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安倍内閣不支持率
「読売」「日経」も逆転
世論調査
戦争法案に対する国民の批判と反対・不安の声が高まる中、「読売」と、「日経」・テレビ東京がそれぞれ24~26日に実施した世論調査で、第2次安倍政権発足以降、初めて内閣の不支持率が支持率を上回りました。27日付で「日経」は「安保法案、政権に影」と、「読売」は「政府・与党支持率逆転に衝撃 安保法案 理解進まず」との見出しで、それぞれ調査結果を報道。全国紙の5紙すべてで不支持と支持が逆転したことになります。
「読売」調査では、不支持率が49%と前回(3~5日実施)から9ポイントも上昇。支持率は6ポイント減の43%でした。
「日経」・テレビ東京の調査では、前回
(6月26~28日実施)ら支持率が9ポイントも下落し38%となる一方で、不支持率は10ポイントも上昇し50%になりました。
どちらの調査でも、安保関連法案(戦争法
案)の今国会成立に「反対」(「読売64%。
「日経」57%)が、「賛成」(両調査とも26%)の倍以上に。「日経」は、自民支持層でも 「反対」が37%に上ることや16%は安倍内閣を支持しないと回答したことを報じています。
新国立競技場の建設計画について、「読売
調査では、79%が「これまでの政府の対応」
は「適切ではなかった」と回答しています。