特別委員会

15日、大田市立病院医療体制検討特別委員会が開催されました。

議題は「地域医療構想について」であり、６月１７日の新聞報道に関しての説明（釈明）でした。

そもそもは国の進める医療制度改革によるもので、少子高齢化による社会保障費の増大、後期高齢者の増加による医療費の増大に備え、効率的で質の高い医療提供体制を構築・維持するために、国全体で一般病床を１０％削減、療養病床を１２％削減し、２０２５年問題に対応するということです。

島根県では、一般病床を３２％、療養病床を２６％削減することになり、

圏域ごとに割り当てると、大田２次医療圏(大田市・邑智郡）においてはベッド数を６５％の削減という乱暴な数字が示されました。

現在、大田2次医療圏域には大田市立病院と邑智病院のような公立病院と石東病院や加藤病院などの民間病院の病床数を合計すると６７０床あります。

この６７０床あるベッド数を①医療機関所在地ベース（患者の流出入が現状のまま継続するものとして、一定の仮定を置いて推計）で試算すると６５％削減し、２３３床となります。

また、②患者所在地ベース（患者の流出入がなく、入院が必要な全ての患者は住所地の二次医療圏の医療機関の病床に入院するものとして、一定の仮定を置いて推計）で試算すると１８％減の５４７床となります。

①の場合は大田市立病院だけのベッド数で充足してしまうので他の病院のベッド数をゼロにしてしまうか、さもなければ新病院建設を諦めて市立病院を廃止してしまうということになります。

②の場合となると、他圏域（特に出雲圏域）への影響が大きくなってしまい、県立中央病院や大学病院などへの高度急性期病床の受け入れが大変難しくなってしまいます。

今回、島根県健康福祉部の軽率な報道発表が招いた事態は地域住民や行政関係者ばかりではなく、大田市立病院で総合医を目指すなど地域医療を支えようとしていた医療スタッフ全般に大きな波紋を及ぼしかねないものでありました。

今後は地域ごとに確保すべき医療機能を検討した上で再度調整を行うということではありますが、「あちらを立てればこちらが立たず」となることは明白で、各圏域それぞれが分捕り合戦を始めることになるでしょう。

地域の存亡を賭けた重大な問題ですので、島根県当局の力で調整がつくのかお手並み拝見です。