国政変える 暮らしへの要望も ドイツ風フレッシュベーコン

１７日は、町の女性のあつまり「新日本婦人の会」のみなさんの、集まりに呼ばれました。
　睦沢町行政の内容や、新日本婦人の会のみなさんとも、まちづくりを行ってきたことなど話させて頂きました。
　また、解散総選挙での、１１区から国政をめざす椎名史明氏、日本共産党の政策チラシをお配りしいっしょに政治を政治を変える訴えを行ってきました。
　今回の集まりは、スモーク加工料理の講習会と言うことで、男性も４人参加されていました。

生活保護パッシングの実態と改善を求める 社保協のキャラバン報告

　強まっている生活保護受給者パッシングともいうべき、中での実態調査と改善要望が、社会保協キャラバン報告集に掲載されいます。　

【生活保護】

　生活保護の受給者は本年５月末に2 1 1万人を超え、20 12年度で３兆９千億円の給付が見込まれています。厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会は支給水準の妥当性や制度運用の厳格化などの「見直し」を検討しています。これを惹起するように、お笑い芸人の扶養問題に端を発した「生活保護バッシング」や、生活保護費の不正受給、働けるのに働かないで生活保護を受給するモラルハザードがあると、扇情的に取り上げる報道もあります。日本の「相対的貧困率」（全国民の平均可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合）は2009年データで1 6%と、先進34力国のうち上から６番目に貧困率が高くなっています。
　これに対し、生活保護受給率では、日本はわずか1. 6%、ドイツは9. 7%、イギリス9. 3%、フランス5. 7%で、捕捉率（保護を受けられる世帯のうち、実際に利用している割合）は２割程度で、膨大な漏給層が存在しています。憲法2 5条をふまえた生活保護法の理念・目的に基づいて、「人間らしい生活ができるように」、適切な運用がもとめられています。
　そこで、市町村に対して、１つは申請者への申請書の交付拒否や、扶養義務者の扶養履行などを理由に「面接水際作戦」がないよう適切な運用を求めました。生活保護実施機関である福祉事務所設置の3 6市の回答のほとんどは、「聞き取り調査、制度の趣旨説明の上で申請者の意思に基づき申請の受理、申請書の交付」など要請内容に沿って適切な運用を行っているとの回答となっています。一方、1 8町村については、県が実施機関となっています。従って具体的な回答は出来ないとしつつ、「県とのパイプ役、県と連携し適切に努めている」との回答となっています。だた、ある市の要請行動で、「労災病院入院中の方に市の職員２名が生保取り下げを迫ったことについて事実関係を調べるように」との要望が出されました。前述の背景からも引き続き制度の理念を生かした運用を求めていくことが重要です。
　２つめには、自立を阻害しかねない「貧困ビジネスとしての低額宿泊施設」への安易な誘導は行わないことを求めました。４実施機関から「ご指摘のような誘導は一切行っていない（八千代市）、昨年度から１名も入居させていない。今後も利用予定はない（野田市）、当該施設への誘導を行うことはない（松戸市）」などの回答となっています。一方、「国の通知で、直ちに居宅生活が困難な者の場合には、・・・入所を検討することとされているため、実施要領や通知の基づき適切な生活保護を実施している（千葉市）」。「本人からの要望により紹介を行っているが、社会福祉法に基づき県が設置の届け出受理、指導にあたるとともに、毎年立ち入り検査指導を実施している。その際、市も同行し、運営実態、待遇につき状況把握し、事業者に指導・助言している。市として平成2 1年３月に「無料低額宿泊施設設置等指導F回打を策定し適正化を図っている（市原市）」とその対応にバラツキがあります。
　３つめには、ケースワーカーの適正配置と、相談・面接担当に法の理念を熟知し経験豊かな正規職員の配置を要請しました。3 5実施機関中、2 9実施機関（８３％）が実施叉は検針すると回答しています。「被保護世帯数の増加に対応して毎年、標準数を超えないように増員要望している」としていますが、６０対１の配置については、まだ議論になっていないと思われます。利用者との信頼関係の確立や、ゆとりを持って利用者と向き合った仕事を進める上で、ケースワーカーの負担軽減と専門性の確保が必要です。
　国に対しての要請事項として、１つは生活保護業務の運営に要する費用（扶助費、人件費等）の全額国庫負担（現行３／４）を求める点について、千葉市を除く3 5実施機関の内、１０機関が「要請した」とし。
　「生活保護事務は国の法定受託事務、低迷する景気の影響で自治体財政にも大きな負担となっていることから国への要望を実施している（柏市）」と答え、1 5実施機関は「検討する」としていますが、「関係団体、他市町村とも歩調合わせて実施したい」との内容で、趣旨には賛同されています。残り１０実施機関は「しない」との回答です。「自治体の住民の生活を守る責任を明確化する観点からある程度負担することは必要と考える（東金市）」等となっています。
　２つには、ケースワーカーの配置基準を８０対１から６０対１に改善することについて、千葉市を除く３５実施機関中、要請したが２実施機関、1 5実施機関が検討、1 8実施機関が要請しないとの回答です。実施しない理由として、「国が定めた基準で市として意見しない、国県指導のもと適正に運営、地方分権の流れに逆行することに繋がる、現行標準数を確保することが先決」等となっています。法の理念・目的に基づく適正な業務が確保されるよう、現場からの告発・運動が必要です。