高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

如何なる法律を作って、政府が「人権侵害」を叫ぼうと日本人は確実に消されてしまう!!

2017-07-18 23:14:57 | 疑獄

如何なる法律を作って、政府が「人権侵害」を叫ぼうと日本人は確実に消されてしまう!!

 政府の省庁の「人権侵害」は、酷く特に「司法機関」の「人権侵害は」度を越しており、「個人情報法」を「天下り先」や、関係会社に、ばら撒いています!!

 天下り先へ「企業情報」や、「個人情報」を秘かに渡すのです。

 その最たるものは、どの企業もが欲しがる「犯罪情報」なのです!!

 法を守らなければならないはずの「司法」の乱れが、世の乱れを引き起こしていることに気づかないでいるのです!!

個人情報保護法とは

(目的)

第一条 この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の順守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)
第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

 キーワードは3つです。

  1. 「生存する個人に関する情報」
  2. 「特定の個人を識別することができるもの」
  3. 「他の情報と容易に照合することができるもの」

1.「生存する個人に関する情報」

 「生存していない個人の情報は除く」と解釈できるのですが、注意したい部分です。「現在生存している個人(本人)の個人情報」というよりも、「現在生存している個人とのかかわりを持っている個人情報」と解釈しておきましょう。

 経済産業省のガイドラインには、以下のような解説があります。

 すでに死亡している方の個人情報であっても、現在生存している親族などに関係する場合は、法でいうところの「個人情報」として取り扱うことが求められています。

 また、「生存する個人」について、法人そのほかの団体はそもそも「個人」に該当しませんが、役員・従業員などに関する情報は個人情報であるとしています。個人情報=お客さま情報ではなく、従業員情報も含むことを覚えておきましょう。

2.「特定の個人を識別することができるもの」

 これは「個人を特定できる何らかの情報」です。基本は「名前」です。「名前」があれば個人情報となります。それ以外の情報で私たちが一般に個人を特定するために使っている情報には、「住所」「電話番号」「メールアドレス」などがあります。

 ただし、メールアドレスの場合、「個人名@会社名.co.jp」のようなスタイルであれば個人を特定できますが、「12345@フリーメール.com」のように記号や数字で表される場合はメールアドレス単独で個人を特定することは困難です。この場合、個人情報とは分類しないでよいでしょう。

 それ以外には、「個人が自身を表す情報として認識しているもの」が個人情報になります。簡単に分類しながら例を挙げておきます。

 
会社関連 勤務先(会社名・会社住所・会社電話番号・所属・メールアドレスなど)・評価情報・所得
基本情報 氏名・住所・電話番号・年齢・性別・職歴・学歴
出生情報 生年月日・本籍・血液型・家族構成
記号情報 パスポート番号・免許証番号・クレジットカード番号
特性情報 趣味趣向・宗教・病歴・犯罪歴・結婚/離婚歴・人種・国籍・身長・体重・スリーサイズ
 

  映像・音声・筆跡なども、その個人を特定できる材料である限り、個人情報となります。ちなみに、アンケートにより収集した情報であっても、名前などを削除した統計情報にしてしまえば個人情報として扱う必要はありません(もちろん、収集したアンケートそのものは個人情報になりますので、保有したくなければきちんと廃棄しましょう!)。

●センシティブ(機微)情報

 個人情報保護法では、これらの個人情報に対し重要度などをうたっていません。世界的には「センシティブ(機微)情報」といわれる部類の個人情報について、より厳重に扱われることが求められています。

 センシティブかどうかの判断は、その個人によりかなり「秘密にしたい度」が異なりますが、一般的には上記特性情報に挙げたような情報をセンシティブ情報と分類します。

 「JIS Q 15001個人情報保護に関するコンプラアンス・プログラムの要求事項」においては、センシティブ情報の収集を原則禁止しています。企業活動に必要不可欠な場合以外は収集しないようにしましょう。 

3.「他の情報と容易に照合することができるもの」

 上記のような個人情報も、単に「身長・体重」だけを見ても「誰の?」ということが特定できなければ、「個人情報」にはなりません。「他の情報と容易に照合することができるもの」とは、「名前」など明確に個人を特定できる情報と、「身長・体重」などの情報が、同一社内などにある状態をいいます。それぞれの情報が他社にある場合は、「容易に照合」とは解釈しないとされています。

図)他の情報と容易に照合ができてしまう例
 

個人情報取扱事業者とは

 皆さん、個人のいろいろな情報が「守られる個人情報」である、ということはご理解いただけましたね。では、守るのは誰か、ということも知っておきましょう。

 個人情報保護法では、この法律の対象となるのは法で定義するところの「個人情報取扱事業者」であることを条件としています。皆さんの企業が、個人情報取扱事業者に該当するかどうか、ということを判断しなくてはなりません。

法第二条第3項

この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

 一 国の機関

 二 地方公共団体

 三 独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)

 四 地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)

 五 その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者

 
 
   まあきれいごとばかり、掻き立てているが「ザル法」の一つであり、何の役にも立たない!!
 
<ヘイトスピーチ>対策法施行から1年 根絶へ続く模索
 
 対策法の施行後に路上で「日韓国交断絶」などを主張してデモをするグループと歩道から抗議する市民ら
 

 特定の人種や民族を地域社会から排除することを扇動するヘイトスピーチ。その解消をうたった対策法が昨年6月に施行され、丸1年がたった。社会に問題を認識する機運が生まれ、徐々に効果は上がっているようだ。

 一方で、なお残る差別解消に向けてどんな取り組みをすべきか、表現の自由が制約される恐れはないのか、といった課題もある。有識者の話を聞いた。

「差別の解消へ大きな意義 より実効性高い法律必要」 「ヘイト・スピーチとは何か」の著書がある師岡(もろおか)康子弁護士

 この1年間で自治体がヘイトスピーチのデモを計画する団体に対して公園利用を拒否したり、裁判所がヘイトデモ禁止の仮処分決定を出したりするようになり、デモは半減した。日本で初めて人種差別解消を目的とする法律が作られた意義は大きい。

 一方で、行政に届け出が必要ない街頭宣伝活動や、インターネット上の中傷は、依然として野放しに近い状態だ。国がヘイトスピーチの具体的な基準を公表するなど、やるべきことは多くある。対策法は理念法で禁止規定がないことや、差別根絶に向けた教育に予算配分するなどの財政措置がないことが実効性を弱めている。

 デモがよく行われていた川崎市では公共施設利用のガイドラインの策定が進み、日系ブラジル人の多い群馬県大泉町で差別撤廃をうたう条例が施行された。名古屋市も条例制定を宣言している。一方で、国の差別撤廃に向けた統一的な基本方針や基本計画がないため、どこまで行政で対応できるのか自治体も戸惑っているのが現状だ。

 適用範囲が狭いことも対策法の問題点だ。例えば、国連の人種差別撤廃条約で求められている入居差別などの差別的取り扱いは対象外だ。

 差別全体の撤廃に向けて、より実効性の高い人種差別撤廃基本法が必要だ。【聞き手・川名壮志】

「恣意的判断や乱用を懸念 表現の自由は壊れやすい」 西土(にしど)彰一郎・成城大教授(憲法)

 ヘイトスピーチに対する社会の共通認識が生まれ、被害者が人権侵害を訴える際の負担が軽減されてきた。川崎市などが対策のための条例づくりに動き出した。

 対策法は差別の解消を基本理念に掲げた。差別的言動をする人々に社会的な制裁を与え、後ろめたい気持ちにさせる効果を生んでいる。

 ただし、ある言動をいけないものだとして規制する空気が強まると、社会が閉塞(へいそく)して個人が言いたいことを言えない状況になりかねない。

 法務省は対策法を指針として、公共施設の使用許可の判断基準やヘイトスピーチの典型例を示している。一方で地方自治法は公共施設の使用を原則として誰にも認めている。

 判例も不許可にするには、基本的人権に対する侵害の「明らかな差し迫った危険」がある場合に限るとする厳しい制約を設けている。施設で集会を開いた場合の影響などを考慮し、拒否の判断は限定的であるべきだ。

 行政は差別表現に対して慎重な運用をしているが、将来、恣意(しい)的な判断や乱用のないよう気をつける必要がある。第三者機関に判断基準づくりを委ねることも検討してもよい。

 権力が表現の自由に制約を加えがちであることは歴史的に明らかだ。表現の自由は壊れやすい権利であることを忘れてはならない。

ヘイトスピーチ対策法

 ヘイトスピーチ対策法は議員立法で成立し、昨年6月に施行された。ヘイトスピーチを「差別的意識を助長する目的で、公然と生命や身体などに危害を加えると告知したり著しく侮蔑したりするなど地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。「適法に居住する日本以外の国・地域の出身者やその子孫」を保護するとしている。

 さらにヘイトスピーチについて「許されない」と宣言し、国に相談体制の整備などを通じて差別的言動の解消に取り組む責務を、地方自治体には努力義務を課している。憲法が保障する表現の自由に配慮して、罰則や禁止規定は設けていない。

 自治体がデモや集会のための公共施設の利用を認めるかどうかを判断する指針の一つになるとされる。

川崎でデモ実施 市民が「中止を」と抗議

 在日コリアンへの憎悪をあおるヘイトスピーチデモを主催し、横浜地方法務局から繰り返さないよう勧告を受けていた男性らが16日午前、川崎市中原区でデモを行った。

 男性は昨年6月にもデモを強行したが、警察の説得などで中止に追い込まれ、ブログで再度のデモ実施を予告していた。

 現地にはデモに抗議する市民ら数百人が集まり、「ヘイトデモ中止」と声を上げた。

 デモを呼びかけた男性は2013年以降、川崎市内で10回以上ヘイトデモを実施。

 15年以降は民族浄化を想起させる「川崎発日本浄化デモ」と題し、同市川崎区臨海部の在日コリアンの集住地域、桜本地区を標的に「ゴキブリ朝鮮人は出て行け」「じわじわと真綿で首絞めてやる」などヘイトスピーチを繰り返してきた。

 極右政治団体「日本第一党」最高顧問も参加を呼びかけた。

 男性は昨年6月、「川崎発日本浄化デモ」の「第3弾」としてデモを計画したが、横浜地裁川崎支部が桜本地区での実施を禁じる仮処分を決定。

 そのため、場所を約8キロ離れた中原区内に変更したが、デモ出発点で抗議する多数の市民に阻まれ、警察の説得もあり中止に追い込まれた。

 男性は先月以降、ブログで「日本人を甘く見ない方が良い 川崎でデモ実施」と宣言。

 「日本第一党」最高顧問も、「もう一度リベンジします」とブログに書き込んでいた。

 
デモ隊に抗議の声を上げる市民ら=川崎市中原区で2017年7月16日、後藤由耶撮影

 デモ参加者約30人は16日午前11時ごろ、出発地点とみられた場所から400メートル以上先の路上に大型バスで到着。バスから降りるとすぐに、法務省作成のポスターを改変した「本邦外出身者へ告ぐ 日本人に対するヘイトスピーチを許さない」など書いたプラカードを掲げ、多数の警察官に囲まれながらデモ行進を行った。

 現場周辺で待機していた市民ら数百人は、「ヘイトスピーチは、人の心を殺す」などと書いたプラカードを手に、「差別をやめろ」「帰れ」などと叫んでデモに抗議。

 一部はデモ隊の進路を塞ごうと路上に座り込んだが、警察により排除された。

 デモ隊は開始から約10分後、出発地点から約300メートル先の路上に停車していた大型バスに乗り込み、現場を後にした。

 川崎区在住で、差別根絶を訴えてきた在日コリアン3世の崔江以子(チェ・カンイジャ)さん(44)は「私は絶望を見にきたのではありません。

 川崎市が条例を作って(ヘイトデモ)を禁止し、市民が止めなくても行政施策や法整備でこんなことが起こらなくなる、そういう新しいスタートを切った日です」と訴えた。

 一方、デモに参加した「日本第一党」最高顧問名のツイッターには同日午後、「デモは大成功です。

 阻止行動は結局は不発に終わりました」「昨年の成果はこれで帳消しになりました」などと主張する投稿があった。【後藤由耶】 

 日本国には、「義務」と「権利」があり日本国民は「義務」を果たして、「権利」を主張します。

 これが、日本国民です!!

   在日であろうと何であろうと、「義務」を果たして、「権利」を主張する者は「日本国民」である!!

   しかるに在日批判をする「個人宅」に、数十人で押しかけたり、自宅に押し入ったりしてはならない!!

  これらの行為は「破壊行為」であり、決して許すことは出来ない・・・・!!・・・・!!

  手段方法を間違えずに、「日本国民」として堂々と行動する森は「同志」であるがね「破壊行為」をする者は「断固粉砕」する!!

  在日、在日と言うが、日本人にも「高句麗」や「百済」の血が入っており、もともとは同一民族である!!

  要は、「日本国の為に行動するか?」それとも「日本国にあだなす」のかに尽きますぞ!!

  とうからず立ち上がらなければ、成らないでしょう・・・・・!!

 

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猛毒の抗がん剤は、輸入していない「日本国内の製薬会社」で作られている!!

2017-07-18 16:45:42 | 売国奴

猛毒の抗がん剤は、輸入していない「日本国内の製薬会社」で作られている!!

 製薬会社は、WHOで禁止された「抗がん剤」をアメリカから無理やり買わされているように装っていますが、それは国民だましの「嘘」です!!!

 原材料の「毒ガス」は、東京ガスがアメリカより仕入れて各製薬会社に卸しており、各製薬会社は自社でビタミンなどを添加して英語表示をし、さもアメリカ製の「抗がん剤」のように見せかけて販売しています。

 「抗がん剤」ほど儲かる薬はありません!!

 「癌患者」さまさまです!!

 今の医師会の医師たちは、大学の医学部で「癌は治らない」と教えられていますから、「癌患者」は死ぬという前提で、「延命医療」を施しているというのが現状です。

ですから「癌患者」や、癌患者の家族が、

「先生対価りますか?」

と尋ねても、

「最善を尽くします!!」

「頑張ります!!」

「努力します!!」

としか答えません!!

 しかし、医師とは言えWHOで「抗がん剤禁止」とされたのにも関わらずに、これら「抗がん剤」を乱用して「癌患者」を死亡させることは、刑法にある「未必の故意」の「殺人罪」に該当しますぞ!!

 国民の病気を治療するはずの医師たちが、猛毒の「抗がん剤」と知りながら「癌患者」に投与するなどは、鬼畜のする行為である。

小林麻央さん死去に、新たな事実発覚!!!本当はガンは治っていた??【裏芸能ブチギレ】

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ク現在、走行中のリニアの「強力な電磁波」で、人は免疫機能を失ってしまう!

2017-07-18 11:17:23 | 化学兵器

現在、走行中のリニアの「強力な電磁波」で、人は免疫機能を失ってしまう?

 既に「リニア」は、国内の7ケ所で開通しています!!

「リニア」には、人類の見果てぬ夢が隠されている!!

 約50年前に、「基本構想」が持ち上がった「夢の超特急リニア」は、2027年の開業を目指して本格的な工事が始まっていますが、ここにきて「飯田駅用地」の買収が頓挫してしまい関係者を悩ましています。

 既にリニアは、地下鉄で使用されています。

 1991年に開業した大江戸線が、リニアなのです!!

 リニアには、2通りの手法がありますが、

  ・車体を浮上させて、走行するものを「浮上式」。リニア中央新幹線。

  ・車輪を接地させて走行するものを「接地式」、「鉄輪式」と言います。大江戸線。

両者とも「リニア」なのです。

 ちなみに日本初の「リニア」は、1990年に開業した大阪市営地下鉄・長堀鶴見緑地線です。

 今では、神戸市営地下鉄線海岸線など全国に7ケ所あります。

 加速時の車輪の空転がなく、急勾配に強い。

 これらの理由から、最近は鉄輪式リニアモーターカーの地下鉄路線が増えている。

  ・大江戸線のほかにも、

  ・日本初の鉄輪式リニアモーターを採用した大阪市営地下鉄の長堀鶴見緑地線、

  ・同今里筋線、

  ・横浜市営地下鉄グリーンライン、

  ・神戸市営地下鉄海岸線、

  ・福岡市地下鉄七隈線

で稼働している。また、仙台市営地下鉄東西線も鉄輪式リニアモーターカーとして建設中だ。

 問題は、「リニア」が走行中に発生させる「電磁波」が「人体」与える影響も考えずにどんどん建設されていることです。

 新幹線や、飛行機の窓側は「電磁波」強くて人体には有害であると言いながら「リニア」を続々と走行させている国の方針が私には、理解できない・・・。

 理解できるとしたら、「国民総病人」にしているのではないかと思うくらいです!!

電磁波は、身体に影響する

 リニアは磁気の力により走行するため、乗客のいる車内の空間にも強い磁場が生じる乗り物です。報告によれば、実験線の場合床上で6000~40000ミリガウス(表:国立環境研究所、平成17年)にもなります。

位置(すべて最大値)

強度 μT(マイクロテスラ)

mG(ミリガウス)

リニアモーターカーの磁界は、床で

600~4,000

6000~40,000

モータ直下の5cmで

70,000

700,000

15cmで

20,000

200,000

車内床上(モータ直上)

600

6,000

車内床上(リアクトル直上)

4,000

40,000

リニアモータ直下5cm

70,000

700,000

リニアモータ直下15cm

20,000

200,000

 高圧線など電力設備の電磁場については4ミリガウス(0.4マイクロテスラ)の居住環境で小児白血病が2倍とする報告が日本でも出されており、海外でも同様のレベルの電磁場で同様のリスクが繰り返し報告されています。

 リニアの磁場はその1万倍にもなる強さだということになります。

   経済産業省で検討されている磁場の規制値は、1000ミリガウスあたりを予定していて、これも非常に甘い数値ですが、リニアはこの数値さえも大幅に上回ってしまうことになると見られます。


 健康への影響の有無が議論されているレベルはこのような数ミリガウスのレベルなのであり、リニアモーターカーのように強い電磁場が健康に悪影響のあることはすでに議論の余地はありません。

 JR東海は、国際非電離放射線防護委員会のガイドラインのうちの規制値のゆるい静磁場(固定磁場)の数値を使って「基準をクリアしている」としていますが、実際のリニアモーターカーの変動磁場の数値が周波数を含め公表されていないことから、「基準に適合」が事実であるかどうかも確認できない状態です。

  • 日本では、電磁波問題をマスコミが取り上げないため、電磁波問題の知られていません。

 日本では電磁波に対する政府及び業界の規制が非常に緩やかであるため、ヨーロッパに比べて非常に危険な状態にあります。

 

リニア、語られない重大な懸念と、前代未聞の難工事 車内気圧変動とヘリウムショック

 品川~名古屋間を40分で結ぶリニア中央新幹線の建設工事で最難関工区と目される「南アルプストンネル新設工事」の山梨県区間が3月13日、大手ゼネコン(総合建設会社)などに発注された。ゼネコン各社は施工方法や工費などを盛り込んだ見積書を8月までに東海旅客鉄道(JR東海)に提出。その中で、最も優れた提案を行った会社が正式契約を得る予定で、総事業費5兆5000億円に上る「今世紀最大の国家的プロジェクト」(鹿島建設幹部)の工事が具体的に動き出す。

 この南アルプストンネルは、標高3000m級の山々が連なる赤石山脈の真下を貫く全長約25kmの山岳トンネルだ。陸上の鉄道トンネルとしては東北新幹線の八甲田トンネルや岩手一戸トンネルなど、より長いトンネルがすでに供用されており、長さ自体は目新しいものではない。

 このトンネルが着工前から難工事と喧伝されるのは、日本列島を左右に分断する大活断層「糸魚川静岡構造線」を横切る上に、地表からトンネル天井までの土の厚さを表す土被りも1100mに達するという「国内でも施工事例がないトンネルを、2025年10月までに完成させなければならない」(同)ためである。

 土被りの量だけを取り上げると、世界にはヨーロッパアルプスの真下を通るスイスのゴッダルドトンネルのように2500mに達するものがあり、上越新幹線の大清水トンネルも地表から1300mの深さに掘られている。だが、「地質が目まぐるしく変わる構造線のトンネル工事は、実際に掘削してみないとわからない」(同)。わずか650mを掘り進めるのに10年の歳月と16もの工法を駆使しなければならなかった北越急行の鍋立山トンネル(新潟県)のような事例もある。ちなみに鍋立山トンネルも、糸魚川静岡構造線と並ぶ大活断層「柏崎千葉構造線」の上に位置している。

 JR東海が目指す27年の開通を現実のものとするには、南アルプストンネル以外にも、全長約37kmの大深度地下トンネル「第一首都圏トンネル」や同34kmの「第一中京圏トンネル」、木曽山脈を貫く同23kmの「中央アルプストンネル」など、「長大トンネル工事の百貨店」(国土交通省)と例えられる各工区をすべて、遅延なく完成させなければならない。一本の軌道に導かれて走るという鉄道の特性上、一つの工区が欠けても開通できないことは指摘するまでもないだろう。

 

語られていない懸念


 しかしリニア中央新幹線の場合、首尾よく開業にこぎ着けられても、新幹線のような安定高速輸送機関として定着できるかどうか、そのカギを握る、あまり語られていない懸念事項が2つある。

 それは車内の気圧変動をどこまで抑えて快適な車内環境を提供できるかという車両設計上の課題と、リニアの心臓部であり技術のコアといえる超伝導磁石の冷却に欠かせない、ヘリウムの安定確保という問題だ。

  JR東海が昨年8月に国土交通省に申請した工事実施計画の線路縦断面図という資料がある。それによると地下40mに設置される品川駅を出発したリニアは、首都高速中央環状線山手トンネルの下をくぐるため一旦、地下80mまで下りた後、東京都内から神奈川県にかけて大深度地下で通過。

 営業線にそのまま転用される山梨実験線を経て海抜約250mの「山梨県駅」(仮称)を過ぎると、40パーミル(1000m進むごとに40m上がる)という急こう配を駆け上がり、山梨県駅から西におよそ40km、南アルプストンネルの中に設けられる海抜1209mのサミットを目指す。

 時速500kmで走るリニアにとっては、山梨県駅から5分弱の距離である。だが乗客は、この間におよそ960mの高低差を強制的に体験させられることになる。

 「六本木ヒルズ」をはじめとする国内の主な超高層ビルに設置されているエレベーターの速度は分速360mで、それに比べればリニアの垂直加速度は低いとはいえ、エレベーターの搭乗時間が1分未満なのに対して、リニアはその5倍。

 しかもサミットを超えると伊那谷に設けられる「長野県駅」(仮称)に向かって、今度は40パーミルで急降下していく。

 さらにこのアップダウンは、南アルプストンネルに続く中央アルプストンネル内でも繰り返される。リニアは水平方向の速度だけでなく、上下方向の移動の面でも「わずか40分の間に地下80mから海抜1200mまで目まぐるしく移動する、世界に例を見ない乗り物になる」(陸運業界紙記者)のだ。

 もちろん、リニアの車体を航空機並みの気密構造にして、軽い与圧をかければ乗客の不快は抑えられるだろうが、果たして、人体に与える影響は無視できるレベルのものであろうか。しかしながら、JR東海の技術力をもってしても解決が難しそうなのが、前述したヘリウムの世界的な逼迫問題である。

 

ヘリウムショック


 12年末に起きた「ヘリウムショック」を覚えている方も多いに違いない。長年、1kg当たり2500円前後で推移してきたヘリウムの輸入価格が、需給バランスの乱れによって6000円を超えるまでに急騰し、がん検査に用いる磁気共鳴画像装置(MRI)が一時、使用停止に追い込まれたり、飛行船が飛べなくなったりしたほか、東京ディズニーランドでもキャラクター風船の販売が中止に追い込まれた。

 世界の商用ヘリウム産出量の8割を握る米国で、製造設備の老朽化などから供給量が減る一方、中国をはじめとする新興国でヘリウムの主に製造業向け需要が急増したことが背景にある。さらに厄介なのはヘリウムが大気中に0.0005%しか含まれないため空気からの採取が極めて難しく、加えて米議会が「2020年までは認める」と定めている輸出姿勢がそれ以降は不透明であること、そして現在のペースで需要が増え続ければ30年代後半にはヘリウム自体が枯渇するという可能性すら出てきたことだ。

 軌道上に設置した無数の超伝導磁石を冷却し続けるのにヘリウムが欠かせないリニアにとっては、ヘリウムの需給逼迫は文字通りの死活問題であり、枯渇は悪夢以外の何ものでもない。

 リニアに5兆5000億円の巨費を投じるJR東海にとっても、深刻な経営課題として急浮上している。

以上

 

  JR東海、リップサービスの真相


 そうした状況の中で昨年4月、安倍晋三首相がオバマ米大統領との首脳会談でリニアの技術を米国に無償提供すると突然表明し、関係者を驚かせた。

 安倍首相とJR東海の実力者・葛西敬之名誉会長は親しい仲にあり、同社の了承の下のリップサービスであったことはいうまでもない。

 その葛西氏はかつて、新幹線の技術を中国にタダ同然で渡した東日本旅客鉄道(JR東日本)と川崎重工業を「国益を損なう行為」と激しく批判したことがあったが、180度異なる葛西氏の今回の対応も、ヘリウム不足を補助線として考えるとわかりやすい。

 主要メディアは米国へのリニア新幹線の売り込みが目当てなどと報じたが、真相は「虎の子のリニア技術をタダで渡す代わりに、同社にはヘリウムを安定的によこすように」

という政治的な取引なのである。

 JR東海や国交省は、ヘリウムに代わる超伝導磁石の冷却技術の開発を急いでいる。

 しかし、ヘリウムフリーの高温超伝磁石の実用化には、まだ至っていないようである。同社の焦りは募るばかりだ。

 今から半世紀以上も前、東海道新幹線の開発を指揮した国鉄技師長の島秀雄氏は、鉄道の良い意味での「枯れた技術」を集大成して時速200kmの高速鉄道をまとめ上げた。

 それが今も続く列車乗車中の乗客の死亡事故ゼロという安全性の土台となった。翻ってリニア中央新幹線のプロジェクトとそれを司るJR東海の姿勢を眺める場合、ある種の自己過信と冒険、綱渡りの姿勢とが、所々に見られると思うのは筆者だけだろうか。

以上

 リニアに5兆5000億円の巨費を投じるJR東海にとっても、既に建設予算が興奮してしまい現在の見積もりでは、8兆円を大きく上回っている状況である。

  また「飯田駅用地」の買収が頓挫しており、前途多難なリニア新幹線ではあります。

  地権者が分からないというから、法務局もいい加減なものである!!

    行き当たりばったりの行政を騙すのは簡単な事・・・・。

  山間の谷間に、産業廃棄物を山のように不法投棄して埋め戻し、所有権を画してしまう悪辣な業者者たちの仕業が、このような結果を引き起こして国家的事業を破たんさせる。

  全国には、このような所有者不明の土地が「埼玉県位の面積」もあると言います。

何よりも、「リニアコライダー」を頓挫させてはならない・・・!!

 

これこそが、リニア建設の最終目的ですから・・・・・!!から・・・・・!!

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性商・竹中平蔵は、パソナ迎賓館「仁風林」を使って国家権力を籠絡した!!

2017-07-18 00:27:57 | 大災害

性商・竹中平蔵は、パソナ迎賓館「仁風林」を使って国家権力を籠絡した!!

  やりたい次第・自己の利益の為に、法改正や、条例を施行する 性商・竹中平蔵!!

 売国奴の筆頭ともいうべき「竹中平蔵」が、省庁を縦横無尽に闊歩し「戦略特区構想」をぶちあげたり、戦略を提案して実行させそのすべての公共事業を自己の支配下に置いています。

 その所業は、「独裁者」そのものです!!

   その力の根源が「仁風林」です!!

   「性接待」に、おぼれた代議士や、官僚たちは竹中平蔵に媚びるばかり・・・・!!

   これが「日本の政界(性界)」ですぞ!!

「加計学園問題」も、竹中平蔵が黒幕ですが与野党も竹中平蔵を国会招致することもできません!!

  「体調が悪い!!」

都の一喝で、与野党沈黙してしまうという有様です・・・!!

というよりも与野党「仁風林」で、たらしこまれているのです!!

 マスコミ」さえも、「ぱっばらっち」さえも籠絡されています!!

 竹中平蔵に対しては、「政治家としての脇の甘さ」を指摘する声もある。

 参議院議員選挙立候補直前に国民年金の保険料の納付を怠っていた違法行為が公表された。

 税関連では、住民税未払い疑惑が取りざたされている。

 また、公務と関係が深かった日本銀行職員に、自分の選挙運動を手伝わせていた事実が発覚した。
 さらに、選挙用に自身の名前の一字「平」を丸で囲ったTシャツ(いわゆる丸平シャツ問題)を運動員に着用させたため、公職選挙法違反が国会で指摘される事態に発展した。

 この男のせいで日本中、270万人の失業者と4000万の非正規社員であふれている。

 この何でもない「竹中平蔵」に「大臣」や「政務次官」たちが平身低頭しているというのです!!

 官邸よりの官僚たちが、菅官房長官に上伸しても、

 「そうですか・・・」

 で終わり、取りつくまもないそうです。

そのわけは・・・・

 罠にはまった政財界の重鎮や、高級官僚たち!!

 「仁風林」は、蟻地獄!!

 「仁風林」に、誘い込まれた代議士や、高級官僚たちは竹中平蔵に骨抜きにされてしまう!!

 「仁風林」の「接待用の女たち」おぼれた破廉恥な男達は、国を売り渡したのか?

 重大な問題は、政治家や警察までもが「仁風林」に、連れ込まれて骨抜きにされたという事だ!!

 これらの「接待用の女たち」を紹介した者の中に大手下着メーカーである「ピーチジョン」の女社長の存在が、キーマンでもあります。

 この女性は、強大で深い闇を持つ「芸能界コネクション」が、大きくかかわっています。

 裏ものは何でも扱っており、彼女の支配下には多くの「芸能界の美女」たちがいます!!

 AKBがTバックで、「エロダンス」を踊りまくるくらいですからその影響力が分かります・・・!!

 「仁風林」に美女を送り込んで「パソナ」に貸しを作っておくと、「利権」、「利ざや」が大きいそうで、多くの芸能プロダクションが「枕営業」を繰り広げたと言います。

 またその他の見返りもあったようですが、「その他の見返り」とは何だったのでしょうか?

 過去も現在も、多くの政治家や商社、ゼネコンが接待には必ず芸能界の美女たちを使い見返りに「広告」や「コマーシャル」を貰います。

 芸能界に大変顔の利く南部代表は、芸能事務所に連絡を入れて、南部が目を付けたタレントへの[枕営業]を伝えます。

 芸能事務所は、スポンサーであるパソナの意向を汲んで、ご指名の女の子を上納します。

 

また官僚の仕切り役は元財務省の天下りです。


 人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」(東京・港区)を舞台にした接待パーティー。

 常連客には、国会で追及された田村憲久厚労相や小野寺五典防衛相など現職閣僚を含む与野党の政治家の名前が次々と浮上。

 政界に激震が走っているが、“接待漬け”されていたのは政界以外にもい.る!!

 霞が関のエリート官僚たちだ!!

 美女が体を密着させながら酒をつぎ、豪華料理に舌鼓を打つ――。

 「仁風林」の接待パーティーは、さながら高級クラブのサロンのような雰囲気。

 接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。

 財務省出身の天下り官僚だ。

  上斗米明は、83年入省で、主税局主税企画官、関税局業務課長などを経て国税庁総務課長に就いたものの、なぜか、たった5カ月で大臣官房付に異動し、そのまま辞職した。2010年に執行役員としてパソナに天下りした。

 霞が関で突然の大臣官房付の異動はスキャンダル絡みが多い。

 というよりも不祥事を起こした幹部候補生は全員「大臣官房付」というポストに移動させられて、処分されまする。

 南部代表はセクハラなどでミソを付けた有能な人材を、利用するのがうまい。

 いろいろとあったのだろうが、上斗米氏が霞が関とのパイプ役になったのである。



 パソナの官僚接待は、ものすごく局長以上の幹部の大半は、「仁風林パーティー」に連れ込まれて籠絡されています。

 パソナを含む派遣業界は90年代、業界全体で数十億~数百億円規模といわれた派遣社員の社会保険料の未納の扱いについて頭を痛めていましたが、98年には会計検査院が全国の派遣会社の約400の事業所で、約35億円の社会保険料の徴収漏れがあったことを指摘しています。

 保険料徴収が厳格化されれば、業界はたちまち火の車。

 そこで保険料の支払いを緩くするための日雇いや請負といった規制緩和に政界工作を仕掛けた。

 官庁の課長クラスも「仁風林パーティー」に参加しており、南部代表の腰巾着に成り果てたエリート官僚は大勢います。

 「仁風林」の常連官僚の中には、経産省の局長や中小企業庁の幹部職員がいて、実名が飛び交っています。

 文科省の事務方トップ、山中伸一・事務次官の名前も出ています。


 労働者あっての国や経済なのに、官僚や派遣業界は、労働者を出来る限りコキ使って搾取するコマとしか見ていない。

 自分たちさえ儲かればいいと思っているから、政官財で“癒着”しようが“談合”しようが、悪いという感覚がないのです。

派遣業界への露骨な利益誘導を許してよいのか!!

 竹中平蔵氏は一応学者のようですが、労働者派遣に関しても、労働者の雇用全体に関しても専門外です。

 焦眉の課題である労働者のワークライフバランスの確立などまともに考えられる立場ではありません。

 発言内容もひたすら「規制緩和」です。

 竹中氏の発言はパソナの会長としての発言として捉えた方が辻褄が合いますね。

 政府の審議会に入り込んで利益を上げようとする竹中平蔵氏を「政商納言」と呼んでいます

 「仁風林」の威力は凄まじく、代議士たちも、官僚たちもひれ伏す始末です。

 「仁風林」の成果で、「パソナ」は、派遣業の頂点に君臨しておりその実利は迂回されて代議士たちや、官僚たちにも還流されています!!

 パソナを支援する「18団体」、「8個人」へと流れる金は「国民の血税を搾取」したものです!!

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