睦沢町は、地デジ難視世帯が現在833にものぼり、町は44カ所の送信アンテナ設置を計画しています。
この設置は、地上は停止の時期に間に合わないために、BSを活用した当面の対応の申し込み状況について、433世帯から申し込みがあったと報告がありました。
睦沢町では、数年前からこうした議論が進められており、私は、BSへの無料一時対応の徹底について、申請を待つのではなく、戸別に実態と要望を聞くべきと主張してきましたが、現在は、国の方針にもとづき委託業者が戸別に訪問・電話などで対応していると報告がありました。
また、新たに一部難視地域が生まれています。一方、難視地帯でもそのまま視聴できる世帯もあるなど、複雑な状況も生まれています。
さらに、現状での、総事業費は2億9千496万1千円中、国の補助が1億9千600万円、NHK補助金が2千332万4千円となっており、町の負担分7千800万円のうち、6千720万円は起債で行い、交付税措置で一定は歳入に組み入れられる見込み。
しかし、年間維持管理費が500万円から1000万円かかる見込みで、特別交付税の歳入見込みとしていますが、未定です。
さらには、NHK助成金と引き替えに、今後、中継局設置などの要望を行わないことの誓約書のようなものの提出を求めるなど、アンテナ交換時期を見ると今後の大きな問題点を残しています。
国が一方的に、地所波を停止し、その対応を地方自治体に任せ、独自に努力している睦沢町のようなところに、後は、国やNHK視聴料金をとっておきながら、その後は知らないとは、あまりに無責任ではないでしょうか。
この設置は、地上は停止の時期に間に合わないために、BSを活用した当面の対応の申し込み状況について、433世帯から申し込みがあったと報告がありました。
睦沢町では、数年前からこうした議論が進められており、私は、BSへの無料一時対応の徹底について、申請を待つのではなく、戸別に実態と要望を聞くべきと主張してきましたが、現在は、国の方針にもとづき委託業者が戸別に訪問・電話などで対応していると報告がありました。
また、新たに一部難視地域が生まれています。一方、難視地帯でもそのまま視聴できる世帯もあるなど、複雑な状況も生まれています。
さらに、現状での、総事業費は2億9千496万1千円中、国の補助が1億9千600万円、NHK補助金が2千332万4千円となっており、町の負担分7千800万円のうち、6千720万円は起債で行い、交付税措置で一定は歳入に組み入れられる見込み。
しかし、年間維持管理費が500万円から1000万円かかる見込みで、特別交付税の歳入見込みとしていますが、未定です。
さらには、NHK助成金と引き替えに、今後、中継局設置などの要望を行わないことの誓約書のようなものの提出を求めるなど、アンテナ交換時期を見ると今後の大きな問題点を残しています。
国が一方的に、地所波を停止し、その対応を地方自治体に任せ、独自に努力している睦沢町のようなところに、後は、国やNHK視聴料金をとっておきながら、その後は知らないとは、あまりに無責任ではないでしょうか。