自己の力量もわからずに、何かと日本に因縁をつける現体制を打倒しなければ国交断絶せよ!!
今日まで日本にどれほど依存して支援金を手にしたかもわからない～理解していないひどい政権である!!
この者たちは、右手で支援を受け取り左手で剣を振り下ろす痴れ者たちである!!
日本から支援を受けているときも、中国よりも激しい反日教育をしているのですから、狂っています!!
軍部は何をしているのだろうか、このような痴れ者は追放して日本との関係を正常化するのも軍の職責である!!
輸出規制、韓国で広がる「政権批判」と「不買運動」
© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 G20大阪サミットでは、「韓国経済の急所を殴った安倍内閣」「安倍の挑発・・・経済戦争が始まった」「選挙で笑うために隣人を殴る日本」ーー。
7月1日、半導体核心部品の3種類に対して日本政府が韓国の輸出規制案を公表すると、韓国メディアは一斉に関連ニュースを伝え、韓国経済に及ぼす影響に対する憂慮を示した。
日本の輸出規制発表も予定通り休暇を取った文大統領
しかし、日本が経済制裁に至る原因を提供した文在寅（ムン・ジェイン）政権は未だうんともすんとも言っていない。
むしろ康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は7月2日、ソウルで開かれた国際会議に出席し、慰安婦問題に関して日韓間の対立をより先鋭化させた。
康氏は、「責任究明に向けて持続的努力を傾けていかなければならない」「責任究明の不在は不処罰を量産し、暴力をさらにあおっている。
（これが）生存者たちに、正義を追求できないように挫折させている」と、日本政府を標的にしたようなメッセージを発したのだ。
7月1日、日本が関連規制を公表した当日、文在寅大統領は、かねてからの予定通り休暇を取っていた。
6月30日から日本のメディアを通じて日本政府の規制措置が韓国に伝えられ、韓国経済界と関連省庁が事実関係の確認に右往左往していた。
しかし、こんなあわただしい状況にもかかわらず、文在寅韓国大統領は「全く頓着せず」とでもいうように、平然と休息を取ったのである。
日本の輸出規制に言及せず、米朝両首脳を誉めそやす文大統領
韓国メディアによると、翌日の7月2日、大統領府で開かれた閣議でも、文大統領は日本の輸出規制と日韓関係については一切言及しなかった。
文大統領は冒頭発言の全てを6月30日にあった「板門店米朝首脳会談」に割いた。「世界を感動させた米朝首脳間の板門店会合は、トランプ大統領のSNSによる破格の提案と、金正恩委員長の果敢な反応で成功した。
その破格の提案と果敢な反応は、常識を超える驚くべき想像力の産物」とし、当時の興奮を改めて伝えてみせた。
『朝鮮日報』によると、この日の閣議は文大統領が会議場に登場すると、出席者全員が大きい拍手で迎えたという。
『毎日経済新聞』は、この閣議で日本の経済制裁について一切言及しなかった態度は、大統領府関係者の説明によれば、「戦略的沈黙」なのだと伝えた。
＜大統領府の公式対応は一切ない。これは日本が今月21日に予定されている参議院選挙を控えて、政治的な目的があって実行しているとの分析を基にしたという。特に該当品目ごとに許可申請・審査に90日程度がかかるため、すぐには反撃戦略を公にしないほうが有利だとの判断をしたという＞（毎日経済新聞：「安倍は前面に出て圧迫しているのに・・・文は閣議で言及しなかった」）
韓国の保守系メディアと経済紙は、文政権の「無対応」ないし「無対策」についてこう批判している。
＜徴用工判決後、韓日関係の悪化を事実上放置してきた大統領府と外交通商部は「経済問題」という理由で対応を経済省庁に転嫁した。徴用工判決時は「司法府の決定なので政府は仕方がない」としたが、日本が事実上の「経済報復」に乗り出したら、「担当省庁が対応する」という論理を展開した＞
＜大統領府はそれまで、特定の事案で成果が出れば前に出て、責任や後処理問題が生じると、所管省庁に押し付ける態度を何度も見せてきた。大統領府は先月16日、リビアで拉致された韓国国民が315日ぶりに釈放された時、外交部が発表する慣例を破って直接ブリーフィングを開き、「文在寅大統領がアラブ首長国連邦（UAE）皇太子に折り入ってお願いした。UAEの支援が決定的だった」と述べた＞（朝鮮日報：「韓日関係悪化を招いた大統領府、日本から報復措置が出ると沈黙」）
＜日本の過ちとは別に、文在寅政権の対応には深刻な問題がある。実効性もない世界貿易機関（WTO）の提訴が最優先対策として取り上げられている。政府内でも「対策のない対策会議」との批判が出るほど手詰まりだ。日本は、昨年10月30日の徴用工賠償判決直後から適切な是正措置を要求し、報復措置も予告してきた。にもかかわらず、この8カ月間、ただ手をこまねいてきた。いざ報復措置が現実化するや、実行したのはたかだか駐韓日本大使の招致、産業通商資源部の対策会議だけだった。「日本が報復した場合、黙っているわけにはいかない」と語っていた康京和外相も、反日感情を煽ってきた大統領府も後ろへ回った＞（文化日報：「社説 予告された日本の報復に手を出せない、文大統領が前に出て解決すべき」）
＜日本政府の狭量だけを咎めるわけにはいかない。事態がここまで至るまで、果たして韓国政府は何をしていたのかを問わざるを得ない。日本が報復措置に乗り出すという観測は昨年10月、徴用工賠償判決が出た時点からなされていた。日本は韓国政府に問題解決のための努力を求めたが、韓国政府は「司法府の判決を尊重する」という立場を曲げなかった。韓国内部からも、政府が積極的に乗り出さなければならないという声が出ていたが、政府は事実上、手をこまねいているだけだった＞（中央日報：「社説 始まった日本の経済報復、政府は外交力を総動員して解決せよ」）
＜対日外交の「コントロールタワー」の役割を果たしてきた大統領府が、今回の懸案については沈黙を貫いている。同日、文在寅大統領が出席して閣議が開かれたが、対応策についての議論はなかった。外交部も同様だ。金仁哲（キム・インチョル）外交部報道官は定例会見を開いたが、「（日本政府に）措置の撤回を求める」という話を繰り返すばかりだった。康長官は先月25日、国会で「日本が報復的措置に出るなら、（韓国政府も）黙ってはいられない」と発言したことがある。しかし、いざ事態が起きると、「対策がない」ことを認めたわけだ＞（韓国経済新聞：「日本の挑発に無気力な政府・・・文は沈黙、康は状況を見守りながら研究」）
「日本のメディアが安倍批判をしているのに、なぜ韓国メディアが文批判なのか」
しかし、保守系メディアと経済紙のこのような指摘も、文在寅政権には「馬耳東風」のようだ。政権寄りのインターネット紙「メディア・オヌル」は、保守派からの批判に対する大統領府の反論を以下のように載せている。
＜大統領府は、日本のメディアと日本の野党が安倍総理の今回の措置を非難しているのに、韓国メディアと野党がなぜ文在寅大統領を非難するか理解できない、という反応を見せた。
大統領府関係者は2日、メディア・オヌルの電話取材に対して『基本的に最高裁の判決を否定するのは民主主義体制の否定』とし、『世界的に見て最高裁の判決を覆し、判決どおり執行できないようにする国がどこにあるのか』と反論した。
この関係者は、『（今回の制裁措置は）日本の安倍総理が決めたことで、安倍総理の意向という報道もある』とし、『日本メディアと日本の野党も安倍総理の今回の決定を批判しているのに、なぜ韓国メディアと韓国の野党は安倍ではなく文大統領を非難するのか』と反問した。『常識的に納得しがたく、話にならない』とも述べた。
同関係者は、『元徴用工に対して（日本の）戦犯企業などが賠償しなければならないという司法部の判決を尊重しながら、外交摩擦を防ぐため、合理的案を作って提示したが、日本が拒否した』と説明。さらに『日本からの金を受け取って成長したわが国の企業と、強制徴用した日本企業とが一緒に金を出す案を、被害者と遺族たちも受け入れると言った』とし、『その程度なら十分検討してみる価値があると判断し、摩擦なしに順調に解決できると思ったが、それを日本政府が拒否した』と説明した。
この関係者は『それをあえて日本政府が貿易報復という形で示したとすれば、それは（韓国メディアと野党が）文大統領と政府を非難するべき問題ではない』とし、『このような事実関係はすべて知っていながら、新しいことでもないのに、このように批判するのは筋違いの主張だ』と付け加えた＞（メディア・オヌル：「大統領府、日本の貿易報復になぜ文を非難するのか」）
一般市民の反日感情も最高潮に
いざ日本の経済制裁にもっともあわただしく動いているのは韓国国民だ。現在、韓国では反日感情が最高潮に達しており、すでにインターネットでは日本企業への不買運動が始まっている。韓国大統領府のホームページにある国民請願コーナーには、「日本の経済制裁に対する政府の報復措置を要請する」という書き込みが掲載され、これに同意する人が急増している。
SNSやインターネット上の主婦ネットワークなどを中心に、韓国に進出している日本企業がリストアップされ、日本製品への不買運動を求める書き込みも多く掲載されている。
徴用工訴訟を進めている徴用被害者側も、8日に声明書を発表すると明らかにした。『韓国日報』によると、声明書には「日本の経済報復を『新しい経済侵略』と規定し、『日本戦犯企業の商品に対する不買運動を国内外で進める』という内容が盛り込まれている」という。
日本の松山大学のチャン・ジョンウク教授は韓国メディアとのインタビューで、「韓国政府が前面に出れば日本がさらに反発して事態を悪化させる可能性がある。
市民団体が中心になって不買運動をすれば日本も文句を言えないだろう」とアドバイスした。また、「日本の自動車産業が（政界にも）影響力を持っているので、日本車の不買運動によって市民団体から圧力をかけることが必要だ」と促した。
安倍総理の今回の決定は、意図していた通り文政権を動かすことに成功するだろうか。それとも、日韓関係を完全に「破綻」に追い込む結果をもたらすのだろうか。事態は緊迫している。
北陸との経済交流会延期、韓国 徴用工問題が波及
【ソウル共同】富山、石川、福井3県と韓国の企業トップや行政関係者が8月に予定していた「北陸（日本）・韓国経済交流会議」の開催を延期することが4日、両国関係者への取材で分かった。徴用工問題などによる日韓関係の悪化が、2000年から続いてきた地域経済連携に波及した。
日本側関係者によると、参加企業から日韓関係への懸念が示され、日本の主催者側が「開催の環境が整っていない」と判断、韓国側に延期を伝えた。韓国側の主催団体「韓日経済協会」の担当者は取材に対し「中止が決まったわけではなく、引き続き開催に向けて協議を進めたい」と話した。
以上
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