「消費税上げないとギリシャのようになる」のウソ

　「消費税上げて、法人税下げないとギリシャのようになり、企業は海外に行っていまう」という、国民を脅す手法にきっぱり事実を示しています。


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米経済学者、富士通総研専務取締役からも消費税増税理由に批判

　菅首相が、「財政再建」に取り組まないと国際通貨基金(IMF)に「コントロールされてしまう」と発言していることについて、富士通総研の根津利三郎専務取締役は、「誤解」だとホームページ上のコラムで指摘しています。根津氏菅直人首相が振りまく経済論に、専門家から異論や批判が噴出しています。
　米経済学者のレスター・サロー氏は、物価が持続的に下落する状況で消費税増税が議論されていることについて、「クレージーだ。消費が減るだけで、不況を永遠に引きずることになる」(「朝日」6月25日付)と批判しています。
　菅首相が、「財政再建」に取り組まないと国際通貨基金(IMF)に「コントロールされてしまう」と発言していることについて、富士通総研の根津利三郎専務取締役は、「誤解」だとホームページ上のコラムで指摘しています。根津氏は、「国際収支が悪化した場合に初めて一MFの出番があるのであって、国際収支に問題のない国は初めからIMFから何かを言われるようなことにはならない」とし、「菅総理、日本がIMFのコントロール下におかれることはありえませんと明快です。
さらに根津氏は、ギリシャ問題に触れ、次のように指摘します。-外国から借金しでいるギリシャの借金の返済先は外国であり、「その分、国民が自分たちのために使える所得は減少する」。しかし日本の場合は、日本人が保有しているため「返済される金は国債を保有している日本人が手に入れる」ことになり、「日本人全体としては自分たちのために使える所得は将来にわたって減ることは無い」といいます。日本が巨額の財政赤字に苦しんでいても、「ギリシャは参考にはならない」ときっぱり。
菅首相の発言は、国民に消費税増税をのませるため「脅し」でしかないのようです。双日総合研究所の吉崎達彦副所長は、ホームページ上のコラムで「日本のギリシャ化」が言われていることに異論を提示。日本の国債は買い手が増えていることを指摘し、「大方の予想とは逆に、ギリシャ問題は日本の財政危機の到来を遅らせてくれそうだ」との見方を示しています。
「赤旗」より

きょう朝顔咲きました

企業の海外移転の理由は現地の内需・・・法人税高いからはごまかし

　「赤旗」解説記事です。
経済産業省が海外進出の調査によると「現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」が70.5%とのこと、法人税を理由にしたのは８％しかないとのこと。
法人税が高いからは消費税増税と法人税さらなる減税の脅かしですね。

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大企業に優遇 連結減税５０００億円

　今日の「赤旗」では、大企業の優遇税制である、連結納税による減税額が１年間で５０００億円にものぼり、国の財源不足や福祉予算不足の原因になっている事実を暴露しています。
　トヨタ、日産、ホンダ、ソニー、パナソニックなどです。
　赤字の子会社を理由に減税出来る制度で、この分を国保税引き下げに回せば、国民一人当たり１万円下げることができます。

　テレビでも「コメンテーターの大谷昭宏氏は、「わかるところがある。(法人税率は)率としては諸外国と比べると高いが、経団連のそうそうたる企業は一体何パーセントを払っているのか。いろんな優遇措置のなかで12%とか15%だ。払っていない企業まである」とコメント。他の出演者から「払っていないのも(あるの)」と、驚きの声があがりました。」

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