職場体験

７月２９日、大田市中学校職場体験推進地域協議会があり、大田市PTA連合会の代表として出席しました。

メンバーは、教育委員会をはじめ中学校の校長先生や担当者、商工関係者と事業所の代表者さんです。

昨年度の報告があった後、今年度の取り組みについて説明がありました。

大田市では、毎年この夏休みから秋にかけて市内各種事業所の協力を得て、中学生（３年生）が職場体験をします。

実際に額に汗しながら働くことで、労働の大変さと尊さを知り、職業観・勤労観を育むための事業です。

学校教育の中で、労働体験を通じて勤労観・職業観を育むことは、社会人になるための基礎知識等を学ぶとともに、職業能力や進路選択力を高め、増加傾向にあるニート・フリーター対策にもつながるものです。

さらに、保護者や大人が自信と誇りを持って働いている姿を直に見せていくことは、生きた教材であるとともに、子どもたちに感謝の気持ちを芽生えさせるものです。

この事業は、未来の大田市を担う子どもたちにとって非常に有意義な事業であり、

上記のようにきちんとした職業観・勤労観を持つことはもちろんですが、地元の企業をよく知ってもらい就職時の選択肢に加えてもらうことや郷土愛を育むことにも寄与します。

是非とも長く続けていただきたいと思います。


注文を付けるならば、もう少し協議会の開催を早くするべきで、実際に職場体験に出掛ける直前の開催では全く意味がありません。ただのアリバイ作りです。

何のために学校の担当者や事業所の方々に集まっていただくのかをしっかり考えるべきです。

また、教育委員会が主導していますが、産業振興部も積極的に参画しなければならないと思います。

事業の目的・ねらいが理解できていない証拠ではないでしょうか。

事務局を中学校に任せているようですが、教育現場に押し付けるのではなく、教育委員会が本来の目的を達成するために各種機関や事業所をつなげる役割を担う方が良いと考えます。

栄冠は君に輝く

２３日～２６日まで大田市民球場を主会場として開催された第６９回島根県中学校優勝野球大会では、見事、地元の大田西中学校が優勝しました。

大田西中は初出場・初優勝の快挙を成し遂げたのです。

チーム一丸となっての戦いは感動しました。

８月に広島で開催される中国大会でも島根県代表として開成中学とともに快進撃を期待します。

１日遅れで高校野球も甲子園出場チームが決まりました。

炎天下での試合が予想されますが、体調には十分気を付けてベストを尽くしてほしいと思います。


大田地区は、学童野球において「久手スポ少」と「大田西スポ少」が島根県代表として全国大会に出場します。

中学校野球においても昨年の大田一中の準優勝、今年の大田西中の優勝と目覚ましい活躍で立派な成績が続いています。

しかしながら、高校野球では地元校の上位進出がなかなか叶いません。

高校進学時の人財流出が顕著で、強豪校へ引っ張られてしまっています。

個人の進路ですので他人が口出すことではないのですが、優秀な選手に一人でも多く地元に残ってもらえたらと願うものです。

予てより、野球に限らず「人財の流出」と「地元校離れ」が懸念されていましたが、そろそろ県教委と市教委の垣根を取っ払って、具体的な取り組みをしなければ手遅れになってしまいそうな気がします。

祝!?世界遺産登録

少し遅くなりましたが、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について。

ドイツのボンで開かれていたユネスコの世界遺産委員会は「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県、２３資産）の世界文化遺産への登録を２１委員国の全会一致で決定し、晴れて正式登録されました。

国内で１９番目の世界遺産（文化遺産としては１５番目）として仲間入りしました。

今回は審議での発言内容などを巡り日韓の対立が続いたため、世界遺産登録に暗雲が立ち込めていましたが、何とか外交努力で合意に至ることができたようです。

日本人として、登録されたことは素直に喜ばなければならないと思いますが、８県に跨り２３もの資産が一挙に加わったということに関しては、世界遺産石見銀山を抱える当市としては考えさせられる点が幾つかあります。

日韓関係はさておき、そもそも今回の遺産群の中には文化財保護法対象外の稼働遺産が含まれていたことから、法的保護根拠の新たな解釈調整が必要となり、国内の文化遺産では初めて文化庁ではなく内閣官房（地域活性化統合事務局）と外務省が主導して推薦作業を行ったそうです。

内閣官房が中心になったことを伺うに、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」や「地方創生」など政府が進める政策へ向けての強引な手法がとられたのではないかという気がします。

そして、本来ユネスコが提唱する「遺跡、景観、自然など、人類が共有すべき『顕著な普遍的価値』を持つ物」とは少し掛け離れていると思います。

また、九州から東北にかけての広範囲に渡る遺産群ということになると、統一的な保全が可能か心配にもなります。


いずれにしても、既に正式登録されたからには、大田市として何かしら連携はしていかなくてはなりません。

これまで広島の「厳島神社」と「原爆ドーム」とを結ぶ観光ルートに力を入れてきましたが、今後は山口県萩市との連携も視野に入れて取り組まなければならないと考えます。

学童水泳大会

１９日、大田市学童水泳大会が開催されました。

市内各地から大勢の小学生が集まり、日頃の練習の成果を披露しました。

雨が降ったり止んだりと天候が安定せず、応援する保護者や大会関係者の皆さんは大変な１日となりました。

長女も参加しましたので応援に行きましたが、やはり水泳教室に通っている選手は泳ぎ方は綺麗でタイムも早いなと実感しました。

大田市から室内温水プールが無くなって半年以上経ちますが、それぞれ近隣のプールに通って練習を続けているようです。

歴史ある地元の大会で日々の努力を遺憾なく発揮され優秀な成績を残された選手の皆さんに拍手を送りたいと思います。


さて、当日は学童水泳大会の他に、野球、テニスなど運動公園周辺は駐車場から溢れた車でごった返していました。

利用者の大半は子どもたちですので、道幅の狭いところでの路上駐車は危険であり、きちんとした駐車場整備が必要です。

少しづつではありますが運動公園の施設整備が進み、何時かは室内温水プールなど実現させなければならないと考えます。

東京オリンピックに向けて新しい国立競技場の整備が問題となっていますが、２０００億円もの巨額な投資をするくらいなら、地方の子どもたちが充実した環境で競技のできる場を整えてほしいものです。

特別委員会

15日、大田市立病院医療体制検討特別委員会が開催されました。

議題は「地域医療構想について」であり、６月１７日の新聞報道に関しての説明（釈明）でした。

そもそもは国の進める医療制度改革によるもので、少子高齢化による社会保障費の増大、後期高齢者の増加による医療費の増大に備え、効率的で質の高い医療提供体制を構築・維持するために、国全体で一般病床を１０％削減、療養病床を１２％削減し、２０２５年問題に対応するということです。

島根県では、一般病床を３２％、療養病床を２６％削減することになり、

圏域ごとに割り当てると、大田２次医療圏(大田市・邑智郡）においてはベッド数を６５％の削減という乱暴な数字が示されました。

現在、大田2次医療圏域には大田市立病院と邑智病院のような公立病院と石東病院や加藤病院などの民間病院の病床数を合計すると６７０床あります。

この６７０床あるベッド数を①医療機関所在地ベース（患者の流出入が現状のまま継続するものとして、一定の仮定を置いて推計）で試算すると６５％削減し、２３３床となります。

また、②患者所在地ベース（患者の流出入がなく、入院が必要な全ての患者は住所地の二次医療圏の医療機関の病床に入院するものとして、一定の仮定を置いて推計）で試算すると１８％減の５４７床となります。

①の場合は大田市立病院だけのベッド数で充足してしまうので他の病院のベッド数をゼロにしてしまうか、さもなければ新病院建設を諦めて市立病院を廃止してしまうということになります。

②の場合となると、他圏域（特に出雲圏域）への影響が大きくなってしまい、県立中央病院や大学病院などへの高度急性期病床の受け入れが大変難しくなってしまいます。

今回、島根県健康福祉部の軽率な報道発表が招いた事態は地域住民や行政関係者ばかりではなく、大田市立病院で総合医を目指すなど地域医療を支えようとしていた医療スタッフ全般に大きな波紋を及ぼしかねないものでありました。

今後は地域ごとに確保すべき医療機能を検討した上で再度調整を行うということではありますが、「あちらを立てればこちらが立たず」となることは明白で、各圏域それぞれが分捕り合戦を始めることになるでしょう。

地域の存亡を賭けた重大な問題ですので、島根県当局の力で調整がつくのかお手並み拝見です。

合同会議

１１日、松江市で自民党島根県連組織局合同会議が開かれ、組織局長の生越県議をはじめ女性局長・青年局長など１０名が集まりました。

議題は、来夏の参議院議員選挙に向けた選挙対策や女性局・青年局の活動方針についてでありました。

島根県連としては青木一彦参議院議員の１議席を死守するために一致結束して、何としても圧勝しなければなりません。

しかしながら鳥取県との合区問題という大きな障害が立ちはだかっています。

当然、この問題に関しては島根県として唯々諾々と受け入れられるものではなく、最後まで抵抗しなければなりません。

もちろん現有議席の確保は言うまでもなく、地方分権や道州制の議論が全く進まない現状では、地方の未来を担う子どもたちのためにも守らなくてはならない議席であります。

合区

１０日（金）、島根県市議会議長会主催の議員研修会が　あすてらす　で開催されました。


講演テーマ「議会人が知っておきたい危機管理術」と題し、市町村アカデミー客員教授の大塚康男先生の講演でした。

「危機管理術」と聞くと、「防災」とか「安全・安心なまちづくり」を想像しますけど、内容は近年多発している地方議員による政務活動費や議員視察のあり方についてでありました。

政務活動費の報告書提出時における留意点や過去の判例に基づいた具体的な違法事例について経験を踏まえて話されていましたが、県内の各市議会は都市部の市区議会や県議会とは異なり、極めて少額であり、使途報告も厳しくチェックされています。

今回のような内容の研修会をしなければならない程、地方議会は落ちぶれたのかと思うと大変悲しくなりました。


ところで、今朝の新聞では参議院選挙区の合区について大きく取り上げられていました。

次期参院選で「一票の格差」の是正に向け、隣接４選挙区の２合区を含む定数の「１０増１０減」が実現する見通しとなり、維新の党など野党４党が提案していた１０増１０減案を自民党が受け入れる方針を決定し、参院の過半数を占める与野党が合意したことで、今国会中に１０増１０減を反映した公職選挙法改正案が成立することが確実となりました。

合区対象となる鳥取、島根、徳島、高知4県選出の閣僚は閣議後の記者会見で

「議論が成熟したとは思えず、納得していない。地方切り捨て論が出てくる。」（石破茂地方創生担当相）

「地方自治の大前提である都道府県制を壊す。反対は譲れない」（竹下亘復興相）

「合区はおかしい。長年の文化の積み重ね、アイデンティティーを無視し、（格差縮小の）数字だけでやっていくのはいかがなものか。」（山口俊一沖縄北方担当相）

「都道府県は固有の文化圏、生活圏であり、合区には賛成しかねる。」（中谷元防衛相）

と揃って反対を表明されています。

ちなみに今回の格差是正を実現したとしても最大格差はなお３倍を超え、多くの党が唱えていた「２倍以内」には遠く及ばず、急場しのぎの感は否めません。

つまり、今後も「違憲」「違憲状態」の判決が続々と下されてしまうということです。

こうなると抜本的な選挙制度改革を行うか、憲法を改正して衆参共に選挙区の根拠を明記するしかありません。

これまで議論を避けてきた国会の怠慢が生み出した象徴的な事柄と言えるのではないでしょうか。

研修会

６日、自民党島根県連主催の『憲法改正に関する研修会』が松江の一畑ホテルで開催され、県内各地から県議会、市町村議会議員を中心に集まりました。

党本部から憲法改正推進本部幹事の柴山昌彦衆議院議員が講師として招かれ、自民党の憲法草案にあたって「わが国古来の伝統や国柄、自分だけでなく共同体も大切にする公益の精神を盛り込んだ。より深みのある憲法にしていかなければならない」と述べられ、あらためて憲法改正の必要性を強調されました。


特に平成24年4月に発表した「日本国憲法改正草案」のポイントとして「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」と言い換えたことについて柴山議員は「これまで他人の権利さえ侵さなければ公共の福祉に反しないと拡大解釈されてきた。解釈がよく分からない文言は改めるべき」と指摘しました。

憲法改正の必要性は言うまでもなく、できれば今国会の重要案件である安保法制や自衛隊の存在について憲法の角度からお話していただきたかったと思います。

当日参加された方々も、私と同様ではなかったでしょうか。

記念献立

　昨日は石見銀山遺跡世界遺産登録記念日給食ということで、総務教育委員会は志学小中学校へ視察に行き、子どもたちと一緒に給食を食べました。


記念献立は、

　・世界へ向かってモ～突進！大田の和牛ごはん

　・あんかけ厚焼き玉子

　・シルバーサラダ

　・世界へ羽ばたこう！トビウオ団子のみそ汁

　・てんぷら饅頭

　・牛乳


ランチルームでの給食は懐かしく、小学校時代を思い出しました。

自己否定

早いもので７月に入り、今年も半分が過ぎました。

もう暫く梅雨明けには時間がかかりそうで、梅雨末期の長雨とゲリラ豪雨には十分注意をしなければなりません。


さて、先月２４日で会期末を迎える予定であった今国会は、９月２７日までの９５日間延長という過去最長の通常国会という異例の事態となりました。

ひとえに安全保障関連法案の成立を狙ったもので、与野党による徹底審議が繰り広げられようとしています。

国会審議を丁寧にされるのは諸手を挙げて大賛成なのですが、国民への理解を求める作業を疎かにしてはなりません。

この国の行く末を大きく左右する法案ですから、国民への十分な説明は欠かすことのできない大きな手続きだと考えます。

与野党とも、この法案を単なる政争の具にするのではなく、自衛隊の存在意義と改憲の是非を国民に問うくらいの姿勢は見せてほしいと思います。

いかに専門的知識が必要だとしても、いかに政治に無関心な国民性だとしても、主権は国民にあることを忘れてはなりません。

政権与党である自民党所属の国会議員には、憲法第43条に「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とあることからも、国民を置き去りにすような事を、自己否定をするような真似だけは避けていただきたいものです。


私が６月定例会の一般質問で取り上げたテーマは、まさしく自己否定そのものの内容でした。

子ども・女性・若者による模擬議会の開催は、議会不要・否定論にも繋がりかねません。

議員が市民の声に耳を傾ける努力を怠り、市民は議員を利権目当てに扱うだけの相互関係では全く意味がありません。

議会報告会を開催しても関心は低く、将来ビジョンの策定に向けた意見聴取の場を設けても反応は薄い限りです。

一方で、低迷する故郷への不満は募るばかりで、行政に対する陰口や責任の擦り付けが目立ちます。

そうであるならば、双方が本来の責務を果たし、より良い市政に向けて進むためには、今まで意思決定機関から遠く離れて存在していた方々を重用し、先導していただくことが活性化の起爆剤になるのではないかと考えたのです。

何れにしろ今のままでは議会も議員も国民にとっては意味の無い邪魔者になることは間違いありません。