経団連幹部の証言・・日本の法人税高くない

　今週の「赤旗」日曜版に財界の総本山経団連経済基盤本部長の「税務広報」１月号での発言が掲載されました。
　法人税について「実はそんなに高くない」と事実を述べています。

記事の内容です。
「 日本の法人税(実効税率)は「約40%と、世界最高水準」(日本経団連の「成長戦略2010」)だから、法人税減税が必要だ-これが財界の総本山、日本経団連の主張です。
ところが、表向きの主張とは裏腹に、当の経団連税制担当幹部は「日本の法人税は高くない」と打ち明けています。
阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は、税の専門誌『税務弘報』1月号で、法人税についてこう語っていました。「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」その理由について、阿部氏は二つの要因を明らかにしています。一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく30%台前半」。
もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」(『国際税制研究』2007年)そしてこういいます。
「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと。大企業には研究開発減税など大企業優遇税制があるため、実際の税負担率はずっと低いという日本共産党の主張を、経団連幹部自身が裏付けた形です。
大企業に減税しても、国民の豊かさにつながらないことは、自公政権時代を通してすでに実証ずみ。いままた大企業を強くする法人税減税を強調する菅首相の「新しい経済」も底が割れています。
財界側からは、こんな評価も聞こえてきます。「自民党政権よりも鳩山・小沢体制よりも、いまの菅・民主党はくみしやすい」

　○町行政の役割を担ってきた方からは、「首尾一貫した、政治姿勢と政策提言の日本共産党の大切さを改めて感じている」と激励を受けました。

　写真は、町公民館の七夕。こどもらしい文字で「円安、ドル高になり経済がよくなるように」という趣旨の短冊を見つけました。