民主党政権が招いた国難って？

オピニオン / 2010-11-17

菅内閣の支持率は急激に下がって、どの世論調査でも２０％台になっちゃったよね。マスコミからもようやく、けっこう厳しい批判の声が上がってきてると思うんだけど、そうなるのって最初から分かんなかったのかね？　なーんて疑問もってる人、いませんか？

幸福の科学の大川隆法先生は、『危機に立つ日本』（幸福の科学出版）で、こう教えておられます。

　あれほど「危ない」と警告し続けたのに、国民は、いちばん悪い選択を、いちばん悪いかたちでしてしまいました。
　先の衆院選で、たとえ民主党が勝つとしても、せめて、すれすれで勝つぐらいにしておくべきところを、なんと三百議席を超える圧勝にしてしまいました。参議院であと何議席か取れれば、民主党が勝手に独自で何でもできる寸前まできたのです（二〇一〇年三月現在、社民党抜きで過半数を確保）。
　未来の日本国民からは、「あの時代の日本人は、愚かであった」と、確実に烙印を押されるはずです。「あの十年がなければ、われわれは、どれほど楽だったか」と、おそらく言われるようになるでしょう。
　そして、「日本に国難が来るということを、はっきりと予言していたところがあった。幸福実現党という政党が、それを止めようとしていた」という事実を、歴史の証人として知っている人がいてもよいと思います。
　しかし、日本の各種マスコミは、幸福実現党の記者会見や講演会などに取材に来ていたにもかかわらず、一部の週刊誌やスポーツ紙などの小さな記事以外では報道しませんでした。主要紙と言われる信用のあるところは、ほとんど報道しなかったのです。
　私は、「国難に加担した」という、日本の主要なマスコミの罪を、断じて忘れることができません。もし、マスコミが公正に報道していれば、国難をもう少し減らすことはできたはずです。見識のある人が幸福実現党の主張を理解しえていたならば、国難を事前に防ぐことも可能であったでしょう。（中略）
　幸福実現党は、二〇〇九年の衆院選において勝利することはできませんでしたが、少なくとも正義を貫いたつもりです。
　もちろん、そのために大きな代償を払いました。幸福の科学の宗教法人としての威信や世間的な信用におけるマイナス、その他さまざまな批判等、大きな代償を払ったのです。それでも、「『正しいものは正しい』と、損得を考えずに、言うべきことは断固として言う」という精神を貫きました。
　その意味において、幸福実現党は、日本という国に殉じたつもりです。「たとえ、われら滅ぶとも、この国、滅ぼすまじ」という気持ちで立党したのが幸福実現党なのです。
　残念ながら、得票率は一、二パーセントのレベルにしか届きませんでしたが、少なくとも、その声は、もっと多くの人に聞こえていたはずです。幸福実現党の主張は、部分的ではあっても、数千万人の人々に聞こえてはいたはずなのです。
　今、政権与党の政治において、さまざまな矛盾点が出ていますが、マスコミが批判する論点のほとんどは、すでに幸福実現党が選挙前に指摘した視点からの批判になっています。これを「先見性」と言うのです。彼らの政策の矛盾点は、現実に起きる前に分かっていたのです。
　“後見性”という言葉があるかどうかは知りませんが、起きてしまってから分かることを仮に“後見性”と呼ぶならば、今後、そういう「後見性のある人」が、ようやく幸福実現党の主張を認め、それを用いて民主党政権の問題点を指摘するようになるでしょう。現実に、二〇〇九年九月以降は、民主党政権についての批判が出始めていますが、そのほとんどは、幸福実現党が主張してきたことと軌を一にした内容であると感じます。
（154～159ページ）

幸福実現党が、あれほど民主党に勝たせると国難が来ると警告し続けたのに、国民は、三百議席を超えて圧勝させるという愚かな選択をしてしまった。

日本の主要マスコミは、幸福実現党の警告をほとんど報じず、結果として、国難招来に加担するという重大な罪を犯した。

今ごろになってマスコミは民主党政権を批判しているが、その論点のほとんどは、すでに幸福実現党が昨年の総選挙前に指摘していたものにすぎない──。

尖閣諸島の中国船問題をきっかけとして、ようやく明らかになってきた民主党政権の外交政策・防衛政策の無策のあまりのひどさ。

侵略的な中国の姿勢に対し、国を護る気概のかけらもない民主党政府の軟弱な姿勢で、国難はひたひたと日本に押し寄せようとしていますが、幸福実現党は、この国難から日本を救うための活動を、うまずたゆまず、全国で続けています。

そのなかで、防衛問題を国民が考えるための象徴となった尖閣諸島がある沖縄の県知事選挙は、「日本の防衛にとって米軍基地はいかなる存在なのか」を県民に真正面から問いかけつつ、次の日曜日に投開票を迎えるわけです。

一人でも多くの沖縄県民が、偏ったマスコミの報道に踊らされることなく、国の防衛問題を自分の頭でしっかりと考えて、投票してほしいもの、ですよね！