交流会

先週、同世代の方々との交流会が２つありました。

２０日（木）に開催された大田市青年協議会は、島根大田青年会議所、JA石見銀山農青連、銀の道商工会青年部、大田商工会議所青年部で組織される青年団体です。今回はそれぞれの会員が集まっての交流会でした。普段から、お互いに協力しながら様々なイベントや活動をしています。久々にお会いする方もいましたが、ほとんど顔見知りの方々でしたので、気兼ねなく意見交換ができ有意義な時間を過ごせました。

２２日（土）には島根県若手議員の会がありました。これまでは市議会議員のみで意見交換していましたが、今回は町村議員にも声をかけ、より多くの同世代議員との交流会となりました。西端は津和野町、そして隠岐の島町からも出席され、初対面にもかかわらず胸襟を開いて語り合うことができました。今後、幅広く賛同者を募り、定期的に意見交換会や研修会を行うことを約束して別れました。

６月定例会最終日

６月定例会が上程された議案を全て可決し無事に閉会しました。

本会議終了後、全員協議会が開催され、

議題は、風しん等ワクチン予防接種費用の助成についてでした。

大田市内では、罹患の報告はないものの、全国的に風しんが流行しており、特に妊娠中の女性への感染や先天性の風しん症候群の発症を予防することにより、安心して出産しやすい環境づくりを推進するために予防接種の費用を助成するものです。

対象者は、大田市に在住している方で、
①現在、妊娠している方の夫および同居家族
②１８歳以上の女性で妊娠を望む方
であり、

助成額は、
風しん単独ワクチン・・・２０００円（費用は５～６０００円）
麻しん風しん混合ワクチン・・・４０００円（　〃　８０００円～１万円）
です。

なお、助成対象期間は本年４月１日まで遡り、来年３月３１日までです。

４月１日以降に接種された方は、大田市役所健康保険年金課まで問い合わせて下さい。

身勝手

つい先日まで、今年は空梅雨で水不足が心配だというのが挨拶の決まり文句でした。

ところが、２、３日雨が降り続くと水害が心配だと言い、自分の身勝手さに恥ずかしくなってしまいます。


さて、自民党の高市早苗政調会長は「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」と述べた自らの発言について「福島のみなさんがつらい思いをされ、怒りを持ったとしたら申し訳ないことだった。お詫び申し上げる」「私が申し上げたエネルギー政策の全て部分を撤回する」と謝罪しました。

確かに、福島原発事故による直接的な死者は発生していないのかもしれないが、事故によって避難を余儀なくされ、故郷から離れ、自宅に帰れずに不自由な生活に追いやられた末、亡くなられた被災者は少なくありません。

東京を中心とする首都圏への電力供給のために建設された原発の事故に対し、東京に住む者が、況してや要職にある国会議員が被災者の心を傷付けるような不謹慎な発言をしたことに怒りすら覚えます。

一方で、原発の危険性には目を瞑りながら、地域経済、地域振興への見返りを期待し、その恩恵に授かってきた者たちが一斉に高市発言に異を唱えたことにも違和感があります。また、この時とばかりに責め立てる民主党幹部の浅はかさ、愚かさに情けなくなります。

今すぐ全ての原発を廃炉にすることは簡単なことですが、化石燃料による火力発電に頼らざるを得ない状況、つまりCO２発生のリスクも考えなければなりません。自然エネルギーだけでは、国内の電力需要に到底追いつくことはできません。

政府が長期にわたるエネルギー政策をきちんと考え、我々国民が省エネ生活を心掛け、企業も協力する体制が整って初めて原発に頼らない日本社会が構築できるのではないでしょうか。

今こそ、日本の技術力を発揮する時と考えます。

人間の身勝手さは今に始まった事ではないですが、この地球上で最も身勝手な動物だということをあらためて痛感させられます。

一般質問終了

６月定例会の一般質問が１３、１４日に行われ、１１名の議員が質問に立ちました。

私は最後で締め括り役となりました。

登壇しての質問を読み終え、降壇しようとした時に議長から「質問方式」の忘れを指摘されました。

原稿にはきちんと書いてあったのに、読んでなかったようです。

以下、今回の一般質問です。

それでは、通告に従いまして、大田市地産地消推進計画並びに大田市食育推進計画における学校給食および保育園給食の地産地消に関する取り組みについて一問一答方式で質問しますので、執行部の前向きな答弁を期待します。

昨年、平成２４年３月、私の地元川合町に新たな大田市学校給食センターが完成し、４月新学期から市内の全小中学校に給食を提供することになりました。１年を経過し、その間、臭い、騒音、排水など様々な問題もありましたが、その都度、給食センター長をはじめとする職員の皆さんが適切で丁寧な対応をなされ、また積極的に地元住民さんとの地域交流を心掛けられたことにより、大きな支障もなく安堵しているところです。引き続き、よろしくお願いします。

それでは、本題に入ります。当市では、大田市地産地消推進計画並びに大田市食育推進計画を策定し、２２年度から地産地消の推進に向けた取り組みを行っています。とりわけ、学校や保育園など次代を担う子どもたちのための給食では、生産者の顔が見える安全・安心な地元食材の利用促進を図られ、近年、目覚ましい成果を上げられているようです。そこで、まず１点めの質問ですが、あらためて学校給食および保育園給食における近年の地産地消率の推移をお聞かせ下さい。あわせて、島根県内他市町村との比較も分かればお答えください。
そして、おそらく、この両計画を踏まえて、給食センターをはじめ、各部署で様々な施策を展開されておられると思いますが、地元産の食材を増加させるために、どのような取り組みをされているのか伺います。また、その際、庁内間の連携はもちろんのこと、JAさんなど市内関係機関との連携も不可欠であると拝察いたしますが、その状況についてもお聞かせ下さい。
最後に、今回取り上げました両計画には、それぞれ、地産地消推進協議会と食育推進ネットワークが設置されています。これらは計画の進行管理や評価、または所管事項の調査・審議機関として位置づけられているようですが、開催状況や活動状況について伺います。

以上、登壇しての質問を終ります。

行財政改革特別委員会委員長報告

それでは、行財政改革特別委員会の報告をいたします。

前回の委員長報告以降、「協働によるまちづくり」を集中テーマとして４回にわたり委員会を開催しています。委員会における審議内容・主だった質疑・意見を中心に報告し、最後に行財政改革特別委員会で、まとめました内容につきまして、お手元の資料にあわせ説明いたします。

　まずは２月５日、第６回についてです。当日は、委員全員出席、執行部より総務部長はじめ総務課長、まちづくり推進課長等に出席していただき、「協働によるまちづくり推進事業」の２４年度執行状況、また２５年度に向けた取り組み、さらには市内全世帯を対象としたアンケートに関して説明を受けました。主だった意見として、２４年度から本庁に集約された、まちづくり担当職員に関して、もう少しスキルアップを望む、各地域の欲している人材として活躍してほしいということ、２７あるまちづくりセンターへの交付金に関して、面積・人口等も考慮し不均衡を是正すべきである、国の一括交付金制度のように地域にある程度自由な裁量権をもたせるべきということ、センター職員など体制については、センター長の常勤化、地域リーダーとしての人材育成を望むということでした。また「協働によるまちづくり推進事業」に関して、そもそも地域課題を解決し、新たな公共サービスの提供ということが大きな目標であったにもかかわらず、イベント的な事業が目立つ、「まちづくり」を継続させるためには経済活動を伴ない地域活力を生み出すことが必要ではないかという意見が出されました。

　次に、３月２８日開催の第７回です。所用の為、松井委員欠席の中、当日は、前回第６回で出された様々な意見を集約するために委員のみでの委員会を開き、委員間の自由な討議で進行し、まちづくりセンター、まちづくり委員会、ブロック公民館それぞれに関する考え方を取りまとめる作業を行いました。

続いて、４月２６日開催の第８回は、所用の為、石橋委員欠席、執行部より蓮花副市長をはじめ、松村総務部長、川崎総務課長、福富まちづくり推進課長の出席を得て、各まちづくりセンターの２４年度活動実績、２５年度の各センター職員の新体制、また、集計作業中のまちづくりアンケートについて説明を受けました。主な意見として、まちづくりセンターとブロック公民館の事業が重複している箇所が目立つので棲み分けをすべきである、まちづくり委員会の機能が明確ではなく、活動交付金や団体交付金の調整・配分のための機関であるのであれば廃止すべきである、また、２４年度から２６年度まで実施されるハード整備事業に関し、資料に挙がっている防災関係の資機材は本来、行政が賄うものではないか、その他資機材の購入についてもメンテナンス等のランニングコストは誰が負担するのか、などもう少し検討すべきである、さらに、まちづくりセンターの職員、特に、センター長の高齢化が目立つので、一定の区切り、年齢制限を設けるべきとそれぞれ厳しい意見が多数出されました。そこで、当特別委員会としては、この「協働によるまちづくり」を所管する総務教育常任委員会の専門的意見を伺いながら、これまでの議論を提言としてまとめるべきと委員各位の意見が一致し、第８回を終えました。

そして、５月１５日開催の第９回は、予定通り、総務教育常任委員会の皆様を委員外委員として招聘し、河村委員長他３名の出席を得て開催しております。委員会では、これまで出された意見を集約したものについて、終始、有意義で熱心な議論がなされ、総務教育委員会の皆様から貴重なご助言を賜り、当特別委員会の提言を取りまとめることができました。

それでは、以下５点にわたり行財政改革特別委員会の提言を申し上げます。

まちづくり新体制がスタートして５年が経過する中で、十分に機能を発揮し、その効果が得られている地域も見られる一方で、様々な課題が浮き彫りとなり、市民の戸惑いや不満が発生していると認識しています。そこで、
① 「協働によるまちづくり」は、まちづくりセンター単位での活動が基盤であり、身近な地域課題の解決や地域活性化に向けた取り組みは、センターがその中心的役割を担うものである。決してブロックごとの活動を否定するものではないが、一部の枠組みでは地域事情に則していないという実態もあることから、ブロックまちづくり委員会の存廃も含めて、あり方を見直すべきである。
② まちづくりセンターとブロック公民館の役割分担を明確にし、センターは、まちづくり活動の実践、公民館は地域の人材育成の場であるということを再認識し、事業の重複が生じないよう緊密な連携を望むものである。
③ 「まちづくりセンター」の体制に関して、特に、センター長の存在が、地域のまちづくり活動に大きな影響を及ぼすことから、一定の裁量権を付与し、今まで以上に地域発展のけん引役としての自覚と責任を持ってもらうこととし、そのためには、処遇面の改善を強く望むものである。また、センター長の推薦・委嘱時、つまり選定過程において、もう少し行政側の指導・助言を求める。
④ まちづくり活動において、他の模範となるような優れた活動や、地域課題の解決に向けた取り組みにより顕著な効果・成果が見られた地域に対し、市民全体がそれを讃えるために、褒賞制度を創設すべきである。
⑤ まちづくり活動の原資である交付金に関してですが、お手元に配付の資料をご覧ください。「協働によるまちづくり市税１％交付事業」とし、各まちづくりセンターへ一括交付し、使途については地域に裁量権を持たせ、自主性・自治意識を醸成するものです。今年度の当初予算を例にいたしますと、図解のとおり市税が約３５億であり、その１％分、約３５００万を総事業費として各地域へ配分し、その配分方法は、均等割りが２分の１、人口・面積割りが６分の１、残りの３分の１を事業割り分として各地域の活動実績や地域事情を考慮するものです。そして、無駄な使い切りを防ぐために、一部繰越や目的積立を認め、そのことで、事業の継続性や年度当初からの事業に素早く対応できるという、ねらいも含まれています。効果として、各地域のまちづくり活動や市民活動が活性化し、地域課題の解決に向けた自主的な取り組みが始まる。また、貴重な「市税」に対して、納税者である市民の関心と納税意欲が高まる。「協働によるまちづくり」の進展により、地域の経済活動も活性化する。個人所得が増加し、歳入における市税もアップすることで、配分される交付金額が増加する。市民は「自助」「共助」への意識が向上し、行政は行財政改革をより一層推進できる。

なお、全国の先進地事例も掲載しておりますので、後ほど、ご確認いただければ幸いです。

以上です。

最後に、このたび、執行部に対する提言を具申するために、当特別委員会の委員諸氏はもとより、総務教育委員会の皆様にも多大なるご協力を賜りましたことに深く感謝申し上げます。ありがとうございました。

以上で、中間報告を終わります。

寝不足

いよいよ明後日１１日から６月定例会が始まります。

初日に行う行財政改革特別委員会の委員長報告と一般質問の原稿作成のため遅くまでの作業が続いています。

ここのところの寝不足で日中は「死んだ魚の様な目」をしていると思います。

歳を拾うごとに原稿作成に時間がかかるような気がして、言葉を選ぶことに慎重になっているのかもしれませんが、老化を感じずにはいられません（汗）


ちなみに、今日、用事があって市役所へ出掛けましたが、何人もの部課長が休日出勤されており、議会答弁の準備をされていました。

執行部の答弁原稿には、いつも感服していますが、こういった見えない努力があってのことではないでしょうか。

議員側も真摯な姿勢で一般質問に臨まなければなりません。

今議会の一般質問は下記の通りです。

http://www.city.ohda.lg.jp/12817.html
私は最終質問者ですので、１４日・金曜日の午後からとなります。

出生率２０１２

昨年２０１２年の合計特殊出生率は１・４１で、前年を０・０２ポイント上回りました。１１年は前年比で横ばいでしたが、２年ぶりに上昇したようです。３０代女性を中心に緩やかな回復傾向が続いているということですが、人口を維持できる水準からはまだまだ程遠いことには変わりありません。都道府県別の傾向は例年通りで、最高が沖縄の１・９０、最低は東京の１・０９だったそうです。なお、昨年1年間に生まれた子どもは１０３万７１０１人で、前年より１万３７０５人減り、過去最少となりました。晩婚・晩産化の傾向も相変わらず続き、初婚の平均年齢は夫が３０・８歳、妻は２９・２歳、女性が最初の子を産んだ時の平均年齢は３０・３歳で、いずれも過去最高を更新したようです。

これまで、人口減少・少子化がもたらす地域社会への影響を考え、子育て支援をライフワークとして取り組んできました。

社会全体が少子化問題の対応策として子育て支援の充実を重要視する流れになりましたので、以前に比べれば支援策や制度が整備されてきたような実感があります。

しかしながら、まだまだ課題も多く、例えば少子化対策が進むと、高齢者に加えて人口ピラミッドの下の部分（子供）も増え始めることになり、高齢化はすぐには止まらないので、近い将来、働き盛りの世代は、増加が続く高齢者に加えて、増加し始めた子供までも負担しなければならなくなります。高齢者の扶養だけでも大変なのに、マクロ的に見てこの負担はあまりにも大きすぎるということを考えなければなりません。また、女性の職場環境問題も同じで、経済界全体が少子化の進行に対し「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機」として捉え、公務員並みの子育てし易い労働環境の整備に努めていただかなければなりませんが、目先の利益にとらわれているのが現状です。

政府として、社会全体に対する強いメッセージが必要と考えます。

祝杯

サッカー・ブラジルＷ杯アジア最終予選で日本代表はオーストラリア代表と引き分けて、５大会連続５度目のＷ杯出場を決めました。後半３７分に１点を先制され敗色濃厚の中、後半ロスタイムに本田圭佑がＰＫを決め、同点に追いつき、３大会連続で世界最速の突破を果たした。日本（ホームゲーム）でＷ杯出場を初めてのことです。
　
出場を決めた瞬間、息子とハイタッチをし喜びを分かち合いました。


さて、今日は「１日保育士」として川合保育園に行ってきました。

午前中に散歩をし、給食を食べるところまで一緒に過ごしました。

散歩の間、ずっと園児を抱っこしている先生には頭が下がります。

たった半日の体験でしたが、保育士の大変さがよく分かりました。

定年制

先般、自民党青年局の全国会議に出席し、小泉進次郎に会ったから書くのではなく、純粋に考えさせられたから書くのである。


小泉進次郎青年局長は、参院選比例区の「７０歳定年制」の例外規定で公認した佐々木洋平氏（７１）への決裁を求められた際、署名を拒否した。「若い声をより多く国会に届けるべきだ。反発はわかっていたが、今回ばかりはサインできなかった」と記者団に語った。小泉局長は佐々木氏の公認が議題となった自民党総務会で「７０歳の定年制を守るべきだ」と反対。高村正彦副総裁から「君だっていずれ７０歳になる」となだめられ、「私はその時（７０歳）にはいない」と反論したという。定年制廃止論にも反発し、「そんなことをしたらやっぱり自民党は変わっていないと思われる」とも語ったそうである。

日本は、超少子高齢化に伴う労働者不足を打開するために定年を徐々に60歳から65歳に引き上げつつある段階である。60歳などで定年を迎えた社員のうち、希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が施行されている。

つまり、元気な方はバリバリ現役で頑張って社会に貢献して下さいということである。

退職金と年金で悠々自適に老後を過ごすことは悪いことではないが、社会のためにも、そして自分のためにも出来る限り頑張ってほしいという願いでもある。

しかし、これは一般社会のことであり、政界は別物である。

長い間、長老議員が居座っていた自民党は2000年、野中広務幹事長によって衆議院比例区候補について73歳定年制を設け、参議院比例区では70歳定年制を設けている。

一つの区切りであり、自らのけじめだと思う。

政治家は引き際が肝心であり、後進を導き、静かに見守ることが美しい姿ではないだろうか。

私の師である「鈴木恒夫」さんは、６７歳で引退し、まさにこれを実行した人である。


ところで、大田市議会行財政改革特別委員会では「協働によるまちづくり」について議論したところである。

その中で、まちづくりセンター長の年齢に関して様々な意見が出された。

この件について、６月定例会の冒頭で委員長報告をする予定である。

お上りさん

先般、自民党の青年局中央常任委員会と全国青年部長・青年局長合同研修会があり、島根県連青年部長として出席しました。

研修会では、「北朝鮮による拉致問題」について山谷えり子参議員、「公約策定に向けた日本の課題」を高市早苗政調会長、「ネット選挙解禁」について橋本岳衆議員の講演を聞きました。

また同日には、全国からおよそ２５００人の漁業者が参加し、日比谷公園で集会を開かれていました。

今、円安による燃油価格や養殖用飼料の急騰によって、漁業者が廃業にまで追い込まれるような事態になりつつあり、緊急対策を実現してもらうよう政府に対して、値上がりした燃料代の補填など早急な対応を求める決議を採択されました。

円安が進む前の去年１１月から比べると１キロリットルあたり８０００円以上値上がりしているそうです。

集会のあと集まった漁業者の皆さんは霞が関・国会周辺をデモ行進し、「日本の漁業を守れ」などと訴えていました。

吉原議員をはじめ大田市からも数名参加されていましたので、私も応援に駆けつけました。


ところで、一年ぶりに上京しましたが、東京の変貌ぶりにはいつも驚かされます。

何と言っても街の変化のスピードが早いです。

あっという間に高層ビルが建ち並び、街の様子を変えてしまいます。

アベノミクス効果なのか急ピッチで開発を進めている箇所がいくつも見られました。