公設派遣村・雇用破壊の実態浮き彫り

　今日の「赤旗」では、一面に公設派遣村に600人を超える入所希望者が訪れた様子を報道しています。
　昨年労働組合や市民団体が行った「年越し派遣村」の運動が、政府を動かし、国と東京都が「公設派遣村」を開設しのですが、すでに昨年の500名を超えています。
　「赤旗」は、雇用破壊の実態が改めて浮き彫りになったと、解明しています。
　一方「毎日」は、社会面の右下に利用の実態と都の「対応を検討する」という姿勢を報道しているのみです。囲んである部分

地元の粘土が有力

　友人の斉藤さん、小原さんの陶芸家が、陶器に使える地元の粘土を発見。今日、作品ができあがりました。
　皿にはおいしそうな、漬け物が。
そうだ、食べるのを忘れてました。
　今日の「赤旗」にびっくり、製造業大企業の利益剰余金がバブル期の倍で、トヨタは「一万人正社員化×220年分とのこと。
　大企業の社会的責任は重大です。また、資本主義の利益第一主義の害悪が現れています。

南関東ブロックからはがき

日本共産党南関東ブロック事務所便りNO22が届きました。来年の参院選挙に向けて千葉、神奈川、山梨の各地での活動が報告されています。
　所長の大森猛さんは、元衆議院議員で、私の選挙の時にも応援に来ていただきました。
　すてきな画を描かれる方です。
　志位和夫委員長を先頭に、田村智子さん、はたの君恵さん、さいとう和子さん、花田仁さんが力を合わせています。

　障害者団体からのお便りを見ました。福祉の貧困さへの怒りや税金の使い道への怒りがあふれています。米軍への思いやりの無駄づかい、大企業への大幅減税などへメスを入れられない民主党政権の限界が現れています。

LED防犯灯500基と交換設置へ

　省エネ・CO2排出量削減・超寿命のLED防犯灯500基を既存の防犯灯と交換することが、12月議会の補正予算で決まりました。
　これは、国の地域グリーンニューディール基金の全額補助金2千万円の活用によるものです。
　学校周辺などを中心に設置するものです。
　私は、単に取り替えることにとどまらず、この機会に、区から要望のある、防犯灯設定について、すべて設置すべきと具体的な地域名もあげて質しました。
　町は、数年前から、防犯灯の年間設置数を減らしています。
　他の議員からも質問が出て、町は検討していると答弁しました。

茂原革新懇が「まちづくり民営化シンポ」

　茂原革新懇通信82号が発行されました。一面は医療センター計画のずさんさなどを解明しています。
　また、茂原革新懇主催で
●4回まちづくりシンポジウム
民営化について考える
2010年1月31（日）午後1時30分
茂原市市役所市民室
主催平和・民主・革新の日本をめざす茂原市懇話会(茂原革新葱)

●2008年度決算で茂原市の財政について勉強する会
2月28日（日）午後１時30分
茂原総合市民センター
主催平和・民主・革新の日本をめざす茂原市懇話会(茂原革新懇)
を開催します。茂原革新懇ニュースはここをクリックしてください

猫も興味津々

　巨大な実、下をどうぞう。

こりゃなんでしょう

　「赤旗」配達途中で見かけた、強大な実？？。持ち主の方に聞きますと、ゆずだそうです。けっこう、通りがかりの人が聞きに来るようです。

県立病院つぶし。長生病院出先化許すな

県立東金病院をつぶし、九十九里医療センターを新たに作る計画がに対し、市原時夫議員が質問を行いました。
　この計画は、三次医療を名目に、県立東金病院をつぶし、長生病院はじめ周辺病院を出先化するものです。
　市原時夫議員は、第一に、建設事業費百一億六千四百万円もの病院建設を、千葉県の責任ではなく、東金市と九十九里町の二自治体だけで進めようとする無謀なもの。
　第二に、千葉県は補助金などをおこなうだけで、最終的には長生・夷隅郡市にも財政を出させようとしていること。
　第三にこんな重要な内容に対し、町長には説明合意がないこと。
　第四に、財政的にも、人的にも破綻が明白なこと。
　第五に、中核病院として位置づけ、長生病院などは、サテライト化・周辺出先病院化されること。
　長生病院が二十四時間救急体制医のさらなる充実や産婦人科・医師・看護師確保など、安心できる医療体制など、いま睦沢町住民のねがいに背くことになること。
　これらは、指摘し町長に、こんな勝手なことをさせるべきではなく、長生病院のさらなる充実に全力を注ぐべきだと質しました。
　町長は、話は聞いていない。と真っ正面からの答弁を行いませんでした。

寒いはずです

池も凍る

　寒いです。池も凍っていました。
今日の「毎日新聞」の川柳欄。
「雪はまた睡眠薬のごとく降る」濃美　山上秋恵
いいですね、睡眠薬は飲んだことありませんが、子どもの頃、よる、ふっと窓から外を見ると、綿のように大きな雪が音もなく降り積もっていました。

耐震化給食棟へ補助金危機

　12月議会で、土睦小学校給食棟の耐震化補助金をしっかり求めよと質しました。
　民主党政権の仕分け作業の中で、この補助金が危機になっっています。
　睦沢町は、伝統的に子育て教育に力をいれており、学校、公共施設は基本的に耐震化を終えています。
　残っている、土睦小学校の給食棟の耐震化改修は、より衛生的な乾式システムの導入など、こどもたちの安全に欠かせない事業です。
　民主党政権の問題点も明らかにし、今こそ住民と一体のまち作りを求めました。

質問要旨は次のとおりです。

　まず最初は、民主党政権誕生による、補助金など町事業への影響についてです。
　民主党中心の政権を生み出した、先の総選挙は、国民が主権者としての権利を行使し、自らの力で政治の転換を実現したという日本の政治の上で歴史的進歩の一歩であり歓迎するものです。
しかし、国民の政治を変えたいという思いを、果たして民主党政権は受け止め国民生活と地方に対しても実行しているのかが問題です。
　国民世論と運動に押され、一定の前向きの政策転換の部分と、沖縄普天間基地問題、後期高齢者医療制度廃止の先送り、鳩山首相・小沢幹事長の「政治とカネ」問題、などこれまで主張していた内容から後退する対応や問題点が明らかになっています。さらには、小沢幹事長主導の国会改革や比例定数削減などは、財界の主張どおりの、内閣と政権政党の一面的な権限強化による、国会と国民の声を軽視するような、強権的な国家づくりの危険性さえ明らかにしています。
事業仕分けなるものも、医療や保育、科学技術など国民の暮らしと日本の将来に削ってはならない大事な予算が乱暴な議論によって切り捨てられる危険もあり、一方、軍事費、大型公共事業などの無駄使いが温存されています。財界・大企業の横暴支配、異常なアメリカ従属をそのままにしては、国民の審判とは相容れないものです。
　また、扶養控除、配偶者控除の廃止など庶民増税と地方負担を打ち出し、住民犠牲の方向を打ち出しています。
私は、こうした過度的な時代の中で、町が新たな立場で、住民と共に国にたいしても、ものを申していくことが大切だと考えています。
　　そこで、民主党が打ち出している、補助金全廃論や来年度２兆円もの地方税収入の減収が予想される中で、町の教育・福祉・農業はじめとする、事業にどのような影響が予測されるか、福祉・教育・農業などこれまでのまちが進めてきた補助金などはしっかり維持を求めるべきだと官が増すが、伺います。

さいとう和子さん

　集会で、千葉県から参議院に挑戦の「さいとう和子」さんの話を聞きました。すがすがしい、胸に突き刺さるような訴えでした。
　日本共産党の若き政治家としてぜひ、参議院に送りたいと思いました。

中小業者家族の給料認めよの請願を否決！！

　白色申告方式に対し、「家族従業者の給与を必要経費と認めよ」との当然の請願が、昨日の睦沢町議会で否決されました。
　国会でもこの主張に、大臣も研究すると答弁しており。
今回の議員の態度は、差別的な条文を残すというもので、見識が問われます。
　税の申告に際し、たとえば、中小企業などの子どもさんが外で働けば、150万円の給与を得る仕事だとしても、家族労働で行っていると、給与としての支払いを認めないというものです。

　

　
以下は、紹介議員としての説明です


「「中小業者の自家労賃を必要経費として認めるために所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出の請願書の紹介議員の提案説明
市原時夫議員
　請願第４号「「中小業者の自家労賃を必要経費として認めるために所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出の請願書の紹介議員としての提案説明を行います。
　日本の場合、あらゆる点で経済を根底で支えているのが中小業者です。その中小業の経営は大半が事業主と家族の労働で支えられています。
　そしてさらに大不況のなか、ますます人を雇うことができず、家族労働で乗り切る賢明の努力がなされています。
　この家族労働を事実上認めない規定が、長らく続いています。それが、所得税法第５６条です。
　所得税法56条はいわゆる白色申告に対し、「生活を一にする配偶者とその家族が事業に従事したとき対価の支払いは必要経費に参入しない」としています。このため、家族従業者の給料については事業費収入から控除する事が認められず、事業主の所得とみなされ課税されています。事業主の所得からは、配偶者で86万円、家族で50万円が控除しか認めれません。
　たとえば、外で働いたら１５０万円の給与を得る仕事内容でも、家族労働という理由だけで、給与として求めないという規定が長らく存在していること自体、驚きと言うべきほかありません。
　家族はどんなに働いても社会的にも経済的にも自立できずにいます。そのような中、家族の働き分を認めてほしいなら青色申告をすればよい、という意見もあります。
　青色申告を定めた57条は「事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例」と書いています。あくまでも特例で基本的権利だと認めてはいません。
　問題は申告のやり方の問題ではなく、どちらの方法であろうと、家族労働という実態に即した給与支払いを認めるべきだということです。
　56条の弊害は配偶者とその家族は働き分を認められないため、実際はりっぱに働いても所得証明が取れないのです。たとえば、長時間働き病気になっても休業時の所得補償もありません。家族である子どもが独立するために住宅ローンも組めません。
　こうした不当な扱いが後継者不足に拍車をかけ続けています。
　世界を見れば家族従業者に給料を支払うのは当然のこととされています。アメリカでは家族従業者であるかどうかを問わず、正当な給料は必要経費として認められています。イギリスも事業目的のために行われた経費として控除が認められたいます。ドイツでも事業経費として支払われた金額をすべて控除するのが原則です。フランスもおなじです。主要国では家族従業者にきちんと給料を支払い、事業経費として控除されるのは当然のことです。所得税法56条は戦後まもない時にできた制度であり、現状に合わない遅れた制度のなっております。
　所得税法56条は基本的人権を保障する憲法第13条(個人の尊重）、憲法第14条(法の下の平等）、第24条(両性の平等）に違反していると言わざるを得ません。同時に女性差別撤廃条約や男女共同参画社会基本法にも違反しています。
　すでに、世界の常識からかけ離れた、内容となっている、５６条を廃止し働く人たちの平等の権利を認めるべきであります。
　よろしくご審議のほど、採択いただけますようお願いいたしまして、紹介議員の説明といたします。」

建設中小業者が力を合わせて

　千葉土建一般労働組合のみなさんが、チラシを作成しました。
　私の知り合いも多く、大手の建築会社がある中で、力を合わせてがんばっています。

　チラシはここをクリックしてください

猫パンチ？「赤旗」の好きなコーナー

　今日は、18才の女性の方の記事でした。「赤旗」日刊紙の「わが家のペット」コーナーです。トリマーとは犬の美容師さんのようですね。恥ずかしながら知らなかった。猫はいないでしょうねきっと。コーギーも犬の種類のようです。知らなかった。
　このコーナーはいつも暖かさにあふれているので好きです。
　私も猫パンチはそっちゅう受けてます。