公務員削減問題＝官僚特権にメス入れ、身近な人員確保を

　一部の特権官僚の天下りや、企業から省庁へ就職・出向する天上がりなど、財界との癒着が問題ではないでしょうか。
　一方、教職員や消防士、労働基準監督官、下請け代金検査官など、必要な公務員は主要国の中でも最小です。
　「日本共産党は、政官業の癒着をただすために、「天下り」と企業・団体献金をきっぱり禁止することを主張。
国民サービを守るために必要な分野に人員を確保し、非常勤職員の労働条件を抜本的に改善することを掲げています。
　公務員が「全体の奉仕者」として働けるようにするために、剥奪されているスト権など労働基本権の全面回復を訴えています。」

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