人間的な豊かさの実現を新しい国の基礎に定めて 辻井喬氏

　27日の「赤旗」に詩人・作家の辻井喬氏が、３．１１から日本を問う　の欄で書いていました。
　私が感動したのは次の一節です。

　「新しい日本のビジョンを示す、今が大事な時です。
僕は反省しています。これまで、『日本はだめだよ。人々は権力に弱く、忍耐強く、歯をくいしばって我慢をして、お上のお役に立とうとするばかりで、だから日本に革命は起こらない』と思っていたんです。
ところが今回の災害で、被災地の人たちの忍耐と連帯、公共のために役立とうとする美徳が、大きな力を発揮していることに感動しました。この日本人の伝統は弱さではなく、強さに反転し得る長所だと気づかされたのです。また、被災地の知事や市長、町村長が、住民のために必要な予算は即断で決裁している様子を見て、地方自治という精神がいつの間にか根付いていたことにも感動しました。」

放射の測定独自購入・連日測定・公表など動き広がる

　今日の「赤原」の記事です。
「放射線量測定強化求める
宇都宮市議会、市長に提出
宇都宮市議会の日本共産党、自民党、民主系、公明党、みんなの党など全8会派は24日、市内の放射線量の測定体制の強化などを求める要望書を佐藤栄一市長に提出しました。
要望書は①市内全域を網羅できる数量の測定器の購入②教育施設を重点にした測定地点の選定③毎日測定への人員確保④測定値の毎日の公開を求めています。
　６月定例の一般質問では、共産党の福田久美子市議をはじめ5市議が、市の放射線量の測定のすすめ方について質問。市は「市内を5ブロック別に測定し、公表する」と答弁していましたが、市民からは「他の自治体でやっているのに、どうして宇都宮はできな
いのか」との声が上がっていました。
　佐藤市長は「全会派が一致した要請なので、深く受け止め、迅速に対応したい」と述べました。」

　また、原発からの徹底自然エネルギー開発の動きも広がっています。

「< 原発から撤退し自然エネルギーの開発を >
神奈川・海老名市議会が意見書　
　6月議会で政府に対し、原発から撤退して自然エネルギーの開発などを求める意見書の提出が広がっています。海老名市議会では、共産党市議団が提出した意見書に、公明党など5人が反対しましたが賛成多数で可決されました。意見書の全文を紹介します。
原発から撤退し、自然エネルギーの開発と普及を求める意見書

　去る3月11日に発生した東日本大震災によって福島第一原発が重大な事故を起こしてから3カ月近くになるが、事態はいまだ収束の目処が立っていないばかりか、放射性物質の拡散が続き、深刻である。
また、原発周辺で生活する10万人以上の住民が避難を余儀なくされ、農水産物の生産や出荷など地域経済に重大な被害を与えており、このような深刻な事態を引き起こした最大要因は、これまでの政権政党が「日本の原発は安全である」と、その建設を続けてきたことが挙げられる。
　この重大事故から国民の命と暮らしを守り、未来に向かって希望が持てる国にしていくために、政府は原発から撤退するべきである。世界では既に、原発から太陽光をはじめ風力、波力、バイオマスなど自然エネルギーへの転換がはかられているが、日本のエネルギー政策は大きく立ち遅れている。
　世界有数の地震国日本は、原発の立地条件が悪く、また、原発技術は未完成で危険なうえ、放射性廃棄物の処理方法がまったく確立していないなど問題点が多いため、政府は現状を厳粛に受け止め原発から撤退を決断し、自然エネルギーの開発と普及、促進、低エネルギー社会への移行に全力を挙げるよう求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年6月9日　海老名市議会議長　鈴木　守」

川口市が独自基準 睦沢町は、独自機器購入による独自測定も行わず

　今日の「赤旗」に川口市が、放射線被ばく量の暫定基準値を定めた記事が出ていました。
　睦沢町もすみやかに安全な独自基準を設定した対応を行うべきです。
　しかし、私が6月議会で町独自での放射線測定器の購入と測定を求めましたが、真剣な対応が見られていません。
　住民からの不安の声に応えるべきです。
記事は以下の通りです。
放射線被ばく
川口市が独自基準
児童生徒への対策実施　埼玉県川口市は20日、市独自に年間の放射線被ばく量の暫定基準値を定め、この基準をもとに児童生徒への放射線対策を実施すると発表しました。
　川口市の発表資料によると、▽国際放射線防護委員会(ICRP)が定める線量１ミリシーベルト▽日本の大地から放出される平均線量0・34ミリシーベルト▽宇宙から浴びる平均線量0・30ミリシーベルト(いずれも年間)ーを合計した年間1・64ミリシーベルトを基準値に設定。
　これを１日24時間のうち屋外8時間、屋内16時間とし、屋内での被ばく量は屋外の0・4倍として換算した、1時間あたりの基準値を0・31マイクロシーベルトとしました。
　線量が毎時0・31マイクロシーベルトを超えた場合は保育所・幼稚園・小中学校の屋外での保育・授業時間を3時間以内、毎時0・38マイクロシーベルトを超えた場合は2時間以内に制限するとともに、保護者に状況を連絡します。また毎時0・38マイクロシーベルトを超えたときにはマスクなどの着用を呼びかけるとしています。

ルールなき日本社会の源流 明治維新

　
　なぜ、ヨーロッパと比べて、日本社会の勤労者、国民の権利と運動が弱いのか？私の疑問の一つです。
　この「日本近代史を問う」は、たまたま、議会準備で資料を調べているときに、以前2005年に買っておいたのを見つけて読みました。
　日本の侵略戦争美化の流れに対しての、歴史的な批判の書という側面があるので、非常に簡潔で論点がはっきりした本でした。
　特に明治維新はブルジョア革命かという点で世界の動き、幕府内の矛盾、民衆の力や、武士の分裂と自由民権運動の意義と挫折など、簡潔に解明されています。
　民主主義を排除して権力を打ち立てようとする中での明治憲法が民主主義と相容れないものとして、庶民、そして日本共産党弾圧、侵略戦争推進の基本になって位行きます。
　ただ、沖縄の戦略的位置の見方はじめ、特殊性に固執しすぎているのではという気もしました。
　
　

大震災・原発対策第2次要望書を提出

６月議会は、17日に行われ、私は一般質問の一つに、東日本大震災問題を取り上げました。
　それ以前に、下記の第2次要望書を町長に提出しました。



睦沢町　町長　御園生正美　様
福島原発事故への復興支援と、
　　　　　　　教訓から住民の命とくらしを守るための緊急要望
（第2次）

2011年6月15日
日本共産党　睦沢町議会議員市原時夫
　
　ちょうど1ヶ月前の、5月13日に、同様の第一次要望書を提出しましたが、その後の事態をふまえて、第2次要望書を提出します。
　東日本大地震と津波によって、東京電力福島第一原子力発電所は大量の放射能漏れをひきおこし、その後の事態はますます深刻となっています。　政府と東電は、事故に関するあらゆる情報を全面的に開示し、さまざまな分野の専門家、研究者、技術者の知恵と能力を総結集して一日も早い収束に総力をあげることが求められています。
放射線による被害は、東北や関東地方にも及び広く避難者への生活支援、自治機能の確保、被害への全面補償、地域の再生や住民の健康管理など原子力災害への緊急対策、復旧、復興に一体的、総合的に対応できる特別の措置が必要になっています。
そもそも今回の原発事故は、想定を超えた自然災害による不可抗力の事故ではありません。国会の場においても、大津波がくれば冷却設備が機能しなくなり、重大事故に陥る危険が存在することをくりかえし指摘され、改善を求められてきたにもかかわらず、東電はそれを拒否してきたのです。その責任は極めて重いと言わざるを得ません。
「日本では重大事故は起きない」という「安全神話」をもとに、安全対策をとらず原発政策を推進してきた原子力行政による人災です。政府は、「安全神話」をやめ、原子力の危険性を直視した安全最優先の原子力行政に転換し、原発依存のエネルギー政策から脱却し、再生可能な自然エネルギーへの戦略的移行を決断するべきです。
　こうした状況をふまえ、町として下記事項に速やかに対応されるよう申し入れます。

記
１、東日本大震災、津波・原発への緊急対応
　　①募金内容と物資支援、被災者の受け入れ状況と支援を引き続き行うこと。
　　③地震・津波予測にもとづく被害想定と避難場所の再検討、地域ごとの避難訓練を行　　　うこと。
　　④町独自で、空気・水・土壌・農作物の放射線測定と当面、連日公表すること。
⑤放射線の実態と防護について専門家の講演を企画すること。
　　⑥当然東電への費用負担を要求すること。
　　⑦町職員・常備消防・広域行政職員と施設、福祉・医療の役割を重視し、経済効率第一主義の行革路線を見直し福祉充実によるネットワークづくりを基本とすること。⑧⑧公的施設、介護、福祉、教育施設の安全対策を具体的に相談し位置づけること。
２、復興税に反対すること、自然エネルギーへの転換の立場を明確にし研究すること。
　　①その前提として、この二つは、国の仕事として傍観するのではなく、いまや、町民のいのちと暮らしを守る、首長の責任として問われている問題と認識すべきではないか。　　
　　④復興財税は、国民生活・日本経済の活力奪い、地域経済を疲弊させ、町民のくらしを更に破壊させることにつながるものであり反対すること。
　　　　復興財源は、国のムダをなくし、優遇税制・リストラで金余りの大企業に復興債権の一時引き受けなどを含め応分の負担をもとめること。
④原発からの戦略的撤退の決断と安全優先の原子力体制を求めること。

３、地域防災計画について。
①「自助」を基本にした考え方では、災害は防げない、国・県・町が住民の自主性を生かした地域ごとの防災計画づくりを支援する行政の役割を明確にすべきではないか。
②住民参加のまちづくりを今こそ行うべき。
○防災は地域の特徴を生かした、地域ごとの計画づくりが必要である。また、地域をよく知った住民の知恵と力を借りるべきではないか。
○被災地では、住民・議員・職員・首長のそれぞれの立場を役割発揮がされている。こらからのまちづくりにとっても大事であり、行政の安易な行革・削減はすべきではない。

以上

勝手に見えなくしておいて、個人から助成申請書出させるNHK、送受信設置で利益のNHKアイテック社

「赤旗」ラジオテレビ欄では、連日「移行へ２ヶ月切る。地デジの現場」の見出しで、記事を連載しています。
　今日は、睦沢町と長南町を中心の記事が出ています。

　それにしても、勝手にテレビを見られなくしておいて、本来は国やNHKの責任で受信できるようにすべきなのに、本末転倒、補助金がほしければ、「NHKの決定（新たなデジタル中継局の置局等の送信側対策を実施しないこと）異議はありません。」とい助成申請者管理票なるものを、町長宛に出させる、やり方、その一方、アイテック（日本放送協会302,000 株50.3％）アンテナ設置で利益をあげというのですから、２重に住民・自治体を苦しめるものです。


　「赤旗」記事は以下のとおりです。
「千葉、房総で一房総半島の中央に位置する千葉県睦沢(むつざわ)町。「これほど地デジが受信できないとは思ってもいませんでした」と町総務課の地デジ担当者は嘆きます。
　約2600世帯の同町で、地デジ波を受信できない地域は934世帯にのぼります。
「新たな難視」が起伏に富んだ房総半島は、直進性の強い地デジ波が届かない地域を多く生み出しています。
　総務省の調査-(4月末現在)では、千葉県の「新たな難視」地域は3万4140世帯。全国(約28万世帯)の1割以上を占めます。
　各自治体では難視対策を進めてきましたが、7月24日の地デジ完全移行には間に合いません。難視世帯の96%(約3万2600世帯)が、衛星放送で地デジを受信する国の暫定難視対策で急場をしのぎます。
　しかし、衛星暫定対策の期限は2015年3月。それまでに「恒久対策」を迫られます。
　睦沢町が選択した対策は「ギャップフィラー(無線共聴)k図)。山頂のアンテナで受信した地デジ波を光ファイバーなどを通じて小型中継施設に送り、各家庭には電波で飛ばすシステムです心「無線方式なので携帯電話の『ワンセグ』が利用できるし、住民には月額料金がかからない」(町担当者)利点がある一方、問題なの一が自治体の負担。事業費は約3億円o国とNHKの補助を受けても、町の負担は約7500万円といいます。
日本共産党の市原時夫町議は「国やNHKの補助は施設をつくるときだけで、今後の維持管理費や電気代はすべて自治体負担。地デジは国策なのにおかしい」と憤ります。維持費も悩みに睦沢町の隣、長南・(ちょうなん)町の荒井清志企画財政室長は、「町民や自治体に負担がかからないよう、これまで国にさんざん難視対策を要求してきました」と、要望書の束を示して語ります。..長南町は、約3200世帯の半数を超える1800世帯が地デジ難視地域。個人で100万円をかけてアンテナを建てた人もいました。「町民に迷惑をかけられません。国が対策に乗り出さないので、町が腹をくくらざるを得なかった」と荒井さん。睦沢町と同じギャップフィラーを整備しますが、毎年1000万円近いと見積もる維持管理費が悩みの種です。
　国に要望続ける千葉県地域振興課の担当者は「本来「アナログ放送が届いた地域に地デジ波を100%カバーするよう対策を講じるのは、国と放送事業者の責任のはず。しかし、その役割が果たされていない」と明言。今後も国に難視対策を要望するとしています。
地方自治体と住民の苦闘は続きます。」

睦沢町での東日本大震災の津波状況

　睦沢町が、3月11日の大震災での、睦沢町の津波状況を議員に配布しました。
　これによると、最大は、一宮川で17時30分２６３センチメートルとなっています。
　寺崎で一宮川と瑞沢川に別れており、一方の瑞沢川の南川橋は、69センチとなっています。
　津波の直前にはたしかに水位が下がっています。
ここをクリックしたください。

地デジ難視聴世帯833から９３４世帯へ 自治体の建設費・維持費負担

　今日は、町の地デジ受信施設工事契約問題で、議員全員協議会が行われました。
この中で、睦沢町の難視世帯が調査が進む中で、前回の833世帯から、934世帯に広がり、寺崎で受信し、４６の送信アンテナを立てる計画のNHKアイテック社が、工事費26650万円で工事を行うことになりました。
　なお、公募型で参加した業者はもう一社ありましたが、実績と技術力を加味して、この会社に決めたようです。
　なおもう一社は、20887万6500円を提示しました。
私は、○業者を一般的に公募するのではなく、独自に調査すべきであった。○第三者の専門家の意見も聞くべきだあった。これでは、アイテックありきではないかとただしました。
　町は、先行するいすみ市はじめ、実績、技術力、千葉県の担当者の意見も聞き判断した、競争を重視した。と回答しました。
　今後、毎年100万円近い維持費、20年程度とされる交換時期の費用など、自治体負担が重くのしかかります。
　国の責任で勝手に、地デジに替えておいて、負担は自治体や住民でというのは、あまりにひどいやり方です。
　
睦沢町の難視聴地域と送信アンテナ設置によるカバー地域

睦沢町も放射線測定結果ホームページで公表

　今日、睦沢町のホームページを見ましたら、睦沢中学校（野球場）。土睦小学校（校庭）。総合運動公園（多目的広場）。睦沢こども園（園庭）。瑞沢小学校（校庭）の測定値が公表されました。
　私は、昨日、ホームページへの掲載を町に求めていました。
いずれも国の基準値を大幅に下回っていますが、事故前の自然の状態に対してどうかという比較はありません。

千葉県や各自治体独自で放射線調査

千葉県や各自治体が独自で、放射線の測定が進んでいます。
　新聞報道などによると、　松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷、成田市、栄町、習志野市、市川、船橋市などでも測定・公表がはじまっています。


　長生郡内の放射線量測定結果公表へ
本日の「千葉日報」によると、長生郡町村会が放射線を測定し結果を公表したとの記事が出ていました。
　睦沢町は、土睦小で26日午前10時5分、０．０８５マイクロシーベルト、瑞沢小で、26日午前10時38分０．０６８マイクロシーベルトになっています。
他町村に比べ高い数値です。
　なお、白子町、長生村、一宮町、長南町は、ホームページで公表しています。私は睦沢町に、町のホームページに掲載するようもめるとともに、町独自で当面連日測定公表するよう求めました。


　日本共産党アンケートへの声から
○放射線の測定と発表（定期に）○どちらが悪いとか批判するのではなく、一致団結しsて対応すべき。原発が心配です。日本に住めなくなったらどうするのでしょうか。震災にあった方々を早く助けてあげてほしいです。あのままでは気の毒す。○防災無線での案内が遅れた。

政府や電力会社の無責任な「安全神話」は崩壊。1990年での不破哲三さんの指摘

　本を探していたら、以前に買った、この本が出てきました。開いてみると、1990年12月8日の「原発問題・日本共産党全国都道府県担当者会議」での不破哲三さんの発言です。
原発は未完成の技術、廃棄物を安全に処理する技術が確立していないのに、原子力発電の拡大に走り出した。スリーマイル、チェルノブイリで「安全神話」は崩壊した・・・・。しかし、自民党、自公政権、民主党も無視し続けてきたのです。