38億３２７２万円＝大企業トップ役員の減税額

38億３２７２万円＝大企業トップ役員の減税額という記事が今日の「赤旗」でした。
　高額所得者優遇のための、所得税、住民税の最高税率を１９９９年に引き下げ、いわゆる大金持ち減税が増えました。
　カルロスゴーン氏の推計減税額は１億２２９１万円。
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これこそ財政再建と経済成長戦略、管・志位対決勝負あった

　勝負あった！管首相の消費税増税口実と「ギリシャのようになる」論の破綻。
志位和夫委員長の「消費税５％でも、法人税減税で９兆円の穴が開く」に対し管首相は「法人税収入が多かったときの計算だ」と反論、志位和夫委員長は「首相は３％成長を目指すわけだから、そのときは同じ穴が開く」と管首相の矛盾をずばり。勝負あった。
　ＧＤＰがこの１０年間伸びなかったのは、大企業減税の一方、庶民増税の結果、大企業は利益を２倍以上増やしたが、働く人の賃金は１割減った。それで成長がとまった。
　「雇用は正社員が当たり前」「下請けいじめやめ」「後期高齢医療制度の撤廃」「大企業への適正課税」など、大企業応援からくらし応援に切り替えこの姿勢が、日本の経済成長の現実的な道ですね。たしかに。
　それにしても、管首相党首討論逃げないでほしい。きのうお話しした何人かは、政権交代後の姿を見て、今回だけは日本共産党という方もいました。