、たとえば、壊滅的打撃を受けると試算された、北海道農業、酪農のレベルは、一戸あたりの面積でも頭数でもＥＵより大きく大規模化しているのに、太刀打ちできないことは国会質問でも答弁がありました。 また、日本の米価の４分の１のアメリカ産米がそのまま輸入されれば、戸別所得保障制度を維持しても４００万トンのコメが輸入され、コメの自給率も４０％に下がると指摘し、どうやっても自給率は下がるとの指摘し対し、鹿野（かの）農水大臣は「計算に強くないのでこうだと言及するには時間が必要」と答弁不能に陥るような状態です。
農水省も「巨費を投じて所得保障をしても、外国産農産物の輸入増加を止められず、国内農業の縮小はさけられない」としています。
なお、大規模株式会社でも経営が成り立たない状況です。農水省の調査によると０８年３１法人が参入しましたが、後退しています。黒字の法人は１１％、赤字は６３％と全国農業会議所のアンケート調査結果が示しています。
アメリカ・オーストラリア、輸出大企業の自動車・電機産業のため
それでは、いったい何のためのＴＰＰかということになります。
今回参加を表明している国は、シンガポール、ニュージランド、チリ、ブルネイの４カ国、交渉中が、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの９カ国ですが、すでに、シンガポール、チリ、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ペルーなどは、ＦＴＡ（自由貿易協定やＥＰＴ経済連携協定）を結んでいるわけですから、ＴＰＰは実質的にはアメリカとオーストラリアのためだということは明白です。
アメリカは、日本の農産物輸入の３２．５％と最大なのに、オバマ大統領は「全世界の市場を開放し、輸出を増大させる合意でなければならない」とＴＰＰ参加のねらいを語っています。
そして、国内では自動車、電機などの輸出大企業が推進しています。しかし、その恩恵が国民回らないことは、この間、リストラなど労働者を犠牲にしてもうけを増やしてきたことからも明らかです。逆に、海外進出と称して、国内空洞化をさらにおしすすめ、過剰労働者人口だとしてさらなるリストラの可能性があります。
０９年末に内閣府でまとめたミニ経済白書でも「輸出の増加が・・・会計部門にも波及するというシナリオが描かれてきたが、そのシナリオは結果的には期待されたほど実現せず、長期にわたる「実感なきｊ景気回復」で終わっている。と述べているほどです。
日本経済の再生には農業はじめ、国内需要の増大こそがカギであり、長期的にはこの方が大企業の健全な発展にもつながることは、近年のアジアの経済発展の状況を見ても明らかです。
反対の声の広がり
こうした、実態だからこそ、幅広い反対の声が上がっているのではないでしょうか。
たとえば北海道では、北海道農業協同組合中央会（ＪＡ北海道中央会）、北海道経済連合会、北海道消費者協会、北海道漁業協同組合連合会、北海道森林組合連合会の５団体が共同で集会を開き反対を表明しました。
東京でも、▽全漁連、▽北海道議会農政委員長、▽鹿児島県商工会連合会・会長、▽みやぎ生協・理事長の決意表明や６政党も参加した反対集会が開かれています。
農林水産団体だけでなく、経済界、地方議会、消費者団体幅広い反対の声が上がっています。
さらに、農業委員会全国会長代表者集会、全国町村長大会反対の決議を上げています。
資料はここをクリックしたください。
食料主権は世界の流れ
まず、明らかにしなければならないのは、食料主権は世界の流れであり、ＴＰＰを許さず、食糧自給率を向上させることは、国内農業のみならず、世界に貢献することだということです。食料主権とは、「自国民のための食料生産を最優先にし、食料・農業政策を自主的に決定する権利」でありＴＰＰはこの趣旨に反します。
農業は他の産業とちがい、動植物の生育に依存し、自然環境に制約され、生産条件も各国の間で大きな差異があり、国民食料を安定的に供給することや、そのためにどんな農業・食料政策をとるかは、各国の主権に属する問題であり、もともと市場まかせに出来ない分野です。いま、世界は、食料を市場任せにするこちよる害悪が明らかになり各国の「食料主権」の確立を求める流れが広がっています。
２００４年４月１６日に、第６０回国連人権委員会で、「各国政府に対し食料に対する権利を尊重し、保護し、履行（りこう）するよう勧告する」。こういう内容の「食料に対する権利に関する特別報告書」が出され、この報告書に関する決議が、日本を含む圧倒的多数の国の賛成で、採択をされました。
、加盟国は５３カ国で、反対をしたのはアメリカ、棄権票を投じたのはオーストラリアでした、まさに、自国の農産物の輸出の拡大のために、世界の流れに逆らってごり押ししようとする、アメリカなどのいいいなりになっていいのかという問題です。
世界の食糧不足にも貢献し、日本国民の食の安全・安定供給そして、美しい自然と環境を守り、次世代につなげることこそ、私たち世代に役割だと確信してするものです。
世界一の純輸入国
第２の論点は、日本は世界一の農産物の産物純輸入国であり、鎖国から開国へという認識は誤りだということです。
輸入額で 申し上げますと、日本は、４３８ドル、イギリス３０７億ドル、中国２０２億ドルとなっています。一方、インド９０億ドル、オーストラリア１５９億ドル、アメリカ１８億ドル、ブラジル３７０億ドル農産物の純輸出額の輸出国ですから。日本の農産物の輸入がいかし開かれているかがはっきりします。
関税率で言いますと、日本の農産物の平均関税率が１１．７％、インドが１２４．３％、韓国６２．２％、・・・・ＥＵが１９．５％日本が１１．７％、アメリカが５％となっており、アメリカも乳製品や砂糖など保護しなければならないもにについては、輸入規制を続けているわけですので。もっとも開国されている国の一つということになります。
世界的食糧不足に逆行
第３の論点は、食料増産による自給率向上による他国依存をやめることは、世界の食料不足の中での大きな国際貢献になるということです。
世界の食料自給率は、２００７年カロリーベースでオーストラリア１７３，カナダ１６８、アメリカ１２４、フランス１１１、低いところで、韓国４４、日本４０とまさに最下位クラスです。
地球的規模での食料不足が大問題になっていますが、国連食糧農業機関が９月１４日に発表した世界の慢性飢餓人口は９億２５００万人に上り、０９年１１月の食料安全保障に関するサミット声明は「２０５０年には９０億人を超えると予想される世界の人々に、食料を供給するためには、農業生産を７０％増加させる必要があると見込まれる」強調しています。世界はもはや「食料は金さえ出せばいつでも輸入できる」時代でなく、また、食料の取り合いで他国の競合する事態を生まないことこそ、国際貢献です、ＴＰＰはこの方向に逆行する仕組みです。
その影響農業だけでなく、地域経済、生態系破壊にも
第４は、農業、地域経済、そして生態系への破壊的な影響という問題です。
影響の実態
農林水産省の試算では、たとえば、千葉県の農産物出荷への影響を見ると、コメは９割が外国産に置き換わり、残り１割は価格が３９％低下するとしています。減少率は９４％となるとし見られます。麦は消滅、乳用牛は消滅、など、睦沢町の農業は壊滅状態になることは明らかです。経済産業省は、TPPに参加しない場合の雇用減81万人としているが、農水省は、参加した場合の雇用減を、農業やその関連産業などを合わせて340万人と、不参加の４倍以上にもなるとしている。
また、消費者の立場でも食の安全と安定的な食料提供を根底から破壊すること、
さらに、生態系保全の役割が破壊されるということです。国会での農水大臣によれば 学術会議の内容として、洪水防止機能、土砂崩壊防止機能で年間約８兆円、森林では表面浸食防止機能、水質浄化機能などで年間約７０兆円、水産業・漁村では、物質循環の補完機能、生態系保全機能などで年間約１１兆円とその役割が明言されました。
ここが壊されてしまうということです。
地域経済でいえば、たとえば北海道音更（ふけ）町の寺山町長は、「土木建設会社、運送業、製造業などにも波及し産業も雇用も失われて町は崩壊する」と述べています。
ＴＰＰと自給率向上は両立できない
第５は、ＴＰＰと農業振興は両立できなということです。
管首相は、開国と農業の両立をはかると言っていますが、たとえば、壊滅的打撃を受けると試算された、北海道農業、酪農のレベルは、一戸あたりの面積でも頭数でもＥＵより大きく大規模化しているのに、太刀打ちできないことは国会質問でも答弁がありました。 また、日本の米価の４分の１のアメリカ産米がそのまま輸入されれば、戸別所得保障制度を維持しても４００万トンのコメが輸入され、コメの自給率も４０％に下がると指摘し、どうやっても自給率は下がるとの指摘し対し、鹿野（かの）農水大臣は「計算に強くないのでこうだと言及するには時間が必要」と答弁不能に陥るような状態です。
農水省も「巨費を投じて所得保障をしても、外国産農産物の輸入増加を止められず、国内農業の縮小はさけられない」としています。
なお、大規模株式会社でも経営が成り立たない状況です。農水省の調査によると０８年３１法人が参入しましたが、後退しています。黒字の法人は１１％、赤字は６３％と全国農業会議所のアンケート調査結果が示しています。
アメリカ・オーストラリア、輸出大企業の自動車・電機産業のため
それでは、いったい何のためのＴＰＰかということになります。
今回参加を表明している国は、シンガポール、ニュージランド、チリ、ブルネイの４カ国、交渉中が、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの９カ国ですが、すでに、シンガポール、チリ、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ペルーなどは、ＦＴＡ（自由貿易協定やＥＰＴ経済連携協定）を結んでいるわけですから、ＴＰＰは実質的にはアメリカとオーストラリアのためだということは明白です。
アメリカは、日本の農産物輸入の３２．５％と最大なのに、オバマ大統領は「全世界の市場を開放し、輸出を増大させる合意でなければならない」とＴＰＰ参加のねらいを語っています。
そして、国内では自動車、電機などの輸出大企業が推進しています。しかし、その恩恵が国民回らないことは、この間、リストラなど労働者を犠牲にしてもうけを増やしてきたことからも明らかです。逆に、海外進出と称して、国内空洞化をさらにおしすすめ、過剰労働者人口だとしてさらなるリストラの可能性があります。
０９年末に内閣府でまとめたミニ経済白書でも「輸出の増加が・・・会計部門にも波及するというシナリオが描かれてきたが、そのシナリオは結果的には期待されたほど実現せず、長期にわたる「実感なきｊ景気回復」で終わっている。と述べているほどです。
日本経済の再生には農業はじめ、国内需要の増大こそがカギであり、長期的にはこの方が大企業の健全な発展にもつながることは、近年のアジアの経済発展の状況を見ても明らかです。
反対の声の広がり
こうした、実態だからこそ、幅広い反対の声が上がっているのではないでしょうか。
たとえば北海道では、北海道農業協同組合中央会（ＪＡ北海道中央会）、北海道経済連合会、北海道消費者協会、北海道漁業協同組合連合会、北海道森林組合連合会の５団体が共同で集会を開き反対を表明しました。
東京でも、▽全漁連、▽北海道議会農政委員長、▽鹿児島県商工会連合会・会長、▽みやぎ生協・理事長の決意表明や６政党も参加した反対集会が開かれています。
農林水産団体だけでなく、経済界、地方議会、消費者団体幅広い反対の声が上がっています。
さらに、農業委員会全国会長代表者集会、全国町村長大会反対の決議を上げています。
昨日は、睦沢町定例議会でした。ＴＰＰをめぐる動きに対し、全員一致で意見書を採択しました。
項目は下記のとおりです。
1.米や小麦、牛肉、乳製品、水産物等農林水産業における重要品目を関税撤
廃の対象から除外すべきである。
2.関税撤廃が原則であるTPP交渉については、農水商工連携による第1次
産業の6次産業化の促進を一層図ることや完全自由化に対応できる農林水産
業への構造改革の道筋を示し、国民の合意を取るなど十分な時間をかけて慎
重に検討すべきである。
私は、１１月１９日にＴＰＰ参加反対を表明すべきと、町長と議長に申し入れ、議会の中で発議案を出すことで合意し、私は賛成者を要請され名前を連ねました。
項目は下記のとおりです。
1.米や小麦、牛肉、乳製品、水産物等農林水産業における重要品目を関税撤
廃の対象から除外すべきである。
2.関税撤廃が原則であるTPP交渉については、農水商工連携による第1次
産業の6次産業化の促進を一層図ることや完全自由化に対応できる農林水産
業への構造改革の道筋を示し、国民の合意を取るなど十分な時間をかけて慎
重に検討すべきである。
私は、１１月１９日にＴＰＰ参加反対を表明すべきと、町長と議長に申し入れ、議会の中で発議案を出すことで合意し、私は賛成者を要請され名前を連ねました。