石油関連特措法を停止に！！

石油価格高騰を受けて全国の漁師が一斉に休漁に入り

１４日から１５日に２０万隻の漁船が漁に出なかった。

銚子漁協の話では1キロリッター当たり１１万円になり、

せめて５万円位にして欲しいという。

燃油高が続けば廃業も増える

福田総理は月末迄にも何らかの対策を考えたいという。が、待って欲しい

漁業が燃費の高騰で廃業の危機にあり、何らかの手を打つ必要はある。が、

その危機にあるのは農業も同じ

地方のハウス農家でも燃料・資材価格の高騰で廃業を余儀無くした農家も多い

更には運送業界も相当追い詰められている。

一般の家計も、特には公共交通機関の無い地方では車による通勤などでの

必要経費で家計への圧力は厳しい

日本は原油の略１００％輸入なのだから、耐えて工夫の道しかないのは自明

しかし、急激な値上げを国際市況だからというだけでは知恵が無い

こうなるとやはり４月の燃料に絡む租税特別措置法の撤廃の継続が正解では無かったか。

サミット議長国としての立場、地球環境問題への姿勢、道路族との関係で

一般財源とすると閣議決定して再度石油関係の租税特措法を復活させたが、

これほどの急激な石油類の価格高騰は農業・漁業の基盤を崩壊させ、

国民生活の思わぬ混乱の原因となっている。

福田総理の対策も漁業にだけと言うわけにはいかない

重油、軽油、そしてガソリン　冬には灯油も

となると、やはり、租税特別措置法の一時機関停止することが

一番の最初にとるべき策と思う

福田総理、並びに政府与党殿、

只今は緊急事態、道路を云々するよりも

生きることが大切では