JCP市原時夫です

千葉県房総の睦沢町から、政治・経済・歴史・オペラ・うたごえを考えるgabuku@m12.alpha-net.ne.jp

日本共産党1031議席、いっせい地方選挙後半

2011年04月26日 | Weblog
 24日投票の、いっせい地方選挙で、日本共産党は1031議席を獲得、158議席を後退させました。
 私の応援した、長南町が空白に横芝光町は新人への交替が失敗し空白となりました。
 残念もうしわけなく思います。
 結果については、26日に日本共産党中央委員会常任幹部会が「赤旗」で発表しています。
 日本共産党の自力の不足が大きな原因です。一方、原発事故問題など、日本共産党のこれまで指摘や救援・復興、原発事故原因と方向性などは、まさに日本共産党だからこそのものです。
 もっと、日本共産党の姿を知ってもらうために頑張る決意です。

あの時はそうだったのか。不破哲三さんが語る、事実と背景

2011年04月26日 | Weblog
 鉄鋼労連時代のストライキ支援を読んで、それまで、事務労働だったのではと生っていたのが違い、全国をかけめぐる現場主義の経歴だったとは。
 沖縄返還と核密約での米軍文書の入手、でたらめな原潜寄港の放射の調査を測定図を解読して明らかにする過程は、どきどきします。
 私は不破哲三さんが衆議院議員のとき、現地調査の要員で間近に見たことがありますが、ムダのない大胆なものでおどろいたことがあります。
 日本共産党の綱領改定の様々な理論的な発展の背景が書かれており、そうだったのかということがたくさんあります。
 以前の綱領の天皇について「君主制の廃止」を位置づけたのは誤認だったとのべています。
 憲法での「天皇は国政に関する権能は有しない」との明記など、制度と実態とイギリスとの比較など、解明しています。
 スターリンの大国主義の歴史の解明、資本論の形成過程の研究など、今後の課題も語っています。
 単なる、記録や思い出ではなく今に生かす本です。

阪神淡路大震災がかわいく思える 驚くべき五百旗頭氏の発言

2011年04月26日 | Weblog


 今日の「赤旗」に東日本大震災の「復興構想会議」での五百旗頭真防衛大学校長の「16年前の(阪神・淡路大震災がかわいく思えるほどの、すさまじい震災だ」と発言し、阪神淡路大震災復興兵庫県会議が抗議文と、復興構想会議議長・委員解任をもとめる声明が報道されていました。
 五百旗頭真氏は、震災後、取り上げたのが、国民から税金をとることでした。

震災救援募金1万円寄せられました。

2011年04月24日 | Weblog
 昨日、住民の方から東日本大震災救援募金が1万円寄せられました。
 募金活動をしていると、みなさんの心の温かさを実感しています。
 本当にありがとうございます。
 さっそく日本共産党を通じて被災地にお届けします。
 日本共産党には、すでに5億円を越える募金が寄せられて、順次被災地にお届けしています。

 

議員定数減らすべきでない。議会特別委員会で発言

2011年04月23日 | Weblog
 睦沢町議会議員呈す問題等調査特別委員会の第2回が開かれ、私は、「法定上限18に対し14の現状をこれ以上減らすべきでない」と発言しました。
 ①法定上限を4議席も削減している現状では、民意が十分反映出来ていない現状と認識すべき、住民の生活状況の中で減らせと言う声もあるが、地域の声を反映できていない18に戻せと言う声もある。
 ②町長との関係でチェック&バランスの役割がさらに後退する。
 ③多様な意見の反映が縮小する。
 ④全国町村議長会政審幹事会小委員会の意見の中にも、定数削減への危惧が語られている。
 と発言しました。
 他の委員からは、人口が減っているから減らすべきとの意見に、私は人口比は、法定上限数という形で、示されている。定数22を18に減らしたときの時の人口は7962人、現在7642で14であり、人口減は理由にならないと反論。
 3、企業のあり方を参考にすべきという声もありました。
   私は、利益第一の東電のような企業が安全を第一にしなかったから原発事故がおこなのではないか。
 他の議員は、特定の企業のことを言っているのではなく、企業努力と行政のあり方も検討すべきということ。
 別の議員は、自治体は利益企業ではなく福祉事業だと発言。

 他の議員は長生郡市との比較をすべきという議論を展開しました。
 他の議員からは、14名は必要。報酬引き下げと合わせて考える、今後のまち作りと合わせて考える、民間企業を参考に自治体も考えるべき、時間をかけて検討する課題、近隣大多喜の削減は合併出来なかったということからの削減で、行政の行革はどうなのか、国県の議員の状況はすすんでないではないか。何もしない議員がいるとの批判もある、議員を減らすというのは自分たちの能力を減らすと言うこと、、議会軽視では。財政は安定しているが将来はわからない。財政を言うのなら行政も議会も汗をかくべき。議会は手当など減らして改革してきた。削減、報酬引き下げでは若い人が出られない。
 私は、東電のように利益第一主義が安全軽視を生んだのではと発言。他の委員からは、自治体は住民福祉だ。18に戻して議員給料を10万にしては。周辺自治体から定数は減らさず、報酬引き下げの声もある。


 写真は、横芝光町へ応援に行ったときに町の片隅です。日本共産党新人は、国保税の引き下げ、震災救援の募金活動を連日行っています。
 
 

まったくそのとおり。政党助成金は返上すべき

2011年04月21日 | Weblog
 今日の「赤旗」記事です。
 日本共産党の政党助成金を受け取らない姿が鮮明です。

 東日本大震災の復興財源が問われるなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の9党が20日、国民の税金である政党助成金、2011年第1回分を受け取りました。
その額、約80億円。「政党助成金も復興資金にせよ」(「朝日」5日付「声」欄)など、一般紙の投書やコラムなどでは年総額約320億円にのぼる政党助成金を返上し、復興財源に充てる提案が相次いでいます。 その声に逆らって9党は血税を山分けしているのです。
9党は一政党助成金を扱う総務省へn日までに受け取りの請求書を提出しました。
20日に交付された第1回分の政党助成金計約80億円の内訳は、民主党42億647万円(年交付額で168億2588万円)、自民党25億2867万円(同101億1468万円)、公明党5億6883万円(同22億7534万円)、みんなの党2億7907万円(同H億1630万円)などとなっています。
今回の大農災の被災者に対する義援金の第1次配分は、住宅の全壊・全焼・流失などで1世帯35万円の支給額が決められました。政党助成金の年総額は、その9万世帯分に相当します。

"政党の資格問われる"
投書やコラムにも批判多数
政党助成金は、阪神・淡路大震災がおきた1995年から実施されました。当時も、被災者の苦しみをよそに政党助成金を平然と受け取る政党の姿に「国民を代表する資格があるのか」と批判の声があがりました。
日本共産党以外の全政党はその後も「民主主義のコスト」などといって自らの懐に入れ、蓄財にしてきました。2010年までの16年間の交付総額は5038億円にのぼります。
 支持政党にかかわりなく国属の税金を各党に配分する政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。また本来政党の財政は国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。
 こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の撤廃を主張し、受け取っていません。復興のために充てるよう求めています。
 西岡武夫参院議長は3月31日の記者会見で、記者から「復興財源に政党助成金」を充てるという議論が共産党ぐらいしか出ていないが」と問われ、「その指摘は確かに正しい。当然、その議論もあってしかるべきだ」と述べています。
 各紙でもきびしい目が向けられています。
 「政治家は寄付行為をすると法律違反なので、出したくともできないという。本当に出したい気持ちがあるのなら、政党と議員が全体一致して政党助成金を、半額ぐらいは供出したらどうだろう。もとは国民の税金だ」(「東京」7日付「発言」欄)
 「年間320億円という政党助成金は国民1人当たり250円の税金が原資として使われている。つまり今回の大震災で被災した人たちが納めた税金も含まれている。それでも政党助成金をもらうつもりなのか」
(「朝日」名古屋版4日付「声」欄)
 「共産党を除き、これまで受け取ってきた各政党も交付金を返上し、率先垂範して被災者とともに立ち上がる姿勢を見せてもらいたいのです」(「毎日」1日付「みんなの広場」欄)。
 「政党が街に出て募金を募るのも結構だが、政党は年間総額約320億円の税金を政党交付金として受け取っている。…いっそのこと来年度の政党交付金を全額寄付したらどうだろうか」(日刊スポーツ3月26日付)

東電社長さっさと退場。JA全中の東電抗議に生の声聞かず

2011年04月15日 | Weblog
今日の「赤旗」はJA全中が東電に抗議が一面でした。
記事は次の通りです。
「 全国農業協同組合中央会(JA全中)の茂木守会長と福島第1原発事故で農畜産物被害をうけた7県の代表は14日、都内の東京電力本店を訪れ、抗議の書面を清水正孝社長に手渡しました。
茂木会長は「農業者は放射能漏出による出荷停止や風評被害で収入が途絶え、生活の維持すら困難な状況に追い込まれている」と強く抗議。原発事故に伴うすべての被害に対し、速やかに補償するよう求めました。
 これに対し、清水社長は「事故で大変な迷惑をお掛けしており、抗議を重く受け止める」と回答。補償に際して関係機関との協議を踏まえて対応する姿勢を示しました。
 福島県農協中央会の庄條徳一会長は「原発周辺の農家は先代から受け継いできた農地から離れ、いつ帰れるかわからない。もう一度青空のもとで農業が営めるような土壌を返してほしい」と訴えました。
 同社長は、抗議文を受け取るとその場を退席しました。
 これについて、JA全中の代表者らから「被災県の生の声を聞くべきだ」と怒りの声があがりました。」

 「赤旗」は、全労連などの大震災労働者対策本部などが被災地の労働者と共同行動で雇用と復興を求める集会を報道しています。
 一方「毎日」は、「国民全体で負担 復興税を検討」がトップ記事でした。
 被災者、国民、専門家の声を重視する「赤旗」と、「毎日」に限らず、上から目線のマスコミの姿勢との対比が鮮明です。
 五百旗頭氏の国民とはだれのことか?まさか、労働者の首を切り、自公政権・民主党政権のもとでの、大減税で、244兆円もためこんだ大企業は除外しているのではないでしょう。日銀総裁は「使い道がなくて困っている」とも発言しています。

 日本共産党は、震災復興国債を発行し、大企業に引き受けてもらうことを主張しています。
 

救援と福祉・防災の町と訴える、お隣長南町の和田和夫町議

2011年04月14日 | Weblog
 いち早く、地元の大型店で、いち早く震災募金を行い、「ずいぶん若い方が募金してくれました」と、東日本大震災の救援・復興募金を訴えているのが、私の同僚議員、長南町の日本共産党和田和夫議員です。
 この、4月のいっせい選挙で再選をめざしていますが、系統的に子ども医療費の無料化を訴え、みなさんの強う要望といっしょに、長生郡市ではいち早く中学卒業までの医療費無料化を実現させました。
 20代の頃からしているのですが、困っている方に一所懸命つくすという、姿勢を一貫して貫いている人です。
 だからこそ、日本共産党の立党の精神「。「国民の苦難あるところ日本共産党あり」の立党の精神で、議員活動を続けているのだと思います。
 暖かさのとともに、不正、間違ったことは許せない、まっすぐな議員です。
 地元の凧の会の集まりには、生き生きとして、参加されている一面もありまう。
 今、高くて困っている国保税引き下げを訴えていますが。
 長南町の福祉そ防災のまちづくりの今後にとって、なくてはならない議員だという言うことを改めて、感じています。

お茶とリポビタン差し入れが、救援募金の訴えで

2011年04月13日 | Weblog
 先日、スーパーハヤシ前で東日本大震災の募金のお願いをしました。子供さんから様々な世代の方のご協力を頂き集まった6148円を日本共産党として送りました。
 今日、そのときに募金をしていただいた方から、お茶とリポビタンの差し入れをいただきました。
 「当日、渡そうと思ったが、終わっていたので」と一緒に訴えていた方に渡してくれたとのことです。
 激励しようと始めたのですが、逆に激励されました。人の心の温かさに改めて気づかされました。

「ずっとウソだったんだぜ」と本当の事を歌い、削除。斉藤和義さん、その勇気。

2011年04月13日 | Weblog
今日の「赤旗」潮流を見て、シンガー齊藤和義さんの勇気ある歌声に心が動かされました。
 すっとウソだったんだぜ・・・ずっとウソだったんだぜと繰り返します。その、原発の被害者への思いが溢れています。
 歴代政府と与党、電力会社の責任は、取り返しがつかないぞ!!!!!!
 
(潮流より)
教科書に落書きしていた。
ギターと君の顔の絵だった・・・・斉藤和義さんの歌「ずつと好きだった」です
▼16歳の、甘酸っぱい思い出を語る歌。それが、ありと驚く大変身をとげました。
 いま、吝藤さん自身がインターネットの動画上でうたう替え歌、「ずっとウソだった」が反響をよび起こしています。
▼ギター一丁でうたいます。「この国を歩けば、原発が54基」。そうか、落書きした教科書に原発の説明が載っていたのかもしれません。
 「教科書もCMもいってたよ『安全です』」と、続きます
 ▼仰げば照れくさい青春の思い出がよみがえる「あの空」から、放射能の雨が降ってくる。「想定外」といいわけするけれど、安全とは「ずっとウソだったんだぜ」…。
 動画欄のユーチュー.ブから削られましたが、次々と転写され、聴き手をふやしています
 ▼原発を告発する人気歌手の先駆けは、故一忌野清志郎さんでしょうか。「サマータイムーブルース」で、"東海地震がくるのに原発はまだまだふえていく"とうたい、発売中止となりました。
「ずっとウソだった」を聴いて、〃圧迫されても負けないで"〃これであなたがつぶされるなら、私が守る"と、斉藤さんを励ます人が絶えません。
 ▼「何人が被ばくすれば気がついてくれるの?この国の政府」と問う、「ずっとウソだった」。わが国政府が、ようやく認めるところまできました。福島第1原発の事故は、世界の評価づけで「レベル7」にあたる、チェルノブーイリ級の深刻な事故だ、と。

いっせい後半戦でがんばります。前半戦は議席後退 責任痛感とお礼

2011年04月13日 | Weblog
 いっせい地方選挙前半戦で、日本共産党は議席を後退させました。
「日本共産党事態の自力が足りない」自らの力でどんな事態でも勝利できる力を持たなくてはと改めて、感じます。
 一方では、日本共産党が原発事故の危険性を指摘が真実であり、政府や東電の責任はどうなのか、わたしは、「住民が主人公」という日本共産党の姿勢に改めて誇りを感じました。

東日本大震災スーパー前で様々な方の協力に感動しました。

2011年04月10日 | Weblog
今日も東日本大震災の救援募金を、スーパー前で行いました。多くの方が募金に協力した頂きました・
 子供さんや学生の方、若い方など様々な方が募金を寄せていただき、みんなで助け合おうという、人たちの暖かさにふれ、感動しました。ありがとうございました。

 

怒りで震える思いで読んだ、原発事故吉井議員の追及

2011年04月07日 | Weblog
 原発事故関連の「赤旗」記事は、目が離せません。ブルガリアでのガスマスクをつけた原発反対でもの写真、イギリスの新型原子炉承認を延期、フランス原発依存を減らす世論が8割などなど。
 今日の一面は、日本共産党の吉井英勝衆議院議員の質問の様子です。吉井議員は今回の事故を想定し対策を以前から求めていました。
 京都大学の原子核工学科卒業の専門家です。
 2つの人災だと指摘しています。3面のやりとりを読むと、警告に耳を貸さなかった原子力安全委員長の姿勢、「想定外」としている管首相や東電社長、10時間以上対応しなかった政府のずさんさ、など怒りに震える思いで読みました。
 海江田万里経済産業省「(想定外というのは)使うべきでない」と答えています。


吉井英勝衆院議員
 「京都大学工学部原子核工学科卒。
堺市議(28歳~)3期、大阪府議1期、参院議員1期を経て、90年大阪旧4区から衆議院初当選。
96年九州・沖縄比例ブロック、2000年近畿比例ブロックから当選し、現在、衆院議員7期目。
経済産業委員会、消費者問題に関する特別委員会(参院大蔵、衆院財務金融、地行、商工、科学技術委員、内閣委員も歴任)。
党中央委員、党経済産業部会長、党原発・エネルギー問題委員長、党原油高騰問題対策委員会責任者、党消費者問題対策委員会責任者」


今日の「赤旗」一面記事
福島原発事故は人災 警告に耳貸さず 初動に遅れ
衆院委 吉井議員が告発 “英知総結集し危機回避を”

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 福島第1原発の重大事故を招いたのは、“二つの人災”だった―。6日の衆院経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝議員は、原発事故を招いた政府の責任をただし、危機脱却のために英知を結集するよう求めました。 (詳報)


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(写真)質問する吉井英勝議員=6日、衆院経済産業委

“海水注入命令は翌日になった” 海江田経産相
 人災の一つは、地震や津波などによる全電源喪失が原子炉の冷却機能を破壊し炉心溶融を招くことを、吉井氏が2005年以来、質問主意書や国会質問で取り上げてきたのに、政府が耳を傾けなかったことです。吉井氏は、今回の危機について「国も電力会社も原子力安全・保安院も“原発安全神話”を信仰し、情報を公開せず、国民の安全より企業利益第一主義に走ったのが最大の要因だ」と告発しました。

 昨年5月、国会で全電源喪失による炉心溶融は現実には起こらないと吉井氏に答弁していた寺坂信昭・経産省原子力安全・保安院長は、「当時の認識に甘さがあったことを深く反省している」と答弁。鈴木篤之元原子力安全委員長(現・日本原子力研究開発機構理事長)も、「現実にこのような事故が起きた。申し訳ない」と陳謝しました。

 吉井氏は、原子力安全基盤機構(JNES)の研究報告が、全電源喪失で0・6時間後に核燃料が落下、1・8時間後に圧力容器が破損すると警告していたと言及。重大局面に菅直人首相や班目(まだらめ)春樹原子力安全委員長が現地視察のため4時間半も原子力災害対策本部を離れたことは「重大な問題だ」と指摘。さらに、「視察から戻ってからも、12日の20時5分に経産相が東電に海水注入などを命令するまで10時間以上もきちんとした対策をとらなかったことが、今日の重大な事態を招いた」とのべ、重大な局面で対策を断行しなかった“もう一つの人災”について批判しました。

 班目原子力安全委員長はJNES報告を知らず、「どれぐらい緊急を要しているか把握していなかった」と弁明。海江田万里経産相は、ベント(蒸気排出)や海水注入を命令したのは「日をまたいでから」だったと認めました。

 吉井氏は、多くの研究者や技術者から、政府に提言を受け付ける窓口がないとの声が上がっていると述べ、「受付部門をつくり、日本の英知を総結集して、深刻ないまの事態を食い止めるべきだ」と主張。枝野幸男官房長官は、「おっしゃるとおりだ。関係当局と相談したい」と応じました。