地震 安全・安心のまちづくりからも学童クラブ大切さを実感

　今日は社会協議会委託事業の「学童クラブ」で地震の様子を聞きました。
　当日は、低学年の子供達が10数人いて、日頃からの避難訓練のおかげですぐに、建物からでて校庭にしゃがんで揺れをまったとのこと、その後、学童保育は続けることが出来たとのことです。
　先日行われた社会協議会評議委員会の席上でも、学童クラブがあったことで、子供達の居場所がはっきりしており、その意味でも、災害時の役割は大きかったのではないでしょうか。と発言しました。
　保護者の方々の自主的な学童保育として、私もお手伝いをしながら、喧々囂々始めたときには民家を借りての4名の子供達でしたが、その後、町の公民館の一室、保育所の一室、元保育所の建物と環境が充実され、社会環境の変化や当初からの男性の指導員の方への信頼もあり、今は通常40人、夏休みには50人くらいに利用者が増えているそうです。
　　初期のころの男の子は、今年大学生で、私のだじゃれコントの相方として、今も、大事な友人なっています。
　

町を元に戻して 富岡町長の談話

今日の「赤旗」に福島富岡町長の談話が出ていました。
　考えさせられる談話でした。

　東京電力福島第2原発が立地する福島県富岡町は同県郡山市に役場機能を移し、町民も4地域に分かれ避難しています。県原子力発電所所在町協議会会長でもある遠藤勝也町長に今の思いを聞きました。(柴田善太)

福島・富岡遠藤勝也町長原子力エネルギーを推進するという国策に協力して町づくりを進めてきました。
福島第1原発の事故で、その町づくりが全部だめになりました。
原発の津波への対応ができていなかったと思います。防水機能を高め、電源を確保し冷却機能がまひしないようにすることはできたのではないか。危険性を指摘する声もあったのに経済効率優先、原発稼働優先で進めました。
　事故後、東京電力は情報を小出しにする。それを国がコントロールできないでいます。　エネルギー問題は国の根幹なのに国が専門性と責任を持たずに事業者にゆだねてしまっている。福島第1原発は廃炉にするしかありません。第2原発の方は、私は見込みが残っ
ているとも思いますが、県民は稼働再開を許さないでしょう。
　県原子力発電所所在町協議会として神山さん(悦子、日本共産党福島県議)のところにも要請によくいきましたが、原発の危険性についていつも一番厳しい意見をいただいた。それが現実のことになってしまった。私なりに一生懸命勉強したつもりでしたが、いまとなっては(神山さんに)頭が上がりません。
　できれば、これからは安全な自然の中で細く長い町づくりをしたいとは思います。
　国と東京電力に元の富岡町に戻してくれと言いたい。

チリ地震津波思い出しました。 一宮川・瑞沢川周辺住民の方

　チリ地震津波を思い出した　一宮川・瑞沢川沿いの方のお話
　津波発生時のお話を、一宮川・瑞沢川沿いの方に聞きました。津波が来たとき「ゴーという音が聞こえた」「3時過ぎに一度水が退き、そこが見えそうなくらいになったら、その後15分ぐらいして逆巻く感じの津波が押し寄せた。大変早くと追いつけない位だった」　「その時は、高さがそうでもなかった。チリ地震の時の津波を思い起こした」など体験をお聞きしました。

東日本大震災　町の対応を報告　議員全体会議　28日（月）に睦沢町議員全体会議が開かれ、町が「東北関東大震災の対応について」報告がありました。
　これによると、3月11日2時46分の地震直後町に対策本部を設置し、4時30分に川島・寺崎区に避難指示。午後8時40分の満潮時を過ぎて、水位計の動向を見て避難勧告を解除した。　
　避難は公民館に122人、改善センターに67人、地元の公共施設にも若干の避難があった。
　直接被害は、民家との低い境界ブロック1カ所の倒壊、道路や外壁損傷など3カ所。
　3月14日防災行政無線の計画停電など聞きづらさの改善（ライブから事前の録音の方式に）。新たな宅内子機の注文が在庫を越え、一時的に修繕品を配布。
　3月15日　自家発電能力が長時間に対応できないため、停電中の諸証明書発行できず。各種イベント中止、義援金箱設置。
　3月19日　義援金箱区長宅にも設置。役場の宿直体制の強化。
　3月24日　支援物資の受け付け、千葉県指定の新品を自衛隊駐屯地を経由する。
広域水道の乳児影響から６Ｌの水を配給。
　3月25日水道水から放射能検出されず。現在1日おきに検査を行っており。異常があれば知らせる。
　町は、県内の被災地に震災状況の査定などへ、4月に技術者を1～2名派遣する予定。
　公民館など公共施設の避難民受け入れを決定。
　空きやバンク登録の個人から利用の申し入れがある。
　などの報告がありました。

　議員一人1万円の義援金を決定
　また、その後、議員として自費で一人1万円の義援金をまとめることを決めました。
　

農業集落排水総会 計画停電対応など相談

　昨日は、私の地域にある北部地区農業集落排水処理施設維持管理組合の総会でした。大谷木・北山田・寺崎地域が一つの処理場排水処理を行っていますが、計画停電時は、ポンプが動かなくなり、流すと溢れる可能性があるとのことで、節水の必要性などが話し合われました。
　また、今年は、寺崎区が処理場の草刈り管理棟清掃の順番で、計画を決めました。
　地震の2次被害など様々なところで表面化しています。

大震災救援募金へのご協力ありがとうございます。

　今日は、日本共産党睦沢町支部として、スーパーハヤシ前で、支部の方とともに東日本大震災への募金を訴えさせていただきました。
　当日睦沢町で一時避難された方や面識のない方などの募金を頂きました。また、「町を通じての募金をしました。ご苦労様です」ごお声をかけていただきました。
　ありがとうございます。
　その後、地域で大震災への日本共産党の政策をうったえました。（写真）
　今日の「赤旗」によると、志位和夫委員長が首都県の避難所を訪問し、支援物資など届けました。
　また、日本共産党として3億円の募金が集まったとのことです。
　私も音楽仲間の方々が被災されており、支援に協力しました。

　

睦沢町の方のご両親も 東北で行方不明

　知り合いの方のご両親もいまだ、出身地東北で行方不明ということです。
まさに、人的にも、心も、被害は全国に広がっています。
　それにしても、東京電力の安全管理の姿勢や、政府の「想定外」のいい訳など、怒りでいっぱいです。
　

　今日の「赤旗」記事です。
　これでも想定外と言うのでしょうか。
　吉井英勝衆議院議員の追及した原発問題質問は、同氏のホームページで見ることができます。ここをクリックしたください。

自校方式学校給食の魅力 睦沢中学卒業生の思い

　毎年卒業式に出席しています。その際、睦沢中学校ＰＴＡ編集広報委員会の広報「清流」が配布されます。
　今年は、11日の午前中でしたので地震の前です。
　卒業生66名でした。祝辞の中では「ひるまない。あきらめない、あきらめない」という言葉が多かったです。
　この広報には、卒業生の一言が載っているのですが、毎年何名かが書いてくれるのが、自校方式の学校給食のおいしさです。
　今年の声は、

「給食室のみな様へ
三年間、おいしい給食ありがとうございました。中村先生、レシピを母にください!先生の給食は、毎日元気をくれました。

調理員さんへ
三年間おいしい給食をありがとうございます。睦中ビビンバ、ジャージャーメン、サイコー。

給食室のみなさんへ
毎日美味しい健康的な給食をありがとうございました。キムチごはん、最高に美味しかったです。」
　という声です。自校方式の良さは、家庭料理に近づけるということです。学校の行事や、生徒の状況など出来るだけ考えて調理できる事ではないでしょうか。
　たかが学校給食と思われるかもしれませんが、故郷を思う大事な記憶になっているのではないでしょうか。

大震災 睦沢町が被災者10名程度受け入れ、技術職員被災地派遣に

　睦沢町が、被災者支援など進めています。　
議員宛の文書によると
　
「　平成23年3月22日
議員各位
睦沢町長御園生正、
東日本大震災に係る睦沢町対策(対応)状況について
　今般の東日本大震災に遭われた方々に対し心より御見舞い申し上げます。
　議員各位におかれましては住民から『睦沢町の対応は』と聞かれているのではと思慮いたしております。
さて、睦沢町は今回の大震災に対し検討をした結果次のような対応を実施または計画中です。
　なお、被災者の一時避難場所については空き家又はホームステイ等考えられますが、空き家の登鋼犬況及び長期化することも考えて公共施設のみを想定しました。その中でも環境改善センターにある畳の部屋は、既に多くの教室等行事が予約され避難場所とすることは難しいと判断しました。
　従いまして、現在のところは、次のとおりの対応を千葉県に報告しながら進めております。何分にもこ理解ご協力をお願いいたします。
　　　　記
現在実施中のもの
　1義援金募集を役場他12ヶ所設置したが更に各区長さん方にお願いし区長宅に募金箱の設置
　2役場宿直を一名体制から管理職を増員し二名体制とし電話等への対応への強化
　3町・各団体によるイベント催し物の開催自粛これから実施予定のもの
　4技術職員の被災地への常時名派遣　災害査定・設計等
　5一時避難所開設中央公民館うめの間を想定し約10名程度」となっています。
　

今の東電任せの計画停電で良いのか？ 電気事業法による規制が必要

　今日の「赤旗」に計画停電を東電丸投げの政府に大口への指導を求める記事が出ていました。
　「東日本大震災による電力供給減を受け、東京電力が14日から首都圏で実施している計画
停電は、22日の連休明けから2週目に入りました。
鉄道運行本数の削減や見通しのつかない停電にいらだちや批判が強まっています。
しかし、東電はいまのところ、計画停電を続ける考えです。
計画停電は、法律に基づく措置ではありません。東電の「電気供給約款」で「非常変災の場合」に電気の使用を制限、中止できると定めているのが根拠です。
東電によると、震災前の供給力約5200万キロワットに比べて22日時点での供給能力は3550万キロワット。同日のピークとみられる午後6～7時の需要予測は3700万キロワット。この差を計画停電で乗り切る必要があるといいます。
　しかし、地域を決めて送電を止める計画停電に対しては、自分の家がどの地域に入っているか、何時から停電されるのか分かりにくいとの苦情が相次いでいます。企業の側からも生産活動の見通しがっかないと不満の声が出ています。
　菅直人首相は、東電が計画停電を決めた際、国民生活への影響にまったく言及することなく、ただちに承認。負担を誰がどの程度負うのかの検討もなく、東電に丸投げしました。
　東電の2009年販売電力のうち主に家庭用である電灯契約は34％。残りは業務・産業用。特に62%を占めるのが、特別高圧線路から受電する契約電力2000キロワット以上の「特定規模需要」です。
日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員は、20開かれた各党・政府震災対策合同会議の実務者会合で、大口需要者である大企業を適切に指導することを政府に求めました。
計画停電に変わる手段として考えられるのが、電気事業法による規制です、同法27条と施工令によれば、経済産業大臣が500キロワット以上の大口需要者に一定期間、電気の使用制限を命じることができます。
　資源エネルギ庁は同法の発動に否定的ですが、財界からも経済同友会が使用電力の総量規制を提案するなど、計画停電の見直しを求める声が上がっています。(山田俊英)

元東芝・原子力設計技術者の発言 2007年に警告があったのに

今、「赤旗」の記事に注目しています。

　昨日は、元東芝の原子力設計技術者　後藤政志さんが発言しています。
「　東京電力福島第1原発事故は、大変クリティカル(危機的)な状況にあると思います。地震と津波によって冷却機能が失われ、原子炉の炉心が高熱になっています。原子炉格納容器内の温度と圧力が上がり、格納容器が破損する可能性があるので、容器内の空気を抜く
ベント(排出)や海水による冷却でギリギリの状態を保っているといえます。
私は、事故のはじめの段階で格納容器内の圧力が設計の2倍になっていると聞いて、「これはまずい。スリーマイル(1979年の米原発事故)のようになる」と感じ、格納容器の設計を専門とする者として名前も出してお話をさせていただいています。
　20日には、3号機の格納容器の圧力が上昇し、一時は中の空気を直接抜くベントが検討されました。格納容器というのは、たとえ事故が起きても放射性物質を閉じ込める役割を持っています。
　それをガス抜きするというのは、今までよりも大量の放射性物質が排出されることであって、許されないことですが、それをやらないと容器が圧力に耐えられず爆発してしまう恐れがあります。
　そこまでせざるをえないほど深刻な状況だということです。
正しい情報を
　さらに厳しい状況がありえないとはいえません。原子炉で発生している水素による水素爆発の危険性もありますが、もっと心配なのは水蒸気爆発です。溶けた金属がドロドロの状態のまま水と接すると水蒸気爆発が起こりえます。
　原子炉内の正確な状況がわかりませんので、はっきりとはいえませんが、原子炉内の温度、圧力が高く、燃料棒の溶融が激しいため、そうしたことが起こる恐れがないとはいえません。
　事態を収束させるには、炉心の冷却に尽きます。そのための努力を今、懸命にやっているわけですが、核燃料はとても高い熱を長期にわたって出し続けており、冷却を3日や4日ではなく、何週間、何カ月という単位で行わなければならない。使用済み核燃料プールも年単位で冷却しなければなりません。
　原子炉の冷却機能の回復につながる外部電源への接続が行われたというのは朗報です。しかし、それで安心とはいえません。1冷却機能を動かすには、電気、大量の水、水を循環させるポンプとモーターの三つがそろう必要があります。電気の回復は、そのうちの一つの条件が満たされるということです。
　政府の発表は、国民を安心させたいためか、すべてが断片的で、全体がどうなっているかという説明になっていません。
　福島第1原発の全体系は安定していません。ほとんどが壊れている中で、一部がかろうじて生き残っていると見るのが正しいのであって、「安全、安定」というのは詭弁です。　政府もマスコミも、全体の中で今どうなっているかという正しい情報を伝えてほしいと思います。
　警告はあった
今回の原発事故に関して地震、津波の規模が「想定外」だったという言葉が聞かれます。では、その想定のあり方がどうだったのかということが問われなければなりません。
今まで原発の設計では、地震や津波の危険性について専門家の指摘があったにもかかわらず、すべて「そんなことはない」と押し切られてきたのです。そのことは検証されなければなりません。
2007年の新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発が設計上の2倍、3倍も揺れたの
に、その時は「壊れなかったからよかった」などと済ませました。3倍もの力が加わったというのは、設計の破綻なのです。
　危険があるなら、その危険に耐えられるように設計するのが、構造の常識です。にもかかわらず、原発では、地震や津波に関してそうなってこなかったことにずっと疑問を持ってきました。私は、今までの設計の条件が決定的に間違っていたと考えます。」

農業集落排水（下水）も計画停電要注意

　今年度、地元の農業集落排水の役員として、処理場（写真）の清掃草刈りなどを行うことになりますが、役場から計画停電中は特にお風呂の水を流さないでほしいとのお願いがありました。
　というのも、百数十戸の農家などが一つの処理場で処理するシステムですが、平らな地面から、処理場に流すため、角度をつけて、何カ所かでポンプで上げて、また角度をつけて送る方式なので、電機が止まるとそのポンプが動かず、溢れる危険性があるとのこと、停電の様々な影響が出ています。
　

地震の時には落ち着かなかった 和田議員宅のねこ

　地震災害支援に奮闘している、長南町の和田和夫議員宅の猫、やはり地震の時には落ち着かないようです。
　おなかが大きく、生まれそうです。

想定できる事態を明確に対応策をまとめるべき 町長に要望書を提出

　安否不明の知人に連絡を求めて伝言する女性＝宮城・名取市「赤旗」より
　要望書

　睦沢町　町長　御園生正美様
東日本大震災への対応について
日本共産党睦沢町議会議員　市原時夫
２０１１－３－１７日

　１１日に発生した、東日本の巨大地震が、子を、親を、友を、そして生活を一瞬にして奪い去りました。巨大津波は原子力発電所も直撃。放射能が漏れ出し、原発の「安全神話」が崩壊しました。原発事故への緊急対応、一刻も早い救助と被災者支援が求められています。
　発生当時の睦沢町一部住民の避難への町職員・地域の役員、住民協力などもあり、大きな混乱なく対処することができ、関係者に感謝いたします。
　一方、その後の事態は、被災地の救援・復興など大変な事態になっており、交通はじめライフラインなど生活に大きな影響を及ぼしています。
　こうした事態に対して町としての対応を求めます。
①被害の実態や生活不安などを把握し相談窓口を設置してください。特に乳幼児・高齢者世帯、病気治療など、電力、ガス・水道・交通、食料などでの問題を把握し伝えるとともに、個々の相談にのってください。
②町としての救援募金、救援物資、救援隊派遣、避難された方への住居など体制調査と対応、たとえば、空家住宅の活用なども、検討してください。
③正確な情報による風評被害対策に万全を尽くしてください。
④東京電力福島原発の放射性物質放出で、政府は周辺地域の住民に避難を呼びかけました。１５日には東京でも通常より高い放射線量が測定されています。放射能の測定結果の把握と刻々の対応を検討してください。
⑤大きな余震や津波も安心が出来ません。こうした、一連の予想にもとづき、対処方向を検討しすぐにまとめて、あらゆる事態に迅速に対応できるようにしてください。

以上

原発総点検し政策の抜本的転換を 志位和夫委員長

「赤旗」より　
日本共産党の志位和夫委員長は17日の記者会見で一福島第1原発の重大事故に関連して今後の原子力行政のあり方について問われ、「安全神話」と決別し、全国の原発の総点検をおこなった上で、原子力から再生可能な自然エネルギー利用へと、政策を抜本的に転換することが必要だと表明しました。
　志位氏は、福島第1原発の事態について、「これまでの原子力行政の思想であった『シビアアクシデント(苛酷事故-原子炉の炉心が溶けるような事故)は起こりえない』とい
う『安全神話』が事実をもって破たんした」と強調。
　「安全神話」にとらわれているために、欧州などと違って苛酷事故の対処方法も存在しない状況になつていると指摘しました。
　そのうえで、2007年に、日本共産党福島県委員会が福島原発について、「(津波により)機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある」などとして抜本的対策を求めていたことを紹介。「その点でも今回の事態は゛想定外の事故゛などではなく゛人災゛だ。『安全神話』と決別し、全国の原発を総点検することがどうしても必要だ」と強調しました。
　さらに志位氏は、原発は技術的に未完成で安全性が絶対的に確保できるような水準に達していないと指摘し、「中長期的には、原子力頼みのエネルギー政策から脱却し、再生可能な自然エネルギーに軸足を移しそれを基本にするような方向へ大転換することが必要だ」と強調。「現にドイツなど欧州各国で日本の事故を教訓にしてそういう方向への切り
替えが始まっている。そういう方向を目指していかなければならない」ど述べました。
　

振り切れた測定器、公表されていない事実 ジャーナリスト森住氏の取材

　「赤旗」より
チェルノブイリ原発事故被災地など世界の核汚染地帯を取材したフォトジャーナリストの森住卓さんは、東京電力福島第1原子力発電所1号機で最初の水素爆発があった翌日(13日)、仲間とともに原発が立地している福島県双葉町を取材しました。
同氏に聞きました。
政府や東京電力によると「放射線は乙く微量」といいます。ところが、双葉町役場や双葉厚生病院では、持参した3種類の放射線測定器が振り切れました。
1台は最大毎時9・9ミリシーベルトまで測定できるのです。
　家畜の世話で戻ってきたり、衣類を取りに来た人に沿道で会いました。そのたびに私たちは車を止め、「非常に危険です。早く避難してください」と声をかけました。でも、行政関係者の姿はなく、検問もありませんでした。
　着の身着のままで逃げながら、「これから自分がどこに行くか、分からない」という人もいました。ガソリンスタンドで働く年配の男性は「政府は本当のことを言っていない、ずつど隠している」と怒り心頭でした。
　14～15日の取材では、原発から50キロ離れた場所でも測定器が振り切れました。こういう事実はまったく公表されません。早急に対策をとるべきです。