今回は応援します

　「今日で会社は、終わり、別会社になるんです。配転で仲間は遠くへ行けと言われて断ると、やめざるを得ないんです」「消費税増税で、福祉が良くならないなんて、こどもの医療費無料化をやってほしい、がんばって」「国の借金が大変なので、消費税もしょうがないかと思ったけど、増税分が企業の減税になるなら、おかしい、がんばって」
　また、「農産物が売れなくなり、市場価格が５分の１になり、原価を大きく割ってきた、個人消費を増やしてもらう、ことが大切。増税などとんでもない。今回は、応援します」など、暮らしが大変なことが、お話を聞く中で、ますますはっきりしてきました。

こどもの貧困、子育て支援は、町の努力とともに、国の責任こそ大問題

　睦沢町は子育て支援に力を入れてきましたが、（近隣では夷隅市がさまざまな施策をとっています。）貧困がこどもに広がり、私もこどもへの国保の保険証取り上げはするなと、議会でも質問してきました。
　日本共産党は総合的な子育て支援の政策を掲げています。
ここをクリックしたください。
　

おかしいでしょう 三大銀行１０年以上法人税ゼロなのに 庶民には消費税は１０％

　昨日、千葉駅で志位和夫委員長が、消費税増税について「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分に対し、「三大銀行（メガバンク）グループ傘下の６銀行は、１０年以上、法人税をまったく払っていない」という驚くべき事実を告発しました。
　住民の方とお話しすると「日本の財政赤字のためだからしかたないかもしれない」と事実を知らない善意の国民をごまかして、税を払ってない銀行や、ソニーのように１２％しかはらっていないなど、ただでさえ低い税金をさらに引き下げ、その財源に消費税を充てるなど国民をばかにしていませんか。

赤旗記事より

「日本の法人税は高すぎる」というが
三大銀行 １０年以上 法人税ゼロ
この不公平税制こそただせ
志位委員長が指摘

--------------------------------------------------------------------------------

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、千葉県内での街頭演説のなかで、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が、まったく事実と違うことを指摘しました。そのなかで「三大銀行（メガバンク）グループ傘下の６銀行は、１０年以上、法人税をまったく払っていない」という事実を告発しました。


--------------------------------------------------------------------------------

　企業は法人税納付にさいし、過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています（財界の強い要求で２００４年度の税制「改正」で繰り越し期間が５年から７年に延長）。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいているのです。

　「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。
　「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみによって、法人税ゼロとなっている。大銀行は、消費税を１円も負担していないだけでなく、法人税も１円も払っていない。この不公平税制こそただすべきではありませんか」

　三大銀行グループ　三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大銀行のグループ。１０年以上、法人税を払っていません。
　2010年３月期決算では、三菱ＵＦＪが3887億円、三井住友が2716億円、みずほが2394億円の当期純利益を計上、黒字となりましたが法人税はゼロです。一方で、中小企業向け融資はこの１年間で、合計３兆8500億円も減らしました。

製造業大企業は……
　製造業大企業をみると、現行の法人実効税率は約４０％ですが、実際に納めている法人税の負担率は、ソニー１２.9％、パナソニック１７.6％などです。研究開発減税や海外で払った税金を差し引ける税制など、さまざまな大企業優遇税制があるからです。

保守の役職の方も消費税反対と電話

　昨日は、保守の役職に就いていらっしゃる方から、電話を頂き「自分は消費税増税反対だ」と激励を頂きました。
　「国の財政が大変だから、しょうがない」「１０％はひどすぎる、もっと無駄遣いをチェックすべきでは」など、一部の声もありましたので、消費税増税が企業減税に回されることや米軍への思いやり予算をなくすこと、特に大企業への法人税が減税をまともに払ってもらうなどの財源対策を話しました。
　「知らなかった、マスコミはもっと情報を伝えるべきだ」などの声が寄せられました。
　それにしても、米軍への思いやり予算には、バーテンダーの労務費という名目の分まで日本の負担とは、無駄遣いです。

詳しい資料はこちら

看板設置に気軽に応じて

　昨日は、町内の方に看板設置の場所をお借りして、立てました。みなさん、気軽に応じていただき、あちこちで、頑張ってと激励を頂きました。
　消費税増税への怒りを感じました。
　今日の「赤旗」は、大企業２０社の利益剰余金（企業の利益から株主配当を除いた内部留保のうち蓄積されたもの）が、１年で１兆５千万円さらに増えている記事でした。
　それを、なのに、さらに減税しろと言うのですから、ひどいものです。
財源は、消費税１０％増税と言うことになりますので、２重にひどい大企業・財界主役の日本の政治ですね。


ここをクリックしたください。赤旗記事が見れます
「赤旗」記事より
「企業の内部留保の一部である利益剰余金の保有額上位20社(銀行を除く)の総計が20
10年3月末時点で53兆7823億円に達し、09年3月末の52兆2527億円から1兆5296億円積み増していることが本紙の集計で分かりました。
各企業の利益剰余金を増加幅の多い順で見ると、.NTTが3401億円増の5兆4067億円、三菱商事が2189億円増の2兆7485億円、ホンダが2067億円増の5兆3499億円などo利益剰余金が最も多かったのは今回もトヨタ自動車で、369億円増の11兆5686億円でした。
このほかキヤノンは349億円増の2兆9150億円、日産自動車は408億円増の2兆4565億円でした。
上位20社中、利益剰余金を増やした企業は16社でした。20社の積み増し額は年収500万円の労働者の賃金約30万人分にあたり、これを取り崩すだけで多くの雇用を生むことができます。
大企業の内部留保は正規労働者の非正規への置き換え、リストラ、賃下げ、下請け単価たたきによって膨れ上がりました。その多くは預金、株式などです。
トヨタ自動車の場合、グループ企業を含めない単体では総資産10兆3500億円のうち工場、機械などの有形固定資産は13%しかなく、資産の大部分は金融資産。ため込んだ利益の一部を非正規従、業員の正社員化や賃上げで吐き出すことは十分可能です。
日本の経済を立て直すには内部留保の還元が欠かせません。」

大企業４０％どころか、ソニー１２.％代の法人税

　大企業の法人税高いと言いながら、実際は大まけにまけて、３０％程度であることが、今日の「赤旗」ではっきりしました。
　消費税増税１０％に増税して、法人税減税に回す必要などありませんね。
　「赤旗」の記事より

「法人税 「４０％は高い」といいながら実は…
ソニー１２％ 住友化学１６％
　日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。

優遇税制で大まけ
平均３割
　試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。　財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。
　自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％、ソニーが１２・９％。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％でした。
　大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きにされています。
　法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから７年間の税引前当期純利益と法人３税の合計額で実際の負担率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。

日本経団連の税制担当幹部
「法人税は高くない」
　「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。

　阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』１月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。
　阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』（２００７年）で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく３０％台前半」。もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。
　研究開発減税　企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。研究開発費の多い大手製造業に得な制度です。減税額の９割程度が資本金１０億円以上の大企業。２００７年度決算データから推計するとトヨタ自動車は８２２億円、キヤノンは３３０億円の減税です。
　外国税額控除　海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される場合があります。」

管氏の変質、消費税・基地で訴えました。募金・激励

　今日は、支持者の方と街頭から、訴えを行いました。昨日の党首討論でも、大企業減税の消費税増税に、民主と自民がそろって打ち出し。普天間基地で無条件撤去の対米交渉を行った日本共産党と沖縄県民におしつける、民主党などとの違いが鮮明に。
　「民主党と自民党が消費税増税なら、上がられるのでは？」との方との対話では「昨年、国民が政治を変えた力を日本共産党にお寄せいただければ、阻止できます」と話が進み「実が親戚が戦後日本共産党員として、必死でがんばった」と激励を受けました。
　また、本降りの雨の中、外に出て聞いてくれた女性の方からは「消費税増税は絶対いやです」と訴えられました。
　住宅団地では、軽トラックの運転手の方が、まどから、これしかないけどと募金を寄せてくれました。

消費税増税 民主と自民の大連立

　消費税増税１０％とんでもない、と訴えています。

タケノコ差し入れ

　昨日は、街頭での訴えをしていましたら、タケノコを掘った方から、激励の差し入れがありました。

くらし、平和の日本へはこの道しかありません。日本共産党の参議院政策

　今日は日本共産党の参議院政策が発表されています。他党がまったくくらし、平和、経済の健全な発展に展望を打ち出せない中、ずばり、アメリカ・財界いいなりになるかどうかが、争点と非常にわかりやすい内容です。
　消費税増税と米軍基地押しつけで、民主党と自民党の大連立こわいですね。
日本共産党がすごいのは、社会主義社会をめざす党でしが、資本主義日本社会の健全な発展の具体的でもっとも当然な道筋を示していることです。
　日本経団連との直接交渉や米国政府に沖縄の声を伝えるなど、他党の追随をまったく許さない、実行力で、政治を動かしてきた、その、実績にたって、政権を担った場合の日米安保条約の廃棄の条約上の手続きと共に、対等・平等の日米友好関係を築く、対話と交渉の努力を強調しています。
　日本共産党に政権を任せて欲しいです。

記者会見の模様はここをクリックしたください。

志位和夫委員長が記者の質問に丁寧に応えています。ちょっと笑いが起きる場面も。記者の方ももう少し、深く切り込んでほしいのですが。

大企業に雇用を守らせよ ６月議会で質問

　茂原日立が労働者ごと会社をパナソニックに売り渡すなど、大リストラがすすんでいる問題で、日本共産党は、日立ディスプレイスに直接計画の撤回を求めると共に、県にも申し入れています。
　私は、６月議会で大企業のリストラは、町民の生活にも大きな影響を与えている、町長として大企業の雇用への社会的責任を果たすよう要請すべきだと質しました。
　町長は、企業の社会的責任はあるとしながら、機会を見て要望したいとの答弁にとどまりました。
　アンテナの記事はここをクリックしたください。

日本共産党の動きに目離せない。つぎつぎ論戦、世界平和をリード

　志位和夫委員長さん、アメリカ政府に無条件普天間基地撤去を訴えていたとおもったら、今度は、ＮＰＹ再検討会議議長から志位和夫委員長に返書がよせられました。
　「あなたの努力がこの会議のプロセスにきわめて大きな後見となり、１０年ＮＰＴ再検討会議の大きな成功に役だったことは確実です。私の尊敬の念をお受け取り下さい」とリブラン・カバクチュラン核不拡散条約再検討会議議長からの返書でした。
　今日は各党に党首討論の積極的開催をよびかけ、各党の前向きな回答が帰ってきたことが報道されていました。
　まったく、目が離せません。民主主義を本当に根付かせ、政治に反映させる真剣な努力が見られます。
うーん、すごい。

これは必見 さいとう和子さん、ビニールシート前で農業政策訴える

　日本共産党の参議院めざす、さいとう和子さんの、農家で訴える姿が動画となっています。
　めりはりの聞いた、訴える姿は必見です。
　左のブックマークで選択してください。

長生病院拡充を最重点に、東金・九十九里医療センター建設に巻き込まれるな

　沢町六月議会が、十六日一日の会期で開かれました。
　一般質問は、日本共産党市原時夫議委員だけでした。
東金の医療センター建設に睦沢町を巻き込まれるな
千葉県は、国からの交付金二十五億円の活用方法として、東金・九十九里医療センター建設を中心とした、計画策定を主とした、山武長生夷隅地域保健医療協議会を開催し、長生郡市もこの計画に参加させようとしています。
　市原時夫議員は、千葉県や関係自治体で行う事には意見はないが、睦沢町が巻き込まれると、長生病院の中核病院としての充実が難しくなる、今大事なのは、開業医との協力体制を強め、長生病院の拡充による、医療体制の充実に力を注ぐべきと提言しました。
　町長は、長生病院の充実をすすめる立場を表明しましたが、医療センターへの態度は明らかにしませんでした。
山武・夷隅・長生検討会でも異論続出
協議会でもそれ以前の地域ごとのワーキンググループ検討会でも、医療センター中心の県の方向ではなく、地域密着医療の充実方向を求める意見が続出しました。
ワーキンググループ検討会の内容では、
　「県によっては２５億円の内２２億円を医師確保のための寄附講座に使っている千葉県もそうすべき。」「長生病院の救急処置室などの整備拡充、小児救急対応の研修、民間病院への回復期リハ病棟設置。」「「東金九十九里地域医療センターを設置することにより、周辺の医療機関から医師や看護師が集まり、地域全体としての医療状況が良くなるとは限らないというおそれもあることも提言したい。」
県のあり方に疑問続出、協議会
　夷隅市太田市長「医療センターは否定しないが、医師の確保は大丈夫か地域医療から医師がいなくなる今でも崩壊状態だ。センターが出来ると医師が引き上げられる。地域で医師を育てる仕組みを作り事が大切だ。そこにお金を使うべきだ」
　県　「国のモデルで霊をつくった医師が定着する仕組みなど肝に銘じていく。
　県「千葉大からの確保・要請方向を合わせて行う、医師の引き上げないようにする」
　玉川一宮町長　地域での医師確保が大事だ。千葉県が医師数全国４５番目の理由は？
県「人口１０万で見るから低い、絶対数だと９番目だ、人口密集地があるから下がる。人口急増に医師確保が追いつかなかったからだ」
　なお、人口密集地ではない山武長生夷隅地域は県平均より医師の確保は低くなっています。注　１０万人に対して県平均は１６１人、長生９７．４人、山武９２．９人、夷隅１０２．１人
病院長への権限強化の法律適用は慎重に
また、病院長への権限集中をめざす、長生病院運営の法律適用については。「病院経営の実質的な責任と権限の一体化であり。職員の任免、給与、勤務時間、懲戒研修などや予算執行等の弾力化などにより、職員の経営参画意識の向上につながると言われています。」
　「しかし、このことはもう一方では、病院経営の収益を上げるということから、料金や旅言う菌以外の徴収の権限をもつことと。
　経営状況悪化の場合は、罷免されることもありうるということから、経営第一主義に陥りやすく、患者への負担や職員の労働条件低下などのによる、患者サービスの低下の危険性も含み。
　また、より徹底するための経過措置的になりがちで、指定管理者制度からさらには、地方独立法人化など、つぎつぎと公的責任のさらなる縮小となり、経営第一からの住民サービス低下を招く危険性も指摘されています。
　全部適用にした場合、①患者負担の増大を招かないか②職員の賃金・労働条件が一般行政職と切り離され、水準切り下げが強行されることはないか。③また、独立法人化や民間移譲などのさらなる移行につながらないか、④経営・運営の権限と責任を負う、病院長の理念・意志はどうなっているのか、明らかにされているか。⑤さらに、自治体、住民、職員参加の仕組みはどう検討されているか。」と質し、事前にこうした内容を議会・住民に明らかにして、十分な検討をすべきと質しました。
　町長は、事前の情報公開検討をすると答弁しました。


　支持者の方と一緒にスーパー前で訴えました

睦沢町が町政要覧2010版発行

　睦沢町は、このほど、２０１０版「むつざわ町政要覧」を発行しました。
各種指標、施設、観光、産業、文化、議会、行政など概要が書かれています。