今日の「赤旗」で、日本共産党の市田書記局長が、中国の「防空識別圏」の一方的設定に厳しく抗議を表明しました。
日本共産党は、すでに尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本の領土であることを、疑問の余地なく明らかにし、領土問題の解決は話し合いによって行うべきとしています。
また、中国社会については、来年の第26回党大会議案で「 そこには模索もあれば、失敗や試行錯誤もありうるだろう。覇権主義や大国主義が再現される危険もありうるだろう。そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏み外す危険すらあるだろう。」と指摘しています。
日本が、アメリカの支配や財界大企業のいいなり政治から抜け出し、さらに社会主義へと過度期の段階へ踏み出す段階では、こうした中国とは決定的に違った状況になります。
①中国は、遅れた経済・社会・政治から出発し、そこから未だ脱却できていない。
②侵略戦争で国土が荒された状態からの出発での状況が影響している。
③不破哲三さんは、「赤旗」の対談で「自国の変革の立場でマルクスを研究している党は世界で日本共産党だけ」と述べている。
④中国国民の資本主義への幻想が強い。
などが考えられます。
市田書記局長の談話
市田氏、中国に厳しく抗議
防空識別圏
日本共産党の市田忠義書記局長は25日の記者会見で、中国が日本の領土・領海を含む空域を「防空識別圏」として一方的に設定した問題について、「絶対に許されない行為だ。厳しく抗議する」と表明しました。
市田氏は、「日中間で対立と緊張が続いている一つの焦点に尖閣諸島問題があるが、『防空識別圏』は尖閣諸島の上空も含まれる。
こういう軍事的緊張を高めるやり方は問題の解決に逆行する」と批判しました。
また、日本共産党が第６回中央委員会総会決定で、中国政府の監視船や航空機が尖閣周辺の領海、領空内で継続的な侵犯を行ってきた問題について、「どんな言い分があったとしても、
ある国が実効支配をしている地域に対して、力によってその変更を迫るというのは、今日の世界で紛争解決の手段として決して許されるものではありません」と批判したことに言及。「そういう文脈から考えても、今度の行為は絶対に許されるものではない」と述べました。
