高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

日本経済が失速してしまう!! 政府と日銀は、物価を早く引き上げよ!!

2019-01-29 00:08:22 | 危機です!

日本経済が失速してしまう!! 政府と日銀は、物価を早く引き上げよ!!

 日銀金融政策決定会合で物価見通しが下方修正され、追加緩和に対する注目が高まっている。

 ただ、マイナス金利政策など「非伝統的な金融政策」を立て続けに取り入れてきた日銀にとって新たな緩和手段は限られ、効果も疑問視されています。

 むしろ金融システムの不安定化など副作用の増幅懸念のほうが大きく、その判断が問われそうだ。

 「必要があれば、もちろん追加的な措置をとる」

 黒田東彦総裁はこの日の記者会見でこう述べたが、日銀内で追加緩和を急ぐ動きはまだない。

 物価上昇率が鈍化した主因である原油価格の下落は一時的で、物価の緩やかな上昇基調自体は変わらないとみるからだ。

 ただ、米中貿易摩擦の影響で中国の成長率が低水準となり、日本企業の受注も抑制されるなど経済環境は変調してしまった。

 景気拡大が止まれば国内で、当然、追加緩和を求める声が強まる。

 まず想定される対応策の一つが、景気の先行きを悲観した金融市場の動揺を鎮めるため、に対応をとる姿勢を声明などで出して、具体的な案を提示しなければ日本経済は失速してしまう、

 日銀は昨年7月、0%程度に誘導する長期金利の変動幅をマイナス0.2%まで容認する政策修正を実施した。

 景気の先行き悲観で金利が下がっても、日米の金利差拡大で円を売ってドルを買う動きが強まり、円安が進む可能性がある。

 一層の景気刺激策が必要になれば具体的な追加緩和が必要である。

 インフレ目的の2%まで物価が上がっていないのだから、まだ金融緩和の余地は十分にある。

 日銀が金融緩和をする余地は十分にある。

 政府は、国債を発行して有効需要を作り、日銀も金融緩和をして援護射撃をすれば景気はならず回復するはずである。

 政府と日銀は、財政出動して物価を速やかに引き上げることである。

 日銀も、アメリカ経済を救済するためにばかり財政出動するのはほどほどにして日本経済再生を図ることだな!!

 円高もやむなし!!

 

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国防総省、日本に新レーダー配備検討 日本政府とも協議 現在の「TPY2」より強力なレーダーになる見通しである!!

2019-01-29 00:05:00 | 最新兵器

国防総省、日本に新レーダー配備検討 日本政府とも協議 現在の「TPY2」より強力なレーダーになる見通しである!!

見え見えの「HAARP」だろうなあ?

【ワシントン時事】米国防総省が新型のミサイル防衛用「国土防衛レーダー」の日本への配備を検討していることが23日、複数の同省関係者への取材で分かった。

日本政府とも協議している。2024米会計年度(23年10月~24年9月)中の配備を計画しているが、日本国内のどこに設置するかは未定。青森県と京都府に配備された早期警戒レーダー「TPY2」より強力なレーダーになる見通しで、地元住民から反発が出る可能性もある。

国防総省は近く公表する中長期戦略「ミサイル防衛見直し(MDR)」で、北朝鮮の弾道ミサイルに加え、中国やロシアが開発する新型の極超音速兵器に対応する必要性を明確に打ち出す。宇宙配備型センサーや新たなミサイル防衛用レーダーを日本とハワイに設置することで、太平洋地域の「レーダー網の穴」を埋める計画だ。

関係者によると、日本配備が検討されている国土防衛レーダーは「長距離弾道ミサイルの精密な追跡に加え、おとり弾頭の識別や迎撃の成否を分析する」。レーダーが収集した情報はアラスカ、カリフォルニア両州に配備された地上発射型迎撃ミサイル(GBI)などによる迎撃に活用される上、日本とも共有される。

また、他国の人工衛星を攻撃する「キラー衛星」の監視や宇宙ごみの観測にも使われる見通し。23年度末までにハワイ・オアフ島に1基目が配備される予定で、候補地の環境影響調査が行われている。

時事通信社

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