原発54基再稼働は、暗黙の了解!
関西電力は１８日、国内で唯一稼働する大飯原子力発電所敷地内の断層（破砕帯）「Ｆ―６」が活断層かどうかを見極めるため、３号機原子炉建屋から１７０メートル南側の斜面で、５月中旬から新たに調査用の溝（トレンチ）を掘削すると発表した。
７月中旬に報告書をまとめるようだ!
Ｆ―６についてはこれまで、敷地北部のトレンチで原子力規制委員会の専門家チームが調査を行った。しかし、活断層かどうかについては見解が割れたため、規制委は関電に対し、破砕帯ができた年代を特定できる地層での追加調査を指示していたという。
関電が発表した掘削範囲は長さ約７０メートル、幅約５０メートル、深さ最大約４０メートル。規制委は長さを最大３００メートルまで広げるよう求めているが、関電は「予備調査を基に判断しており、これ以上広げる必要はない」と話す。規制委は工事が終わる６月下旬をメドに現地調査に臨みたい考えだ。
関西電力は１８日、大飯原子力発電所（福井県おおい町）敷地内を通る断層の一種「Ｆ－６破砕帯」について、敷地南側で大型の試掘溝（トレンチ）を掘削する計画を発表した。原子力規制委員会の指示より狭い範囲だが、関電は「Ｆ－６の位置などを正確に把握することが目的だ」としている。５月から掘削を開始し、７月中旬までに結果をまとめる予定とのこと。
規制委の島崎邦彦委員長代理が昨年１１月の評価会合で、活断層か判断するには「データ不足」として、敷地南側で東西１５０メートルの試掘溝を掘るように指示。関電は、新たなボーリング調査でＦ－６とみられる破砕帯や建設当時の堆積層などを発見し、長さ約７０メートル、幅約５０メートルの試掘溝で「十分だ」と判断したという意向である。
関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の亀裂（破砕帯）に活断層の疑いが指摘されている問題で、関電は18日、原子力規制委員会から指示されていた同原発3、4号機南側の調査計画を発表した。新たな試掘溝の掘削に6月末までかかるとしており、規制委の現地調査はそれ以降になる見通し。国内で唯一運転中の3、4号機は、少なくとも6月までは運転が続くとみられている。
東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内の断層（破砕帯）が、１８日の原子力規制委員会の専門家チームの会合で、事実上、活断層と認定されたようである。
その評価報告書案が明らかになると、東北電力の梅田健夫副社長はすぐに記者会見を開き、「活断層ではないと考えている。今年末までに追加の地質データを提出したい」と反論した。しかし、専門家チームは、東北電力の主張に対し、一貫して厳しい見方を示しており、活断層との認定を覆すのは極めて難しいとみられている。
東北電力はこれまで「地層のずれは、地下水の影響で地盤が膨らむ『膨潤作用』が原因」と主張してきた。一方、専門家チームは昨年１２月の現地調査直後から、膨潤説を強く疑問視した。世界的にみても、このメカニズムで地層がずれた実例やデータの蓄積が、ほとんどなかったからである。
青森・東通原発の敷地内を通る断層をめぐり、原子力規制委員会の専門家会合は１８日、「活断層の可能性が高い」との見解をまとめた評価書案を示し、大筋で合意しました。
評価書案では、東通原発の敷地内を通る複数の断層について、原発の安全上考慮すべき活断層の可能性が高いと指摘している。問題の断層は、原子炉建屋の近くを通っていることから、大幅な耐震性の見直しが必要となり、１５年７月を目標としている運転再開は遅れる見通しである。
また、評価書案では、原子炉建屋の真下を通る別の断層についても活断層の可能性が指摘され、「東北電力」に対してさらに説明を求めた他、敷地の外も含めた詳細な地質調査が必要だとしている。一方、東北電力は評価書案に対し、「地層のズレは地下水の上昇による地層の変化で、活断層ではない」と強く反論し、追加の調査を行う方針である。
専門家会合は今後、他の専門家からも意見を聞いた上で、正式な評価書を取りまとめ、原子力規制委員会に提出するという。
福井・敦賀原発の敷地内を通る断層をめぐり、原子力規制委員会の専門家会合は２８日、「活断層の可能性が高い」との見解をまとめた報告書案を示し、大筋で合意しました。
報告書案では、敦賀原発２号機の真下を通る断層について「活断層である可能性が高い」として、真上に建てられた２号機に影響を与えるおそれがあると結論づけている。専門家会合は今後、他の専門家からも意見を聞いた上で報告書を取りまとめ、原子力規制委員会が２号機の運転再開の是非について最終的な判断を下す方針です。
国の指針では活断層の真上に原子炉建屋などを建てることは認めておらず、運転再開が認められなければ２号機は廃炉となる可能性があります。
今回の報告書案に対して、事業者である「日本原子力発電」は「科学的データに基づく判断となっているとは思えない」と強く反論し、来月中に、現在行っている追加調査の結果を取りまとめて原子力規制委員会に提出する方針である。
関西電力しかり、東北電力しかり、活断層だなんだといっていますが、すべては国民騙しの劇であり、実際には日本全国にあります54基の原発の再稼働は水面下で決定しています!
勿論、国民騙しの原発改良や、炉の交換はしますが、それは再稼働に向けた国民騙しのアピールでしかありません!
