国債の償還を考えよう。今年度20兆円の国債を償還しなければならないとする。金はない。そこで償還の費用20兆円を得るために国債20兆円を発行する。これは償還のために使うので新規事業のために国債20兆円を発行する。今年度の国債発行額は40兆円で半分は国債の借り換え分で新規事業は残りの半分である。10年後には40兆円の国債を償還しなければならない。これで借金が20兆円増大したことになる。これが現在の日本がやっていることで毎年確実に借金が増大する。この場合を甲という。
ここで国債の償還分20兆円を借り換えでなく日銀券を増刷して、支払うとする。すると今年度の国債発行は新規事業の分の20兆円だけである。借金の増減なし。これを場合を乙という。
つぎに国債の償還分20兆円と新規事業分20兆円を国債を発行せず、日銀券40兆円を増刷して支払うとする。すると今年度の国債発行額はゼロ円になる。公的債務が20兆円減額したことになる。これを場合を丙という。
今年度の予算では総額92兆円で税収37兆円、埋蔵金10兆円、国債発行45兆円が財源である。埋蔵金を使わなければ国債発行55兆円になる。通常これは市場で売却するが日本銀行に全額引き受けてもらうことも可能である。これは場合丙に相当する。場合丙では国債発行は無しであったが市場での消化がないという意味であって国債は日銀券55兆円の変わりに国債55兆円を差し出す。日銀と政府とは別の組織となっているので政府が日銀からただでもらうことは許されないので何か担保として差し出さなければならない。そのとき政府紙幣を出すか、国債を出すかの二つの方法がある。
国債を担保として出すのが国債の日銀直接引き受けである。この場合、日銀保有の国債は償還する必要がない。償還しても日銀は政府出資の子会社であるので自分へ戻ってくるので全く負担にはならない。
既発行分の900兆円の国債について日銀が市場から買い取ってくれれば政府は返済を免れることができる。例えば市場から100兆円の国債を日銀が買い取ってくれれば政府は100兆円分償還をしないで済む。これはお札を増刷して日銀が政府に代わって支払ってくれたことに相当する。その行為の結果日銀には政府発行の国債が残ることになる。これは償還しなくていいと言うものの期限があって、借り換えをするのが普通である。
国債を市場で消化することは市場の資金を吸い上げると同時に政府の財政行動により、その金が市場に出て行くことになるが日銀の直接引き受けであればお金を吸い上げないで増刷したお金が市場に出て行くと言う意味で経済をより活性化することになる。額が大きすぎるとインフレに振れる。
これまでの日本は場合甲だけで、乙や丙の割合は殆どなかった。乙や丙を交えておれば900兆円もの公的債務が累積することはなかったし、乙や丙は経済を活性化するからこれほど日本が不況に沈むことはなかったはずである。その意味で現在の不況は政府、日銀、財務省の引き起こした歴史的な人災と言える。
政府紙幣の場合も日銀券増刷の手段である。政府が50兆円紙幣を1枚発行し日銀に預ける。政府が預けた金額の範囲内で必要に応じて引き出すのに応じて日銀券が市場に出て行く。市場に出て行く日銀券の担保として政府紙幣が残ることになる。国債の場合は期限が来ると借り換えをしないといけないが政府紙幣の場合はそれが必要ない。
政府紙幣も国債の直接引き受けも日銀券を増刷させるための手段であるので、経済を活性化させる。そして政府の借金にはならない。日銀券の増刷は日本の現在の二つの問題、膨大な公的債務と長期間続くデフレの二つを一挙に解決できる妙法である。
これが私のブログ「日銀券を増刷して日本国を救う村島定行のブログ」の広めたい理念である。
来年度予算の国債費の20兆円は、利払費10兆円、償還費10兆円です。
まだ理解したくないようですが、日銀券を増刷し国債償還に当てることはできません。
印刷発行し償還に当てたとしてもその分収入が減るだけです。また円の信用を失うことになります。
日銀の国債引き受けは法律で禁止されています。政府紙幣の日銀引き受けも国債引受と同じことに成りできません。(借換債に限り可、要国会の承認)
なぜ禁止されてるか?、よく考えればわかることです。分からなければご自身でお調べください。あちらこちらでいっぱい説明されてます。
日銀とてその能力以上の支出はできません。既に市場からの買い取り余力は無くなりつつ有ります。
リーマンショックをうけて米国や欧州の中央銀行は膨大な量の国債を市場から購入しています。日銀は国債の買いきり額を月額1.8兆円と決めて、ほとんどこの額を変えません。余りにも臆病で官僚的です。日本経済がデフレから脱却するためには余りにも小額過ぎるのです。
日銀の小心な性格を考えれば国債の日銀引き受けより、政府紙幣が受け入れやすいと思います。国債は政府の日銀からの借金ということになっていますので借り換えが必要ですし、返ってこなかった場合の措置などあれこれ心配ですが、政府紙幣は借金ではありませんので面倒でないし、日銀券増発の責任が政府にあることが明確なので日銀は責任を問われないという点で安心です。
政府紙幣を実際に発行するということは無制限な通貨増発をさせないために明治14年に日本銀行が設立され、通貨発行権が日銀へ部分的に委譲されましたが、日銀が無能でデフレから抜け出せない為、もう一度通貨発行権を政府に取り戻さざるを得なくなったと解釈できると思います。
国債価格が下落し長期金利が上昇すると
思います
日銀による国債直接引受け、あるいは、市中からの国債購入、または、政府紙幣発行、いづれも実施「できさえ」すれば、デフレを止め、景気を上昇させるに絶大の効果があることに全く同意します。しかし、何故それが実行に移せないのかということが問題なのだと思います。
その原因は、日銀や政府が臆病だから、あるいは、無能だからということではなく、新自由主義者と御用経済学者と御用マスコミによる刷り込みにより国民が騙されていることにあり、また、そのような政策を行なおうとする政治家(亀井大臣など)を支持する国民が非常に少ない点にあると思っています。
「刷り込み」は大金が投入されて大っぴらに行われており、そのあまりの規模に眩暈がしますが、それに抗うブログ主様のご活躍に心から敬意を表します。
バブル崩壊後の不良債権処理が長い間放置されていたのと似た状況と思います。不良債権処理が行われたのはバブル崩壊後5年以上たっていました。日銀券の増刷が必要と気付くまでに20年以上かかるのではないかと心配しています。結局は日本の経済学のレベルが非常に低いのではないかと思います。ゆとり教育も実際にやってみないとその誤りがわからないという体たらくです。デフレ阻止が必要なのに言われていることは事業仕分けや消費税増税、公務員の採用半減などデフレを助長することばかりです。
結局日本人は基本がわかっていないのではないでしょうか。衆愚政治と思います。
安倍、福田、麻生、鳩山と歴代首相は誰も確信がないまま首相になっているのにはあきれてしまいます。