読売も安倍内閣不支持上回る

安倍内閣不支持率
　「読売」「日経」も逆転
世論調査
　戦争法案に対する国民の批判と反対・不安の声が高まる中、「読売」と、「日経」・テレビ東京がそれぞれ24～26日に実施した世論調査で、第2次安倍政権発足以降、初めて内閣の不支持率が支持率を上回りました。27日付で「日経」は「安保法案、政権に影」と、「読売」は「政府・与党支持率逆転に衝撃　安保法案　理解進まず」との見出しで、それぞれ調査結果を報道。全国紙の5紙すべてで不支持と支持が逆転したことになります。
「読売」調査では、不支持率が49％と前回（3～5日実施）から9ポイントも上昇。支持率は6ポイント減の43％でした。
　　「日経」・テレビ東京の調査では、前回
　（6月26～28日実施）ら支持率が9ポイントも下落し38％となる一方で、不支持率は10ポイントも上昇し50％になりました。
　どちらの調査でも、安保関連法案（戦争法
案）の今国会成立に「反対」（「読売64％。
「日経」57％）が、「賛成」（両調査とも26％）の倍以上に。「日経」は、自民支持層でも　「反対」が37％に上ることや16％は安倍内閣を支持しないと回答したことを報じています。
　新国立競技場の建設計画について、「読売
調査では、79％が「これまでの政府の対応」
は「適切ではなかった」と回答しています。

世論に追い詰められ独裁政治への本音・・・首相補佐官

世論に追い詰められ、「本音」の首相補佐官の暴言まで飛び出しました。昨日テレビで報道されて、ここまで法治国家を破壊し独裁政治にしようとする恐ろしさを感じました。
　首相補佐官暴言　　「法的安定性関係ない」
　礒崎陽輔首相補佐官が戦争法案について「法的安定性は関係ない。（集団的自衛権行使が）わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない」などと立憲主義否定の暴言をして波紋を広げています。政府・与党自ら、集団的自衛権行使を禁じたこれまでの憲法解釈を百八十度覆しながら法案の「法的安定性」を強調してきただけに重大な発言です。
　この発言は、礒崎氏が26日に大分市内で行った講演でのもの。
　この中で礒崎氏は「『憲法解釈を変えるのはおかしい』と言われるが、時代が変わったのだから政府の解釈は必要に応じて変わる」とまで述べました。
　日本共産党の山下芳生書記局長は27日の記者会見で礒崎氏の発言について、「戦争法案が法的安定性に欠けるもので、これまでの憲法解釈を百八十度変える『違憲立法』だと政府自ら認める発言だ」と批判。「この法案は、参院審議を通じて、廃案にするしかないことがますます明らかになりました」と語りました。
　礒崎氏の発言をめぐっては与党からも「足を引っ張るようなことがないようにしてほしい」（山□那津男公明党代表）などの苦言が出され、参院安保法制特別委員会の鴻池祥肇委員長は97J日の理事懇談会で、発言の事実関係や真意を理事会に報告するよう自民党理事に求めました。

現代社会の矛盾と未来社会への発展方向をマルクスの立場から

　旧ソ連や中国が未来社会の見本ではなく、資本主義社会が永遠ではないとすると、未来社会の展望はどうなのか？
　不破哲三さんは、マルクスの資本論で見逃されていた、未来社会論と過度期、恐慌論、社会変革の主体的形成過程の3点についてこの本で、発掘・追跡・研究しています。
　恐慌はどんな意味を持つのか、もう、20年以上もまでですが、私の先輩である加藤古志郎氏から「資本論には欠落した部分があるそれが恐慌論だ」と聞き、ずーと頭に残っていました。今回、全面的に解明された気がします。
　マルクスも、革命は恐慌によって起こるという立場でしたが、恐慌は、新たな資本主義の生産力発展の契機なると解明。しかし、その中で、未来社会を模索し生み出す労働者階級を育てることになると。
　日本共産党綱領では、資本主義の枠内での改革を進める歴史的経過を明らかにしています。
　未来社会へ向けて、マルクスは長期にわたる過度期を経過することに到達しています。それは、主体的生産者として人間的発展が長期の時間を必要とするということ。・・・これは、私にはよく分かります。
　そして、労働は本来は生きることの喜びにつながるはずという労働の原点と発展した中で、この意味が復活すること。さらには、人間の発展は、避けられない労働時間以外の自由な時間が広がることが基本だとしています。
　不破哲三さんの、一連の解明は非常に合理的で納得できるものです。

利潤第一主義に踊る、姿が鮮明に・・・原発ホワイトアウト

「原発ホワイトアウト」東大法学部卒の現職官僚である若杉冽の文庫文です。
　次はどうなるのだろうという小説としてのおもしろさはもちろん、原発推進勢力である、電力会社、官僚、自民党とマスコミの考えていることが生々しく分かります。
　不破哲三さんは、現代社会を「利潤第一主義」という資本主義の特徴による生産力の爆発的発展と矛盾、そして、そのものが持つ矛盾が未来社会を生み出す物質的土台と多数の変革者を生み出すと述べています。
　まさの、この仕組みの中で、動かされている原発推進勢力が、原発事故による人々の苦しみを全く分かろうともしない姿を鮮明にしています。「利潤第一主義」が人間を貶める姿が具体的に描かれています。
　その中でつぶされていく、ジャーナリスト、普通の知事の姿。そして最後は・・・・・
　原発事故が再び起こると、警鐘を鳴らしています。

山の草刈りでバテてたら。友人が今日は私たちが戦争法反対集会に行きます

　今日は、地元の山の草刈りで、途中で吐き気がしてきて、体は動かず。近所の方が、「俺がやるから」と合図してくれて、山道で寝てました。猛暑と風がなく。家で寝てたら、友人が「戦争法反対集会に市原さんが金曜日行ったときいたので、今日は、私が友人と行きます。」と家に来てくれました。
　こうして、広がるのですね。ありがたい。

若い訴えに感動 日比谷野外音楽堂 安倍政権NO集会

昨日は、「民主主義を取り戻せ　戦争させるな安倍政権　首相官邸包囲」の大集会に行ってきました。日比谷野外音楽堂は入れきれず、消防法で定数になると終了まで門を閉める状態でした。
　開場前に、参加者とお話しをしました。埼玉から連日来ている60代の女性は、2～３日前に、厳しい警戒をする警察官に、小学高学年らしい水筒を下げた男の子が近寄っていって、周りの参加者が心配する中　彼は「安倍首相はどうして悪いことをしても捕まらないのですか」と聞いたそうです。警察官は「私たちは現行犯でないと逮捕出来ないので」と答えたそうです。一瞬、見ていた参加者も笑顔になったとのこと。
　いろんが方が参加されているのですね。この集会も、始まる前には若いSEALsというホーン・ダンスのバンド演奏や小林節慶応大名誉教授、香山リカ精神科医などの発言と共に、各種団体のほとんどが若い方のアピールがありました。　

2015-07-24 17:08:31

日比谷野音で買いました。

2015-07-24 16:38:21

戦争法反対で日比谷野音に来てますよ。並んでます。まだ 門開いてません。

志位和夫委員長の記念講演と映画「わが命つきるとも」

18日に行われた日本共産党創立93周年での志位和夫委員長の記念講演です。
「戦争法」の強行採決が国民に追い詰められた結果であること、「自然成立」はないこと。廃案は今後の運動にかかっていることなど、「成立の流れ」という一部マスコミの世論誘導を事実で批判しています。
　躍進した日本共産党の国会論戦と国民運動の広がりをもとに、
○「戦争法」の違憲性。
○アメリカの無法な戦争にへ参戦する現実的危機、
○過去の戦争を反省なくして戦争にむかうことの恐ろしさ。
○戦後70年、安保条約によって戦争に巻き込まれてきたが、憲法と国民世論と運動が「集団的自衛権」を許さなかった事実を認めない安倍政権。
○そして、「北東アジア平和協力構想」など、憲法9条があるからこそ、地域の平和に貢献できる日本の平和な国際関係をつくる展望を示しています。
　憲法学者の小林節さん、瀬戸内寂聴さんのビデオメッセージは、「ブレない」「頼りになる」「信頼できる」と語っています。
　志位和夫委員長は、天皇が絶対の時代に命がけで国民主権・平和を訴えた日本共産党の歴史と、平和と民主主義の大きな流れを示し共同を呼びかけ、日本共産党をさらに大きくすることを訴えています。



　「わが命つきるとも」・・・宗教的信念から16世紀イングランド国王ヘンリー8世の離婚に反対し死刑になったトマス・モアを描いた映画をたまたま、テレビで見ました。絶対的な権力をもって、離婚に賛成させようとする、国王側に対し、裁判で議論によって論拠を覆す勇気と信念が描かれます。
　志位和夫委員長が訴えた、戦前の市川正一さんや宮本顕治さんの法定でのたたかいがダブりました。
　トマス・モアの時代の宗教的な視点ではなく、民主主義という時代の発展を根拠に主権在民・平和を訴えた日本共産党の先輩たちのたたかいが、今日の日本共産党に脈々と流れていることを改めて考えさせられた映画です。

学者の会150人会見 戦争反対世論さらに怒り広がってますね

国民世論に追い詰められた衆院強行採決にさらに、国民の怒りが広がっています。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」150人が共同記者会見という画期的な集まりです。アピール賛同も1万1218人とさらに広がっています。市民は2万2779人。昨日、うたごえの集まりで、「安倍さんは国民の言うことは聞かない、それが正しいと教えている」と言ったら、いろんな方がいらしたのですが、「絶対許さない」「駄目だ」と怒りの声が寄せられました。
　志位和夫委員長の日本共産党創立93周年記念講演は、思わず最後まで見入ってしまう内容の簡潔さ深さ、広がりと展望を語っています。お薦めです。

全くの暴挙としか言いようのない、強行採決ねらい 戦争法

　内閣不支持率にも反対の声が広がり、不支持がうわまわっています。
　地域ごとの反対の行動、青年・女性はじめ多面的・自主的な運動が広がっています。
　宮崎駿監督は、外外記者との会見で安倍首相について、「憲法の解釈を変えた偉大な男として歴史に残りたいのだろうが、愚劣なこと」と批判しました。
　宮崎監督は、沖縄名護市辺野古への米軍基地新設建設に反対する運動を支援する「辺野古基金」の共同代表にもなっています。
　

戦争法反対訴え 町内を宣伝カーで

今日は地域の皆さんと、宣伝カーで町内をぐるっと「戦争法」反対の訴えを行ってきました。「共産党の言うとおり」「頑張って」など激励がよせられ、チラシの配布などもいっしょに行いました。

元自衛隊員が語る。そして日本共産党へ

「母子家庭でした。給料もらえて公務員で、人の役に立てる。夢のような話」母は「海外派兵で死ぬと（国の見舞金で）家が建つよね」と、元自衛官の橋本さん除隊後日本共産党に入党し、今年４月に市議に。
　島袋さんは、私が若い頃日本共産党の「赤旗」専任配達の仕事をしていた。松戸の自衛隊駐屯地に以前所属されていた方です。この基地の前や自衛隊員用のアパートを経営していた方などよく知っている場所です。
　昨年の沖縄県議補選に立候補しその直後、日本共産党に入党されたとのこと。

まさに戦争法です。志位和夫委員長の論戦でよくわかります。

志位和夫委員長の国会質問と「赤旗」で記事をまとめた、２冊のパンフレットです。
　安倍首相はおよそ答弁とか事実を明らかにするという姿勢のないもので、「ポツダム宣言」をつまびらかに読んでないので論評は差し控えたい」にいたっては、総理大臣として日本の生徒・学生にいったい顔向けが出来るのか、およそ戦争法案を提出する資格なしと言わざるを得ません。
　わたしは、６月議会で、睦沢町の「非核平和都市宣言」の「再び戦争の戦禍が繰り返されないことを念願する」を取り上げ質問しました。この、パンフレットを読んでこの立場からも戦争法の恐ろしさと廃案しなければと切実に思います。

○日本に武力攻撃がなくても、アメリカが先制攻撃をしかけた国に行き、地球上どこでも地域の限定なく参加すること。 集団的自衛権というより集団的侵略が出来ると憲法解釈を覆し、明白は憲法違反の法律であること。
○アメリカはこれまでも事実を捏造した戦争を繰り返し、日本は一度も反対していないことなど侵略戦争の片棒をかつぐことになること。
○集団的自衛権の行使によって、これまでの活動が根本的変えられたこと。
　これまでテロ特措法・イラク特措法を根拠にしていたが、それは、戦闘地域には行かないという歯止めがあったが、恒久法の新設・周辺事態法を変えて、戦闘地域を戦闘現場に変えて、武器使用つまり武力行使を行い、殺し殺されるようにしたこと。
○これまでPKO国連平和維持活動を名目とした自衛隊の派兵も、国連が指揮しない活動にも治安活動として戦乱が続いている地域に参加し、巡回・警備・銃を使った威嚇もおこない殺し殺される事態を生むこと。
○政府の言う、後方支援とは、国際法上は「兵站」であり、攻撃対象となる戦闘行為であること。
○国際法上では「武器の使用」だから武力行使ではないということは通用しない。明白な憲法違反であること。
○これまも、アフガン・イラク帰還自衛隊員の自殺が５４人。武力行使によりこの意味でも犠牲者が増えること。
○過去の侵略戦争を認めず、国際社会への復帰の元になっている、ポツダム宣言もつまびらかには読んでいないと、開き直る政権に平和を語る資格はないこと。
○憲法学者の圧倒的な方が、立場を超えて、憲法違反だと主張していること。
○この事実を議論によって証明され、反論できないたため。言葉だけはリスクはない。平和のためと叫び、数だけをたよりに憲法を踏みにじろうとしていること。
○世界の民主主義・法治国家の流れに逆行する行為であること。
○アメリカの戦争目的のために、日本の若者が殺し、殺されることは、平和国家という日本の信頼を破壊することになる。

戦争法廃案へ共同ひろがる

戦争法案に対する意見の違いはあっても、今国会で採決せずに廃案をとの一致点での主要５野党が日弁連集会に参加しました。
　安倍自公政権をさらに追い詰るさらなる弾みになります。