「赤旗」日曜版の記事です。「日本共産党が躍進して増税を阻止した実例が過去にもあります。」
今日の「毎日」新聞には、「首相消費税を抑制」「演説戦略転換」の見出しで、民主党が首相の演説での消費税増税発言を抑制する戦略に出て「守り」の選挙への転換を余儀なくされた」とありました。
自ら仕掛けておいて、国民の怒りの前に、消費税増税を隠そうと言うのでしょうか、これを「卑怯」と言うのではないでしょうか。
各紙の世論調査で１ヶ月で２０ポイントも支持率が急落、しかも、消費税増税「反対」が「賛成」を上回る結果です。
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自ら仕掛けておいて、国民の怒りの前に、消費税増税を隠そうと言うのでしょうか、これを「卑怯」と言うのではないでしょうか。
各紙の世論調査で１ヶ月で２０ポイントも支持率が急落、しかも、消費税増税「反対」が「賛成」を上回る結果です。
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38億３２７２万円＝大企業トップ役員の減税額という記事が今日の「赤旗」でした。
高額所得者優遇のための、所得税、住民税の最高税率を１９９９年に引き下げ、いわゆる大金持ち減税が増えました。
カルロスゴーン氏の推計減税額は１億２２９１万円。
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高額所得者優遇のための、所得税、住民税の最高税率を１９９９年に引き下げ、いわゆる大金持ち減税が増えました。
カルロスゴーン氏の推計減税額は１億２２９１万円。
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勝負あった！管首相の消費税増税口実と「ギリシャのようになる」論の破綻。
志位和夫委員長の「消費税５％でも、法人税減税で９兆円の穴が開く」に対し管首相は「法人税収入が多かったときの計算だ」と反論、志位和夫委員長は「首相は３％成長を目指すわけだから、そのときは同じ穴が開く」と管首相の矛盾をずばり。勝負あった。
ＧＤＰがこの１０年間伸びなかったのは、大企業減税の一方、庶民増税の結果、大企業は利益を２倍以上増やしたが、働く人の賃金は１割減った。それで成長がとまった。
「雇用は正社員が当たり前」「下請けいじめやめ」「後期高齢医療制度の撤廃」「大企業への適正課税」など、大企業応援からくらし応援に切り替えこの姿勢が、日本の経済成長の現実的な道ですね。たしかに。
それにしても、管首相党首討論逃げないでほしい。きのうお話しした何人かは、政権交代後の姿を見て、今回だけは日本共産党という方もいました。
志位和夫委員長の「消費税５％でも、法人税減税で９兆円の穴が開く」に対し管首相は「法人税収入が多かったときの計算だ」と反論、志位和夫委員長は「首相は３％成長を目指すわけだから、そのときは同じ穴が開く」と管首相の矛盾をずばり。勝負あった。
ＧＤＰがこの１０年間伸びなかったのは、大企業減税の一方、庶民増税の結果、大企業は利益を２倍以上増やしたが、働く人の賃金は１割減った。それで成長がとまった。
「雇用は正社員が当たり前」「下請けいじめやめ」「後期高齢医療制度の撤廃」「大企業への適正課税」など、大企業応援からくらし応援に切り替えこの姿勢が、日本の経済成長の現実的な道ですね。たしかに。
それにしても、管首相党首討論逃げないでほしい。きのうお話しした何人かは、政権交代後の姿を見て、今回だけは日本共産党という方もいました。
今週の「赤旗」日曜版に財界の総本山経団連経済基盤本部長の「税務広報」１月号での発言が掲載されました。
法人税について「実はそんなに高くない」と事実を述べています。
記事の内容です。
「 日本の法人税(実効税率)は「約40%と、世界最高水準」(日本経団連の「成長戦略2010」)だから、法人税減税が必要だ-これが財界の総本山、日本経団連の主張です。
ところが、表向きの主張とは裏腹に、当の経団連税制担当幹部は「日本の法人税は高くない」と打ち明けています。
阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は、税の専門誌『税務弘報』1月号で、法人税についてこう語っていました。「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」その理由について、阿部氏は二つの要因を明らかにしています。一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく30%台前半」。
もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」(『国際税制研究』2007年)そしてこういいます。
「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと。大企業には研究開発減税など大企業優遇税制があるため、実際の税負担率はずっと低いという日本共産党の主張を、経団連幹部自身が裏付けた形です。
大企業に減税しても、国民の豊かさにつながらないことは、自公政権時代を通してすでに実証ずみ。いままた大企業を強くする法人税減税を強調する菅首相の「新しい経済」も底が割れています。
財界側からは、こんな評価も聞こえてきます。「自民党政権よりも鳩山・小沢体制よりも、いまの菅・民主党はくみしやすい」
○町行政の役割を担ってきた方からは、「首尾一貫した、政治姿勢と政策提言の日本共産党の大切さを改めて感じている」と激励を受けました。
写真は、町公民館の七夕。こどもらしい文字で「円安、ドル高になり経済がよくなるように」という趣旨の短冊を見つけました。
法人税について「実はそんなに高くない」と事実を述べています。
記事の内容です。
「 日本の法人税(実効税率)は「約40%と、世界最高水準」(日本経団連の「成長戦略2010」)だから、法人税減税が必要だ-これが財界の総本山、日本経団連の主張です。
ところが、表向きの主張とは裏腹に、当の経団連税制担当幹部は「日本の法人税は高くない」と打ち明けています。
阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は、税の専門誌『税務弘報』1月号で、法人税についてこう語っていました。「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」その理由について、阿部氏は二つの要因を明らかにしています。一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく30%台前半」。
もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」(『国際税制研究』2007年)そしてこういいます。
「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと。大企業には研究開発減税など大企業優遇税制があるため、実際の税負担率はずっと低いという日本共産党の主張を、経団連幹部自身が裏付けた形です。
大企業に減税しても、国民の豊かさにつながらないことは、自公政権時代を通してすでに実証ずみ。いままた大企業を強くする法人税減税を強調する菅首相の「新しい経済」も底が割れています。
財界側からは、こんな評価も聞こえてきます。「自民党政権よりも鳩山・小沢体制よりも、いまの菅・民主党はくみしやすい」
○町行政の役割を担ってきた方からは、「首尾一貫した、政治姿勢と政策提言の日本共産党の大切さを改めて感じている」と激励を受けました。
写真は、町公民館の七夕。こどもらしい文字で「円安、ドル高になり経済がよくなるように」という趣旨の短冊を見つけました。
消費税１０％のご意見を聞きました。「商売の方は、今でも消費税分をきちっととっておいて治めているが、消費税をまけている場合もあるが、１０％になったら、うちのような小さな商売はやっていけなくなる。」
「政権が変わって期待したが、最悪の状態になっている、今回はお宅を応援することにした」など、消費税をめぐって怒りがわき上がっています。
「お宅たちがのびないとおかしいよ」と激励もされました。
写真は、町の総合運動公園内の案山子コンテスト（睦沢町商工会女性部）の案山子たちです。
「政権が変わって期待したが、最悪の状態になっている、今回はお宅を応援することにした」など、消費税をめぐって怒りがわき上がっています。
「お宅たちがのびないとおかしいよ」と激励もされました。
写真は、町の総合運動公園内の案山子コンテスト（睦沢町商工会女性部）の案山子たちです。
菅首相が、「財政再建」に取り組まないと国際通貨基金(IMF)に「コントロールされてしまう」と発言していることについて、富士通総研の根津利三郎専務取締役は、「誤解」だとホームページ上のコラムで指摘しています。根津氏菅直人首相が振りまく経済論に、専門家から異論や批判が噴出しています。
米経済学者のレスター・サロー氏は、物価が持続的に下落する状況で消費税増税が議論されていることについて、「クレージーだ。消費が減るだけで、不況を永遠に引きずることになる」(「朝日」6月25日付)と批判しています。
菅首相が、「財政再建」に取り組まないと国際通貨基金(IMF)に「コントロールされてしまう」と発言していることについて、富士通総研の根津利三郎専務取締役は、「誤解」だとホームページ上のコラムで指摘しています。根津氏は、「国際収支が悪化した場合に初めて一MFの出番があるのであって、国際収支に問題のない国は初めからIMFから何かを言われるようなことにはならない」とし、「菅総理、日本がIMFのコントロール下におかれることはありえませんと明快です。
さらに根津氏は、ギリシャ問題に触れ、次のように指摘します。-外国から借金しでいるギリシャの借金の返済先は外国であり、「その分、国民が自分たちのために使える所得は減少する」。しかし日本の場合は、日本人が保有しているため「返済される金は国債を保有している日本人が手に入れる」ことになり、「日本人全体としては自分たちのために使える所得は将来にわたって減ることは無い」といいます。日本が巨額の財政赤字に苦しんでいても、「ギリシャは参考にはならない」ときっぱり。
菅首相の発言は、国民に消費税増税をのませるため「脅し」でしかないのようです。双日総合研究所の吉崎達彦副所長は、ホームページ上のコラムで「日本のギリシャ化」が言われていることに異論を提示。日本の国債は買い手が増えていることを指摘し、「大方の予想とは逆に、ギリシャ問題は日本の財政危機の到来を遅らせてくれそうだ」との見方を示しています。
「赤旗」より
きょう朝顔咲きました
米経済学者のレスター・サロー氏は、物価が持続的に下落する状況で消費税増税が議論されていることについて、「クレージーだ。消費が減るだけで、不況を永遠に引きずることになる」(「朝日」6月25日付)と批判しています。
菅首相が、「財政再建」に取り組まないと国際通貨基金(IMF)に「コントロールされてしまう」と発言していることについて、富士通総研の根津利三郎専務取締役は、「誤解」だとホームページ上のコラムで指摘しています。根津氏は、「国際収支が悪化した場合に初めて一MFの出番があるのであって、国際収支に問題のない国は初めからIMFから何かを言われるようなことにはならない」とし、「菅総理、日本がIMFのコントロール下におかれることはありえませんと明快です。
さらに根津氏は、ギリシャ問題に触れ、次のように指摘します。-外国から借金しでいるギリシャの借金の返済先は外国であり、「その分、国民が自分たちのために使える所得は減少する」。しかし日本の場合は、日本人が保有しているため「返済される金は国債を保有している日本人が手に入れる」ことになり、「日本人全体としては自分たちのために使える所得は将来にわたって減ることは無い」といいます。日本が巨額の財政赤字に苦しんでいても、「ギリシャは参考にはならない」ときっぱり。
菅首相の発言は、国民に消費税増税をのませるため「脅し」でしかないのようです。双日総合研究所の吉崎達彦副所長は、ホームページ上のコラムで「日本のギリシャ化」が言われていることに異論を提示。日本の国債は買い手が増えていることを指摘し、「大方の予想とは逆に、ギリシャ問題は日本の財政危機の到来を遅らせてくれそうだ」との見方を示しています。
「赤旗」より
きょう朝顔咲きました
「赤旗」解説記事です。
経済産業省が海外進出の調査によると「現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」が70.5%とのこと、法人税を理由にしたのは８％しかないとのこと。
法人税が高いからは消費税増税と法人税さらなる減税の脅かしですね。
ここをクリックしたください。
経済産業省が海外進出の調査によると「現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」が70.5%とのこと、法人税を理由にしたのは８％しかないとのこと。
法人税が高いからは消費税増税と法人税さらなる減税の脅かしですね。
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今日の「赤旗」では、大企業の優遇税制である、連結納税による減税額が１年間で５０００億円にものぼり、国の財源不足や福祉予算不足の原因になっている事実を暴露しています。
トヨタ、日産、ホンダ、ソニー、パナソニックなどです。
赤字の子会社を理由に減税出来る制度で、この分を国保税引き下げに回せば、国民一人当たり１万円下げることができます。
テレビでも「コメンテーターの大谷昭宏氏は、「わかるところがある。(法人税率は)率としては諸外国と比べると高いが、経団連のそうそうたる企業は一体何パーセントを払っているのか。いろんな優遇措置のなかで12%とか15%だ。払っていない企業まである」とコメント。他の出演者から「払っていないのも(あるの)」と、驚きの声があがりました。」
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トヨタ、日産、ホンダ、ソニー、パナソニックなどです。
赤字の子会社を理由に減税出来る制度で、この分を国保税引き下げに回せば、国民一人当たり１万円下げることができます。
テレビでも「コメンテーターの大谷昭宏氏は、「わかるところがある。(法人税率は)率としては諸外国と比べると高いが、経団連のそうそうたる企業は一体何パーセントを払っているのか。いろんな優遇措置のなかで12%とか15%だ。払っていない企業まである」とコメント。他の出演者から「払っていないのも(あるの)」と、驚きの声があがりました。」
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この６月議会で私が質問した「子宮頸ガンワクチンの公費助成が山梨県全体で実施ということだそうです。睦沢町も一刻も早く実施をしてほしいですね。町長は住民のアンケートや近隣の状況を見てと答弁しています。
「山梨県の全27市町村は、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用を全額助成することにし、6月議会に関係予算を提出しました(「読売」6月16日付)。山梨県は、東京都に続いて県としての助成制度を設けました。その内容は、小学6年生と中学3年生の女子を対象に、市町村がワクチン接種費用を助成する場合、1人1万5千円を上限として費用を負担するものです。県内の27市町村は、県の助成制度を活用する形で全額助成する予算措置をとったものです。県内では、「市川三郷町など3町村は対象を小6～中3に広げ、富士川町は高校生以上にも半額を助成する」(同前)ところも生まれています。
山梨県では、ことしの3月の県議会に新婦人(共産党が紹介議員)などが提出した子宮頸がんを予防するワクチン接種に対して公費助成を求める請願が全会派一致で採択され、政府に対して公費助成を求める意見書が提出されています。」
私の好きな「赤旗」の我が家のペット欄です。飼い主の愛情や人生観も溢れており、時折涙します。私も、２年以上飼っていた、ハムスターですが、とてもわがままで人になつかないのですが、逃げ出した時、一度だけ戸を開けると、両足で立って待っていてくれたことがありました。突然死んで、妻に電話したときに、涙が止まりませんでした。どうしか、不思議です。
「山梨県の全27市町村は、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用を全額助成することにし、6月議会に関係予算を提出しました(「読売」6月16日付)。山梨県は、東京都に続いて県としての助成制度を設けました。その内容は、小学6年生と中学3年生の女子を対象に、市町村がワクチン接種費用を助成する場合、1人1万5千円を上限として費用を負担するものです。県内の27市町村は、県の助成制度を活用する形で全額助成する予算措置をとったものです。県内では、「市川三郷町など3町村は対象を小6～中3に広げ、富士川町は高校生以上にも半額を助成する」(同前)ところも生まれています。
山梨県では、ことしの3月の県議会に新婦人(共産党が紹介議員)などが提出した子宮頸がんを予防するワクチン接種に対して公費助成を求める請願が全会派一致で採択され、政府に対して公費助成を求める意見書が提出されています。」
私の好きな「赤旗」の我が家のペット欄です。飼い主の愛情や人生観も溢れており、時折涙します。私も、２年以上飼っていた、ハムスターですが、とてもわがままで人になつかないのですが、逃げ出した時、一度だけ戸を開けると、両足で立って待っていてくれたことがありました。突然死んで、妻に電話したときに、涙が止まりませんでした。どうしか、不思議です。
首相の消費税「還付」発言がバナナのたたき売りのように、くるくる変わり、迷走する中、今日の「赤旗」では、消費税に頼らない財源論が改めてしめされ、消費税増税の大連率政党を追いつめています。
歳出では、軍事費、大型公共事業、政党助成金など、歳入では大企業・大資産家の優遇税制をただすなど、極めて現実的な方法ですね。
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一気に伸びてきた朝顔です。
歳出では、軍事費、大型公共事業、政党助成金など、歳入では大企業・大資産家の優遇税制をただすなど、極めて現実的な方法ですね。
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一気に伸びてきた朝顔です。
地元寺崎の道路舗装がこのほど完成しました。
近所の方から依頼を受けて、区長とも相談し、住民のみなさん、区の役員の方々の努力がありました。私も町と交渉してきました。
農業用の軽トラックなどが通りやすくなったと、好評です。
近所の方から依頼を受けて、区長とも相談し、住民のみなさん、区の役員の方々の努力がありました。私も町と交渉してきました。
農業用の軽トラックなどが通りやすくなったと、好評です。
今日の「赤旗」は、消費税増税への脅しとして「ギリシャのように財政危機になる」という論が、実は、消費税増税こそ財政危機を生み出したものだという事実を暴露しています。
①財政危機の大本、国債の保有がギリシャのように、海外ヘッジファンドに握られおらず、操作されにくい。②ギリシャは、法人税引き下げと消費税増税が、財政破綻を生み出した。
まさに、ギリシャで脅しということが、逆に、財政破綻を進めようとする、管首相の姿勢を浮き彫りにしました。
記事はここをクリックしたください。
写真は北海道の兄の作品ですが、朝靄の中で木立に付いた「蜘蛛の巣」とのこと。現代社会とは無縁の雰囲気ですね。
①財政危機の大本、国債の保有がギリシャのように、海外ヘッジファンドに握られおらず、操作されにくい。②ギリシャは、法人税引き下げと消費税増税が、財政破綻を生み出した。
まさに、ギリシャで脅しということが、逆に、財政破綻を進めようとする、管首相の姿勢を浮き彫りにしました。
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写真は北海道の兄の作品ですが、朝靄の中で木立に付いた「蜘蛛の巣」とのこと。現代社会とは無縁の雰囲気ですね。