厚生省がワーキング・プア

失われた１０年はバブルの崩壊により発生した

金融不安に日銀が適宜な対応を取れなかったから

その結果金融再建と企業の応援のために超金融緩和とゼロ金利政策

この大義は産業再建は国民の為であった

これで国民の金融資産は長くゼロベースの生長で実質目減りに

この額は400兆～更に1085年には規制緩和を口実に労働者派遣法が

制定され、初めは製造業は適用除外だったがまもなく対象になる。

結果大量の派遣労働者が誕生

多くは下請を通しての派遣形式、実質は社員が労働の指揮に当たる偽装

一年間の派遣経過後は正社員にとの努力規定があるが殆どの企業は無視

基準監督署も何故か放置

結果今は企業の労働者３０％から４０％が派遣社員、

人件費は略正社員の３分の１、更に請負社員が

これがワーキング・プア発生の根本

つまり、労働者を守るべき厚生省が企業の味方になっていた

ワーキング・プアが社会問題化、下請けイジメ防止法の厳正適用で厚生省も

昨年はかなり下請け契約違反と認定、違約金の支払いを大手企業に指導、

更には派遣継続が三年で正社員すべき規定も厳正適用に

この期間は法律執行後三年、つまり２００９年には大量正社員の採用必至

さあ、企業特に大企業に多いこの実態、どうする

それにしても厚生省、その存在意義は

お粗末は日銀の金融政策だけでないのだ。

厚生省は年金問題にこの雇用規制緩和問題が

国交省も弛みっぱなし

政府は国民の生活を豊かに、安全・安心を作る

公僕の精神を基本と再認識スベキ