要介護が必要な人たちが、東京に約60万人、大阪に30万人いますが災害時に避難できるのか?
要介護の人たちは、災害時には必ず犠牲者と成っている・・・・。
その理由は、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の不仲が原因で被害者が激増しているという現実があります。
指揮系統が、それぞれですから救助よりも面子を張り合うのです!!
災害の捜査は、6日間は政府から資金が出ますがそれ以上は出ないのですから、関係機関が協調して迅速に救助活動をしなければ6日以降は1人1日に6万円掛かります。
勿論、機材持ち込みです・・・。
まかり間違えれば災害が起こります!!
その理由は、今回の選挙に起因します!!
国民の支持は、安倍晋三率いる自由民主党から離れていますが野党が政権を掌握すると「南海トラフト」は、起こります!!
・阪神大震災・・・村山内閣
・新潟大地震・・・細川内閣
・東日本大地震・・菅内閣
野党が政権を取ると大災害が発生します!!
嘘!!
警察庁は、2018年(平成30年)9月10日時点で、死者は1万5,896人、重軽傷者は6,157人、警察に届出があった行方不明者は2,536人であると発表している(ただし未確認情報を含む。余震によるものを含む)。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてであり、明治以降でも関東大震災、明治三陸地震に次ぐ被害規模であった。岩手・宮城・福島の3県を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した。
介護事業所との災害時の要介護高齢者の支援に関する協定
更新日:2018年12月19日
区では、東日本大震災の教訓を踏まえて修正した「中央区地域防災計画」における新たな減災目標として、死者及び住宅からの避難者の減少を設定しており、実効性のある災害対応の整備が必要と示しています。このことを受けて、介護事業者の協力のもと要介護高齢者支援体制を整備するため、平成26年7月1日に『災害時における中央区と中央区介護保険サービス事業者連絡協議会との要介護高齢者の安否確認等に関する協定』を締結しました。
この協定の内容は、区内で震度5強以上の地震が発生した際に、中央区介護保険サービス事業者連絡協議会会員である介護事業者がサービス利用者の安否を可能な限り確認してその情報を区へ報告するとともに、避難所等において居宅サービスの提供をするよう協力するというものです。
災害時における中央区と中央区介護保険サービス事業者連絡協議会との要介護高齢者の安否確認等に関する協定書(PDF:101KB)
協定に基づく安否確認等の報告訓練(平成31年1月実施)
本協定に基づき、中央区介護保険サービス事業者連絡協議会会員の事業者の皆様、おとしより相談センター、及び介護保険課による災害時の安否確認等に関する情報の伝達や取りまとめ等の訓練を実施します。
以上
東日本大震災で、海に飲み込まれた5000人がまだ200mの海底に沈んでいますが政府は何もしないというのに、この上大災害が起こって死者を出してどうする!!
災害で腐敗した遺体を遺族は抱いて泣き叫びます・・・遺族にとって遺体は腐敗していても家族だから抱いて泣くのですよ・・・・。
まだまだ海底に沈んだままの国民を政府は、放置しています・・・。
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